再増税なしでも、もうダメ？ 日本経済

結局、８％消費税増税で、ほとんどの経済指標が最悪。
私は、５％消費税に戻せと、クルーグマンより先に言ってきたが、実際には、理想論。
どうしてくれるんだ？！！　安倍さん。あなたが８％消費税増税を決めたのだ。
せっかく量的緩和の好循環が始まっていたのに８％で台無しになってしまった。
１０％延期で解散のうわさなんて、そもそも８％の判断の重大ミスのごまかしに過ぎない。
皆さんどう思いますか？

No.14 回答者： papabeatles 回答日時： 2014/11/12 21:09

　増税するを正当化するには国の借金を減らす事がなければいけません。

　しかし８％に増税になった時に国の借金は過去最高にふくれあがりました。１０％になっても同じ事だと思います。今後３０年後に消費税が１００％になるのではないかと心配していますがそれで良いのでしょうか？

この回答へのお礼

10%になったら、、、もっと国の借金はひどくなるでしょう。

（＃１１）＞「日本における過去の経験則として」把握できるのは、「消費税をアップしても中長期的には税収全体は増加しない」という事実。税率を上げれば、直前までの駆け込み需要は期待できるものの、それ以降は経済活動が縮小萎縮し、市場での金周りが悪くなる(特に高額商品に対する需要ブレーキがかかる)。結果的に「利益に対して」発生する税収が減るのは当然の話である。

それで、たぶん、安倍さんは自分への利害をも考えて、増税先送り解散案を考えているのでしょう。
ーーー
個人的な想像に過ぎませんが、まずは、安倍さんの示威行為。つまり、増税を先送りしたいが、そうでない意見を持つ者が多いので、その者たちに示威行為をしている。

第２に、もし、実際に解散になっても、８％増税で落ち込んでしまった景気に対する、じぶんのミスのごまかしになる。まだ、この重大ミスに対する批判がそれほど起きていないので、選挙でもたぶん勝てる。勝てれば、８％増税の判断ミスに対するみそぎになる。

一方、８％増税で景気が悪くなっていった場合、かつ、たとえばあと一年くらいして選挙を行った場合、支持率が下がりすぎ、選挙で勝てない。

お礼日時：2014/11/12 21:21

No.13 回答者： nankaiporks 回答日時： 2014/11/12 10:35

これは違うと思いますね。

なにせ、アメリカの成功例があります。アメリカは、国債買い取りをうまく予定通りにストップし、ハイパーインフレには程遠いのです。

↑

アメリカは基軸通貨だから、ある程度いくらでも刷れます。
しかも、ちゃんと出口まで見据えて刷ってると思います。
日銀のように、無計画・どうやって緩和を終演させるかを考えずにスタートしてたら、そりゃ潰れますよ。

そのことは、伝説のディーラーと言われ、現在国会議員の藤巻氏も言ってます。

この回答への補足

バーナンキはＱＥ１，ＱＥ２で、だめだったのでＱＥ３を無期限の設定で始めたのです。つまり、手探り状態。あとで、ＱＥは実験的な試みだったと回想しています。出口まで見据えていないのです。

ええと、今年始めのころインフレは1.3％くらいで、黒田さんの目標どおりでした。計画的にやっていると思いますよ。消費税の影響の見積もりが甘かったですけど。

補足日時：2014/11/12 11:55

No.12 回答者： nankaiporks 回答日時： 2014/11/11 21:52

税収としては微増かもしれませんが、何も買わない訳にはいきませんから…。

しかし、いくら増税しても、政治家は税金でＳMバーに行くなど、生活費に充ててる。
官僚も無駄な事業を計画し、尚かつ予算も余って基金にプールしてるのを見ると、あいつらに財政再建をするつもりは無いでしょうね。
10％に上げても、どうせ景気対策に費やし、社会保障にも回さないでしょう。
8％でも社会書証に回した形跡もありません。

今度の解散にしても、アベノミクスの失敗を隠す為とも言われてます。
また今回の黒田バズーカも底なしの金融緩和に突入した。
それについては、ロンドンのマスコミが批判し、あきれかえってます。

そもそも中央銀行の国債買い取りは禁じ手です。
1～2年は効果があるが、今回緩和した事で、永遠に国債買い取りを続けるハメになりました。

待ち受けるのはハイパーインフレと国家破綻です。

選挙になっても政権交代は起らないでしょう。
民主をボロカスにし、そういうことを起こせないようにしてしまいました。

せめて、今度の選挙では、増税賛成候補を落とし、自民の議席を削る事です。

民主のときもそうでしたが、自民のボケ政策の尻拭いをする度に、批判されるのですよ。
自民議員は落とすべきです。
そうして、官僚システムを破壊しないと、日本は再生できません。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

>今度の解散にしても、アベノミクスの失敗を隠す為とも言われてます。

これは、私＞１０％延期で解散のうわさなんて、そもそも８％の判断の重大ミスのごまかしに過ぎない。と同じことですね。

＞そもそも中央銀行の国債買い取りは禁じ手です。、、、待ち受けるのはハイパーインフレと国家破綻です。

これは違うと思いますね。なにせ、アメリカの成功例があります。アメリカは、国債買い取りをうまく予定通りにストップし、ハイパーインフレには程遠いのです。

お礼日時：2014/11/11 22:28

No.11 回答者： titelist1 回答日時： 2014/11/11 19:00

本年度が減収になるのかと聞いているのです。

この回答への補足

本年度は分かりません。税収とはタイムラグがあるだろうから。しかし、すでに経済成長は落ち込んでおり、次年度以降は以下の予測が立ちます。

>「税率アップ以降、一般会計税収がアップ時より上回る年度は皆無」の状態が続く。

補足日時：2014/11/11 19:18

この回答へのお礼

No.10 の文献から、以下を強調しておきます。よく理解しておいてください。

今回作成したグラフから、「日本における過去の経験則として」把握できるのは、「消費税をアップしても中長期的には税収全体は増加しない」という事実。税率を上げれば、直前までの駆け込み需要は期待できるものの、それ以降は経済活動が縮小萎縮し、市場での金周りが悪くなる(特に高額商品に対する需要ブレーキがかかる)。結果的に「利益に対して」発生する税収が減るのは当然の話である。

お礼日時：2014/11/12 21:01

No.10 回答者： titelist1 回答日時： 2014/11/11 14:26

週刊誌ネタも呼んでますよ。

時計を盗んだ高橋洋一などとんでもないやつだと思っています。浜田内閣参与も景気のことだけした見ていません。自分の理論実証に消費税が邪魔なので今回の総理のヒヤリングにも増税反対しているです。景気よりも国の財政が大事なのです。
ところで、貴方の理屈では増税すると税収は減るのですよね。本年度の税収が3％の増税にもかかわらず、増収になることは否定しないのですね。その屁理屈は間違っているのではありませんか。財務省の役人の方が賢いです。
追加2％分を含めて今回の5％増税分の13.5兆円が吹き飛ぶ根拠を数字で示してください。

この回答への補足

ん？　高橋さんの話はしていないし、浜田参与のことも、あなたの言っていること、滅茶苦茶ですよ。

過去の事例から、以下のことが予測できるということです。
安倍さんはあなたと違って「結局財政赤字はさらに悪化していく危険性すらある。」（前述）ことを認識しているのです。
-----
http://www.garbagenews.net/archives/1778034.html
消費税新設直後は税収項目の新設に加え、当時が好景気だった(解説は後述)こともあり、税収は純粋に増加。しかしそれも失速し、2年目からは減収に。3年目以降は一般会計税収が「消費税導入時点より」少なくなる事態に陥る。

1997年の消費税税率アップ(3％から5％)により、消費税による税収は4兆円ほど上乗せされ、その後は10兆円前後の横ばいを維持する。一方、一般会計税収そのものは導入直後の1997年度はやや上向きになるが、すぐに失速。「税率アップ以降、一般会計税収がアップ時より上回る年度は皆無」の状態が続く。

補足日時：2014/11/11 14:56

No.9 回答者： titelist1 回答日時： 2014/11/11 12:45

貴方こそオウムのように消費税増税したら税収が減ると言っていますが、年度毎の各税収のグラフを見てごらん。

あのリーマンショックの酷い時ですら消費税収入は落ちていません。所得税では1兆円程度の減収です。法人税は落ち込みましたが、今年などは3％増税したのに予想より上振れすると言われています。さらに円高が寄与して輸出企業を中心に利益が大幅に増えています。所得税収入も大企業社員がベースアップされているので所得税収入は落ちません。
もともと中小企業は赤字で法人税を支払っていませんし、低所得者も所得税をほとんど支払っていません。したがって、2％で5兆円の消費税増税分は間違いなく増収になるのです。それも毎年確実に入ってくる税金です。国の財政に寄与しないはずがありません。

この回答への補足

いや、増税することで、全体の歳入（消費税収ではない）は減るのですよ。金融緩和は独立だ、とも説明したでしょう？　もっと、論理的に。国際的な常識だと思いますけどね。

ーーーーー
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34188?page=5

安倍: 世論調査で5割が増税を支持するというのはね、不思議なことですよ。これではもう、この機会は絶対に逃したくないと財務省は思ってしまう。

浜田: 財務省の人には悪いけれども、地震があったからみんな支持してくれると、天災を増税の口実にしているかたちです。

安倍: これを機に財務省は増税を進めようとする。しかも日経新聞や、かなりの経済学者もそれを支持している。われわれは相当頑張らないと飲み込まれてし まって、結局財政赤字はさらに悪化していく危険性すらある。税収はそんなに伸びないどころか、ダウンするかもしれません。

浜田: そうですね。橋本龍太郎先生が総理だった時もまったく同じです。

安倍: あのときも増税で、景気が底割れしました。

浜田: 結局、景気が悪くなり、税収も減収した。法人税、個人所得税まで減収していくという状態でした。

補足日時：2014/11/11 13:28

No.8 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2014/11/11 11:54

理論上藩札文化を持つ日本にお金で苦しめるのは無理中央銀行から離れるだけです。

占領組みは、キルケの魔法が得意なようですが残念です。

No.7 回答者： titelist1 回答日時： 2014/11/11 11:14

貴方と私は経済的立場が違うようですね。

大企業の発展なくして日本経済の発展はないと思っています。そのためにも法人税減税は必要です。輸出企業を助ける円高も必要なのです。デフレの問題は物価下落ではなく資産デフレだったのです。株価や地価の下落が経済活動を低迷させたのです。さらに増税することで予算措置や金融緩和も出来るのです。その意味で日銀のバズーカ砲は効果的でした。増税延期による解散などもってのほかです。

この回答への補足

>さらに増税することで予算措置や金融緩和も出来るのです。

いや、増税することで、全体の歳入は減るのですよ。金融緩和は独立だ、とも説明したでしょう？　もっと、論理的に答えましょう。あなたはオウムのように同じことを繰り返すだけだ。

補足日時：2014/11/11 11:48

No.6 回答者： DCI4 回答日時： 2014/11/11 11:07

１０％延期で解散のうわさなんて、そもそも８％の判断の重大ミスのごまかしに過ぎない。

そのとうりだ　20年近く下落してりゃ　国民も麻痺するよ　若いのはそれが当たり前と思ってしまう
しょぼーん　みみっちい考えになる

クルーグマンなど外人に指摘される　　ずずーっと
以前から　消費税なんかやってる場合じゃねーよ・・・・
まともな経済学者　民間アナリストに　さんざん言われてとことだ
2013以前から言われていること
それを国民経済に住み着く　ダニがじゃまするわけ
仕組みは明快である　ちゃんと調べりゃわかる　ネットで情報は得られる時代だ
そもそも財政再建　税収アップじゃなくて
税率変更　使う予算の広大と天下りが目的の財務官僚

いまさらこけて　　遅いよ　どうするんでしょうねー　だれが責任とってくれるんでしょうかねー
日本国民資産　先進国比率で１／５になってんだぞ！　年金なんか出るわけねーだろ
日経225もしょぼい16000円←糞です　海外先進国比率だったら　とっくに本来40000円以上だろ

統合チャート（日本　イギリス　アメリカ　ドイツ）で以下URLでブラウザー確認
ヤフーファイナンスでだれでも確認可能
http://finance.yahoo.com/charts?s=^N225#symbol=^n225;range=19890731,20140802;compare=^dji+^ftse+^gdaxi;indicator=dividend+ud+volume;charttype=area;crosshair=on;ohlcvalues=0;logscale=off;source=undefined

★回答　　そのように言う理由　
前からまともな経済専門家に警告されてることだろ　いまさらおせーよダニどものせいだ
以下確認

●【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂！

http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/s/ …
↑消費税10パーセントは　1年目までもつが　↑2年目以降大変なことになることが明らかだ。

20130415高橋洋一アベノミクス磯セミナー 1.1 - マクロ経済から見た為替
http://www.youtube.com/watch?v=wAllhO28zSQ
高橋洋一氏　消費税増税に反対する10の理由
https://www.youtube.com/watch?v=xw_TJROnd0E


藤井聡教授 参議院予算委員会公聴会 公述資料スライド付 平成24年3月22日
3.22参院予算委員会公聴会・午前
解説スライド付↓
https://www.youtube.com/watch?feature=player_emb …
全部版↓
http://www.youtube.com/watch?v=paIZTCzlLzM

その他参考
●2013-08　増税のために詐欺まがいの手法に出始めた財務省
http://ttensan.exblog.jp/19502104

●なぜ財務省の中高年官僚は増税原理主義になったか？
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8303469.html

●民間の個人投資家向けのアナリストは
はっきり　消費増税はみおくりが　のぞましいと言ってる
プロとして正直な見解をのべており　信用できる。
三菱UFJ　カブコムの投資室長が解説
アベノミクスの命運は消費税判断が握る？
http://www.youtube.com/watch?v=Tmm8mIeIqic&featu …

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
片岡剛士のページ
http://www.murc.jp/thinktank/rc/column/kataoka
片岡剛士_視点・論点「消費増税（2）問題点は何か」 _2014-10-30
https://www.dailymotion.com/puresugitekuro2

どうゆうわけか知らんけど　↑三菱UFJはまじめに解説する人が多い　理由はわからんです

★以下ダニのせいです　国民はよく覚えましょう　学習しましょう
＜財務省のチキン官僚＋御用学者＞　ダニのまとめ

前回　2013年　金融政策◎（第一の矢）
財政で　消費税で　逆噴射　墜落　×××罰三つ→財務省の中高年官僚が原因（第二の矢　地面に向かって発射）
消費税で景気減速　天候のせいですと言い訳する事態になる
第三の矢→発射待ち　弓引いたポーズだけ

しょうがないので　もう一回はじめから
アベノミクス再開　第一の矢再開

今度消費税増税して
財政で　消費税で　逆噴射　墜落　×××罰三つじゃすまねーよ
今度財務省の中高年官僚が原因で第二の矢　地面に向かって発射したら　終わりだな
××1000　罰1000だな

【昨年の８％消費税決定の　背景と覚書】
【2014-10　あんのじょう　駆け込み需要の反動減は一時的じゃなかったわけ】→迷惑こうむる国民

やっぱ　御用学者　なかよし　財務官僚　
財務省の広報塔としてのみ　働くダニだった

『そんな不確かなもの、信じられない』
と景気回復による税収増を否定　する　単年度でしか考えない馬鹿は存在する
成長を否定する　　それは財務省中高年リストラ対象人物（国民のダニ）である
↓ここ
http://www.asahi.com/articles/photo/AS2014060400 …

増税しなければ財政再建ができない、社会保障がまかなえない、というのは間違いだ。経済成長すれば、財政再建は可能である

経済成長すれば税収弾性値が3.7もあるので税収不足は解消する

インフレになれば借金はちゃらです

経済成長させないようにして　デフレを呼び込み

過去　デフレにしておいて　　

税収弾性値が平均すれば1程度と言う　
自作自演の計測を行うのが　　財務省計量経済学と言えるようだ
（詐欺まがいの行為）

●消費増税によってアベノミクスが失敗したら・・・増税を推進していた経済学者らを糾弾すべし！！
御用学者たちよ、納税者が負担した税金を通じて補助される研究者として、
少しは恥を知ったらどうかね。　（産経新聞特別記者・田村秀男）
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20 …

当時の報道によると、浜田宏一・エール大学名誉教授、本田悦郎・静岡県立大学教授、宍戸駿太郎・筑波大学名誉教授、片岡剛士・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員が、景気への悪影響やデフレ圧力の高まりを懸念して増税に慎重、または反対論を唱えた。

◆高橋洋一・嘉悦大学教授が「ポチ」と呼ぶ御用経済学者たちの言動を追跡せよ

http://ameblo.jp/novausagi0116/entry-11908762234 …

ポチとは、今年4月から消費税増税に踏み切っても経済は大丈夫だと主張して、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々のことである。

その、消費増税断行を後押ししていたのは・・・

伊藤隆敏・東京大学教授
武田洋子・三菱総合研究所チーフエコノミスト
吉川洋・東京大学教授
土居丈朗・慶応義塾大学教
民間いんちき御用証券　WBS御用達　大和総研グループ　チーフエコノミスト熊谷 亮丸←アベノミクスとは関係ないいんちき解説が得意

やっぱ　御用学者　なかよし　財務官僚　
財務省の広報塔としてのみ　働くダニだった

【東大　伊藤元重センセ恐怖の大魔王伝説】
・～2012国債は暴落！金融緩和は信認を失いハイパーインフレ
・予想全部ハズしたクセに経済諮問会議入り
・2013消費税増税しないと日本はハイパーインフレ・消費税増税の影響は軽微です
学者とは思えないハズれっぷり
画像確認　なかよし　財務官僚（香川）　やっぱそうなのね


※御用証券とは　その債権アナリストは　デフレが好きであると推定可能
デフレ気味なら　外為特別会計は広大　　おいしい　怪しい　蜜の味
大和証券グループには前日銀副総裁の武藤 敏郎氏が大和総研理事長に就いている。
そこにノーパンしゃぶしゃぶでも名前の出た財務官僚の岩下正氏が、ポスト武藤の候補として入ってきた。
武藤氏は日銀総裁に転出するとの前提だった。
だが、予定は狂って、岩下氏は、大和ネクスト銀行取締役に就任した。
大和総研には、もう１人、元財務省官房審議官の金森俊樹氏が常務理事として天 下っている。
大和証券グループは幹部に３人も元財務官僚を抱えることになったのだ。
その仕組みは以下である
http://www.e-themis.net/feature/read1_1312.php
国民に130兆円の使途を公開へ
財務官僚が自己の権益拡大と増税に利用してきた特別会計を今こそ国民の手に！
消費税なんかやってる場合じゃねーよ
120パーセント賛成です　金融緩和　と言う
大和総研グループ　チーフエコノミスト熊谷 亮丸
NHKで談　消費税がこれでいける・・・・←馬鹿じゃねーの長期で株崩落するだろ　金融緩和だけにたよるんじゃねーよ
・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この回答へのお礼

＞いまさらこけて　　遅いよ　どうするんでしょうねー　だれが責任とってくれるんでしょうかねー

安倍さんｗｗｗ。民主党ｗｗｗｗｗ
安倍さん、野田さんと似て、財務省に利用され使い捨てになりそう。ｗｗｗ

お礼日時：2014/11/11 11:53

No.5 回答者： titelist1 回答日時： 2014/11/11 09:08

民主党の野田元首相が消費税増税法案を3党合意で可決させたのです。

それまでの緊縮財政では積極的な公共事業も出来ずにいたのです。金融緩和をしようにも将来の金融引締めに備える増税策が確保されなければ、金融緩和は出来なかったのです。
それを野田元首相がしてくれたのですから、安倍首相は公共事業と金融緩和のアベノミクスができたのです。その結果が株価上昇と大都市地価上昇です。これにより資産デフレで苦しめられていた者は生き返れるのです。
円高物価安というぬるま湯に浸かっていた庶民に増税の痛みがくることは前から分っていたことなのてす。そのことよりも、さらなる金融緩和で資産デフレを解消することが日本経済の活性化にとって一番大事なことなのです。増税と円安物価高でダメになるのは日本経済ではなく、貴方の財布なのではありませんか。

この回答への補足

＞増税策が確保されなければ、金融緩和は出来なかったのです。

間違いです。去年だって、安倍さんが８％を決める前に、金融緩和は独立に行われていました。去年も８％をやめる選択肢はあったのです。アメリカは金融緩和とともに増税を避けたので、大成功です。（私の財布？、実は日本にはほとんど投資していないので問題ありません。）

―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8116825.html　安倍氏の決断した８％への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員にも有利。増税法案（停止可能だが）は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。＞＞＞　消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの大新聞社への広告料アップ　、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8237521.htmlまた、大新聞社はゆくゆく１０％になった場合、５％の軽減税率を財務省にお願いする予定らしい。
★（３）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体に強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html

それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

補足日時：2014/11/11 10:13