どこに相談してよいか解らないので教えてください。
私はもうすぐ52歳になる会社員です。(女)
本社から支店へ移動になりそうです。支店は現居住地から2・隣町で、高速道路では2インタ-チェンジ先で降りた所にあります。
現在、わが社では高速道路代は会社負担(ETCカードは会社のカ-ド)という事を条件に
ふたりの女性会社員が自宅(本社近辺)から車通勤しています。(自家用車)
通勤手当も支給されています。

私は独身で猫2匹飼っています。今は本社近くで住んでいるので毎日お昼休み時間は家に帰り、家の事をしたり猫の世話をしています。

また長時間の車の運転が毎日となると、年齢の事もあり事故等の心配・不安があり自信がありません。

そこで転勤となれば支店近くに越したいと思うのですが我が社の社内規定には【転勤手当・住宅手当・世帯主手当】等ありません。私個人が転居すれば全てが私の負担になります。

そこで私が現居住所から通勤すれば発生する<高速代・通勤費>を【○○手当】という形で支給されると とても助かります。

もちろん個人的な理由なので、引越し代などは会社へ交渉するつもりはありません。

上手に交渉できる方法を教えてください。

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A 回答 (3件)

 常識的に考えて支店近所に引っ越して必要以上の通勤手当をもらおうなんて会社が応じるわけがないですよ。

それなら、空いた時間にコンビニでバイトして所得を増やす方が賢明です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。方向変換してみます。

お礼日時:2014/12/16 10:23

通勤しないのに、手当はおかしいでしょう。



だから、はっきりと、引越しが必要なので、引越しの扶助がほしいといい、その内訳は、と聞かれたら、1年分、とか、ニー三年先までの交通費、高速代を試算してみました、どうでしょう、と上役に話せば良いのでは、、、。

または、行きたくない、くらいごねて、どうしたら言ってくれる、と、向こうが言い出すまで、待つか、、、。

毅然としたお顔で、交渉しましょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。方向変換の目途がたちそうです。

お礼日時:2014/12/15 08:16

 会社の規定が『高速代・通勤費は出すが、転勤手当・住宅手当・世帯主手当は出さない』となっているならそれに従うか、会社を説得して『現居住所から通勤すれば発生する<高速代・通勤費>を【○○手当】という形で支給』出来るように規則を改定させるかでしょう。

現規則に従っている人がいるなら『毎日お昼休み時間は家に帰り、家の事をしたり猫の世話をしています。』なんてのは現居住所から引っ越せない特例を作る理由にはならないでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。『毎日お昼休み時間は家に帰り、家の事をしたり猫の世話をしています。』というのが理由ではなく、毎日の長距離の移動が不安。というのが第一の引っ越したい理由です。なんとかOO手当 として支給してもらえるよう上司に話してみます。本当にコメント戴きありがとうございました。

お礼日時:2014/12/16 10:32

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転勤を断ったら、1週間後に退職願いを出してくれといわれました。

僕自身(入社3年。有給残り21日。)
規則には転勤を断った場合解雇等は書かれておらず、退職金は入社3年過ぎたら払うと書かれています。

4月12日に事業部のトップ(事業部長)から転勤の話をされ、急いで人がほしいからと明日13日に返事を聞かせてくれ、ほんで23日から転勤先(大阪→石川)で仕事してくれと言われ、翌日返事はNoと答えました。
「それやったら、もしかしたらこっちからこの日に辞めてくれと言うかもしれんからその時は覚悟しといてや」と言われました。

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とりあえず、この日答えは保留にして転勤の話を考え直してみると言って、火曜日(明日24日)に返事をするということで話は終わりました。

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回答よろしく。願いします。

転勤を断ったら、1週間後に退職願いを出してくれといわれました。

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Aベストアンサー

冷たい回答になりますが、許してください。

企業は企業の為になる人を優遇し、そして企業のバランスを取ってその永続を願うが故に、企業の為にならないと思われる人を冷遇(ある瞬間まではそれを表しませんが、それを言い渡す際はきっぱりと言います)します。そうせざるを得ないのです。さもなくばそんなお人好しの企業は一生懸命働いている人達も一緒に巻き込んで倒産します。

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>またこの場合どのような対応(対処?)をしたらいいでしょうか?
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Aベストアンサー

夜遅くまで来るとは・・・ずいぶん非常識ですね。
我が家もオートロックのマンションですが、ハッキリ言って効果は余り無いと思います。

NHKだけでなく、新聞・ヤクルトその他・・・
どこか1軒でも入れちゃうと、「ここぞ」とばかりにマンション中徘徊しています。

ちなみにウチでは今まで一度も払った事はありません(汗)
1度間違って応対してしまい「放送法」がどったらだの「アナタの一家は違法行為を実行してる」だの偉そうに言い出したので
「ウチでロックを開けた訳でもないのに勝手にうろついてるあんたこそ不法侵入だ」と言い返しましたが・・・

ちなみに「放送法」は別に義務ではないので払わなくても問題は無いそうです
(知り合いの警察官に言われました:笑)
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Q単身赴任手当と帰家手当は課税対象になりますか?

知人勤務先は、単身赴任者手当と帰家手当が、単身赴任者に対し給与に上乗せ支給になるそうです(単身赴任手当は、5万円/月、帰家手当18回分/年支給)。

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課税対象になる場合、住民税などの税金や社会保障費用がアップし、下手すると手取りが減る可能性ありますよね?

私の勤務先は実費精算の為、領収書が必須なのですが、知人の勤務先は必要ないようです。

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お手数ではありますが、教えて頂けませんでしょうか。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…課税対象にはならないのでしょうか?

はい、原則としてなります。

「手当」というのは、要するに「形を変えた給与」のことだからです。

---
「各種の手当」は、【会社ごとに】【基本給とは別に】「どのような場合に、いくら支給するか」を「就業規則(賃金規定)」で決めてあります。

そうやって、「その従業員の業務内容・評価・生活状況などに合わせて、なるべく不公平がないように柔軟に対応できる」ようにしてあるわけです。

ですから、「福利厚生」のしっかりした会社ほど「就業規則」もきめ細かく定められていて、「従業員のやる気を出させるように、あるいはやる気を削がないように」配慮されているわけです。

『賃金の1割を占める 「手当」|All About』(更新日:2011年06月03日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/12042/

---
しかし、そういうことはあくまでも【会社の都合】です。

ですから、「税金の制度」や「社会保険の制度」では、「基本給」「賞与」「手当」など【名目】は【無関係】です。

『給与所得』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm
>>給与所得とは、勤務先から受ける給料、賞与などの所得をいいます。
>>収入金額には、金銭で支給されるもののほか、給与の支払者から受けた次のような【経済的利益】も含まれます。…

『標準報酬月額』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176
>>報酬とは、基本給のほか役付手当、通勤手当、残業手当などの【各種手当を加えたもの】で、臨時に支払われるものや3カ月を超える期間ごとに受ける賞与等を除いたもののこと…(※通常の賞与からも保険料は徴収されます。)

※ちなみに、「税金の制度」では、「実費相当分を支給する通勤手当」は、上限はありますが「非課税」になることになっています。(そうしないと、税引き後の手取りに再度課税されてしまうことになるからです。)

『特殊な給与』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/gensen32.htm

>…課税対象になる場合、住民税などの税金や社会保障費用がアップし、下手すると手取りが減る可能性ありますよね?

いえ、財政状況の厳しい今の日本でも、さすがに「給料が増えるほど損する」ようなおかしな仕組みにはなっていません。

以下の「試算例」ですと、「100万円の収入アップ」で、いわゆる「手取り」は「おおよそ70万円」増えます。

*****
(試算例)

まず、一般の「会社員」の場合は、「収入」にそのまま税金がかかるわけではなく、【給与所得控除】という「必要経費」に相当する「控除」が【無条件で】適用になります。

・給与収入-給与所得控除=給与所得の金額

つまり、「100万円収入が増えた」としても、課税対象となる「給与所得の金額」に換算すると「100万円は増えない」ということです。

【仮に】、「給与収入500万円」の人が「100万円」の収入アップになると、「給与所得の金額」は、「346万円」から「426万円」へと【80万円】のアップにとどまります。

『給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。

---
上記の例の「給与収入600万円」の場合も、「所得控除」がけっこうな金額になりますので、「課税所得」は「330万円」を超えないでしょう。

・所得金額-所得控除=課税所得

そうなると、「所得税率10%」ですから、そこに「住民税の所得割10%」も加えて、

・80万円×(10%+10%)=16万円

となり、【16万円】ほど税金が増える→【手取りが84万円増える】ことになります。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
※「速算表」を使うときには「控除額」を忘れずに
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。

*****
「厚生年金保険料」と「健康保険料」については、「従業員負担分の保険料率」は、両方合わせて【14%前後】です。(健康保険が「協会けんぽ」の場合)

「税金」と違って、「給与所得控除」のようなものはないので、「収入100万円アップ」だと、【保険料は14万円前後アップ】ということになります。

『保険料額表(平成25年9月分~)(厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険)』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1982
『総務の森>計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/

*****
ということで、「税金」と「社会保険料」を考慮すること、

・100万円-税金16万円-社会保険料14万円=70万円

となり、「500万円」から「600万円」に給与収入が「100万円」増えると、【手取りは70万円くらい増える】ということになります。

※あくまでも、「ざっくり」した試算です。(「復興特別税」や「雇用保険料(0.5~0.6%)」なども省略しています。)
※ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…課税対象にはならないのでしょうか?

はい、原則としてなります。

「手当」というのは、要するに「形を変えた給与」のことだからです。

---
「各種の手当」は、【会社ごとに】【基本給とは別に】「どのような場合に、いくら支給するか」を「就業規則(賃金規定)」で決めてあります。

そうやって、「その従業員の業務内容・評価・生活状況などに合わせて、なるべく不公平がないように柔軟に対応できる」ようにしてあるわけです。

ですから、「福利厚生」のしっかり...続きを読む


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