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民事裁判などで被告が言う「不知」と「否認」は何か違いがあるのでしょうか?
「否認」と言わず「不知」と言うのは何故でしょうか?

A 回答 (4件)

 3番回答に対する補足質問を拝見しました。



 お気持ちはよくわかります。

 実際、言ったから、「言わなかった」と反論せずに「不知」と言ったのでしょう。私もそう思います。

 でも、国会議員(と官僚)が、相手が「争う」「不知」と言ったことは、「言われたほうが証明しなければならない」「言われたほうが『存在』を証明できなければ、なかったことになる」という制度にしてしまったので、私にも質問者さんにもどうしようもありません。

 だからこそ、その弁護士は「不知」と言ったんです。

 弁護士たる者が、自分に不利になる(裁判官が自分を敗訴にする)ようなことを言うハズが無いんです。「不知」と言っても、自分には不利にならないから言ったのです。

 そのほかにも、例えば裁判官が「あ、債権の消滅時効が成立してるじゃないか」と気がついても、債務者が「時効を援用」しないと裁判官は時効の成立を認めることができないことになっています。

 「一言、消滅時効が成立している、と言えば債務者が勝てたのに」と裁判官が思っても、その裁判官は「債権者の請求を認める判決」を出さなければなりません。

 そういう法律だから、裁判官にさえどうしようもありません。

 そういう制度にしたのです、官僚と国会議員が。

 残念ですが、「口頭弁論の中で、『不知』と言ったから裁判官は私(質問者さん)に有利な判断をしてくれるだろう」という期待はなさらないほうがいいと思います。

 どういう訴訟かわかりませんが、攻め口を変えることをお勧めします。私としても、非常に残念ですが。


> 相手は、そもそも「言った」ことを前提として責任のがれの答弁をしています。

 であれば、弁論の全趣旨から判断して、質問者さんの意見が認められるカモしれません。

 でも、それをアテにして、できることを(面倒だとかお金がかかるとかを理由に)しないような、手抜きはなさらないようにお勧めします。

 さきほどの時効じゃないですが、考えつく主張は全部して、できる証明はすべてするという方針でがんばって下さい。

この回答への補足

「言った」ことを前提としなくても「言わなかった」ことでも十分過失なので、
念のためにその方向の攻めも怠らないようにします。
「言わなかった」としないのは嘘を吐きたくないからなのだと思います。
それが通るとは思いませんが・・

補足日時:2014/12/22 18:47
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この回答へのお礼

有難うございます

お礼日時:2014/12/22 18:36

 2番回答者です。

補足を拝見しました。

> 「言いましたか?」の返事が「不知」と言う返答なんです。

 こまりましたねぇ。

 裁判で使われる「不知」とは、本当に「知らない」という意味ではなく、「証明してください」という意味です。

 「言いましたか?」という質問に対して「不知」と言っているのは、質問に対する「返事」でも「弁明」でもありません。「ノーコメント! 私が言ったと言うなら、私がそう言ったという事実を証明しろ」という意味です。

 したがって、質問者さんが「言った、という事実を証明しないといけない」ということに、なっています。

> 裁判で裁判官が「どっちが本当か」を裁定するのでしょうが、

 民事裁判ですよね? だとしたら、裁判官は「どっちが本当か」を裁定しないと思います。

 非常に残念ですが、民事裁判は「真実を追及する手続きではナイ」(←ここ、非常に大切)ので、質問者さんが「言った、ということを証明」できれば「言ったことになる」。質問者さんが証明に失敗すれば、「言っていないことになる」だけだと思います。

 日本の民事訴訟法は、立証責任は原告(質問者さん)にあることにしているので、「本当は存在する事実」も、原告が証明に失敗すれば、「無かった」と判断されることになります。

 その被告(弁護士)にどうしても真実を述べさせようとすれば、証言台に立たせて「本人尋問」をやるしかないと思います。

 そうすれば、「私は真実のみを話すことを誓います」とか言う「宣誓」をやります。証人だけしかやらないのかと思ったら、交通事故請求裁判で原告の私もやらされましたからね。

 宣誓したら、その時から証言台を降りるまでウソを言えないことになっているので、本当のことを言うかもしれません。

 しかし、相手が弁護士だと・・・ 。

 昔、「ロッキード事件」という事件で国会の証人席に立った証人が「記憶に御座いません」というセリフを連発したので問題になったことがあります。隣に座った弁護士がアドバイスしたのです。

 誰もが、「ウソだ、忘れたはずがない」と思ったのですが、結局これは「証言席でウソを言った」ことにはなりませんでした。

 同様に今回も、「記憶にない(不知)」を連発すればいいだけで、証言台で「知りません」と言ったとしてもウソをいったことにはならないものと思います。

 国会がそういう法律を作ったので、我々はどうしようもないです。 

 結局、その「言ったか」「言っていないか」だけではなく、「全体的・総合的に判断」して質問者さんの言い分が通る(勝てる)かもしれませんが、「言ったか」「言っていないか」ダケをみたら、なかなか厳しい状況にあると言わざるをえません。

この回答への補足

相手は、そもそも「言った」ことを前提として責任のがれの答弁をしています。
口頭弁論で裁判官から追及されて「不知」と答えました。
相手が間違った事を言ったことが全てなのですが、証拠はありません。
「言わなかった」とせず「不知」としたことに意味があるのではないでしょうか?

まあ、この場合、言わなかったとしても、それだけで過失ですから、
それでもいいのではありますが・・

補足日時:2014/12/21 17:18
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この回答へのお礼

有難うございます

お礼日時:2014/12/21 16:58

 法律的な違いはほぼ「ありません」。

同じです。

 以下、原告が主張した事実について被告が「不知」と言ったと仮定しましょうか。

 「不知」の陳述は、「否認と推定」されますので、原告に具体的な(被告が不知と言った事実の存在を)証明する責任が発生します。否認された場合と同じです。

 「その時被告は、『1か月以内に必ず返す』と言った」という原告の主張に対して被告が「不知」と回答するように、自分自身の行動について「不知」と答えるのは不自然だとされているのですが、それだって時と場合によります。

 被告が「私はそのとき泥酔していました」と主張しているなら、(私は酒は飲まないので真偽不明ですが)記憶がないのは不自然ではない、ようです。むしろ「1か月以内に必ず返す』と言っていない」などと否認したらおかしいでしょ。泥酔していてそんなハッキリした記憶があるはずないのですから、「不知(知らない:覚えはない)。言ったのなら証拠で証明してくれ」と答えるのが自然です。

 そんなふうに、「なぜ否認と言わないで不知と言うか」は時と場合によりますので、質問者さんが「どういう状況で、原告・被告どっちが言ったのか」などなどの詳細を明らかにしてくれないと、正確な理由解明は無理です。

この回答への補足

被告(相手)が間違った事を言ったこと(説明)で原告(私)が大変な不利益を被ったのです。
相手は委任弁護士で法的な事の説明です。言った事の証拠はありません。
ただ、「言いましたか?」の返事が「不知」と言う返答なんです。
間違った説明は明らかなので、問題は「言ったかどうか」にかかっています。

裁判で裁判官が「どっちが本当か」を裁定するのでしょうが、
相手が「言っていない」と一度も言わず、問い詰められると「不知」としか言わないのです。
泥酔とかもなく、普通の法律相談の場面です。
嘘をつきたくないからそう言っていると思うのですが、弁明としては弱いと思いますが、どうなのでしょうか?

補足日時:2014/12/19 11:13
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この回答へのお礼

有難うございます。

お礼日時:2014/12/19 10:56

認めるか、認めないか、知らないか



の知らないが不知。

この回答への補足

「言った」「言わない」の問題で
「言わない」とせずに「不知」とする意味が知りたいのです。

補足日時:2014/12/18 20:26
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この回答へのお礼

有難うございます

お礼日時:2014/12/18 20:22

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素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

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こんばんは。

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民事裁判とは、どのようなものですか?

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裁判を経験した感想等も伺えたら助かります。

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

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訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
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Q訴状、答弁書、準備書面の違いについて教えて下さい。

裁判における「訴状」「答弁書」「準備書面」の違いについて教えて下さい。その内容の違いが今ひとつはっきりと理解できません。自分の中の理解としては、仮にAさんという人が自分の家にボールを投げ込んできてガラスを割ってしまったとします。ガラスの修理代は1000円とします。
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答弁書=私は○月○日、何時何分に家でテレビを見ていたところ、台所でガシャンという音がしたので行ってみるとガラスが割れていて、割れたガラス越しに外をのぞいて見ると~(といったような発生した事実を述べる文書)

準備書面=?

申し訳ありませんが、上記3文書の違いがわからずお教えいただければと思います。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

法律に沿った形で説明しますと長くなりますし,説明に専門用語が出てきます(それを上手く説明する自信がありません)ので,極力わかりやすくしてみます。

訴状というのは,質問者さんがAさんに対して請求をするために裁判所に提出する書面(原告が被告に対して主張する権利(事例でいうと質問者さんからAさんに対する不法行為に基づく損害賠償請求権)が記載される)
準備書面とは,訴訟が継続している間,原・被告がその法律上の主張を記載した書面
答弁書とは準備書面の一種ですが,被告が最初に提出する準備書面(訴状に対する準備書面)参考までに,被告から原告に対して反訴が提起された場合,原告(反訴被告)が提出する答弁書は反訴答弁書などと表示されます。

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普通、攻撃ないし防御方法は、適切な時期に提出しないと受理されないこともあるようですが、裁判官は一応はそれを読むのですか?また、先日私が原告として申し立てした裁判において、被告が第1回期日、当日必着で答弁書を裁判所に送ってきたのですが、裁判官はそれを読んだようです。こういうウラワザ?を使われてちょっとムカッとしたのですが。それはどういうメリットがあって被告はそうしたのですか?
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Aベストアンサー

裁判官は訴状、答弁書、準備書面、証拠には
必ず目を通します。

もしかして質問者さんの裁判での被告は、
弁護士が代理していませんか?
弁護士1人が抱える事件数は非常に多く、
新規事件が入ったところで、いきなり反論する
ということはできないハズ。
それで、とりあえず時間延ばしに、と答弁書を
出して当日欠席、という方法を取ったりします。

現に、私も同じ立場でやられました。
被告欠席で欠席裁判で勝訴、と思ったのに裁判官から
「相手に弁護士が付きました。答弁書が出されましたから、
 次回までに準備書面を出してください」
と言われました。
天国から地獄に落とされた感じでしたね。


準備書面の出すタイミングは早めのほうが、
裁判官に好感をもってもらえます。
私は一度ギリギリに出したことがありました。
そのとき、裁判官から注意されました。

あと、裁判官が被告に書面を送付するのではなく、
裁判所の事務官が書類を出します。
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訴訟の準備書面で、「求釈明」という項目があるのですが、これはどういう意味ですか?
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Aベストアンサー

 裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができます。これを釈明権と言います。そして、裁判長が、釈明権を行使して(求釈明)、はじめて、当事者が釈明することになるわけです。
 ところで、当事者は、裁判長に対して、釈明権を行使するように求めることができます。これを求問権と言います。当事者が、この求問権を行使する方法として、準備書面で求釈明と書いたり、別途、「求釈明書」を提出することがあります。本来の意味からすれば、求問が正しいように思いますが、裁判長に対して、釈明権を行使するように求める意味で、求釈という言葉が訴訟実務ではよく使われています。
 誤解されるのですが、釈明権は当事者の権能ではなくて、あくまで裁判長の権能なので、当事者が、相手方に対して、直接、発問を求める権利はありません。あくまで、裁判長に対して、相手方に対する必要な発問をするように求めることしかできません。ですから、準備書面で求釈明と書かれていても、裁判長からの求釈明がなければ、釈明する必要はありません。

民事訴訟法

(釈明権等)
第百四十九条  裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができる。
2  陪席裁判官は、裁判長に告げて、前項に規定する処置をすることができる。
3  当事者は、口頭弁論の期日又は期日外において、裁判長に対して必要な発問を求めることができる。
4  裁判長又は陪席裁判官が、口頭弁論の期日外において、攻撃又は防御の方法に重要な変更を生じ得る事項について第一項又は第二項の規定による処置をしたときは、その内容を相手方に通知しなければならない。

 裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができます。これを釈明権と言います。そして、裁判長が、釈明権を行使して(求釈明)、はじめて、当事者が釈明することになるわけです。
 ところで、当事者は、裁判長に対して、釈明権を行使するように求めることができます。これを求問権と言います。当事者が、この求問権を行使する方法として、準備書面で求釈明と書いたり、別途、「求釈明書」を提出す...続きを読む

Q民事では控訴しても一審の判決を変えないのが一般的?

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決に反映してくれるのは難しい感じがしました。

一般的に法曹界でなくても、社会の中では自分の同業というか仲間を互いに守ろうとするのが当然で、裁判官といえども、同じ仲間といえる裁判官が誤認して間違った判断をしているということにはしないようにするのは当然と思います。ただ、新たな証拠などで一審とは違う有力材料や条件があれば、一審の裁判官が誤認していたということにはならないので、逆転は問題ないということになるのではないかと思います。

裁判は控訴も含めて公正中立ということになっているので、法曹界の人たちは上記のようなことは当然言わないのが普通と思う。そして、名前を出しての著作物では、この面での指摘は出来ないと思うので、差しさわりのない表現しかしないことになってしまうと思う。

参考例として、控訴(高裁)の判決を2、3度傍聴したことがあるという人に聞いたことでありますが、民事事件の判決は、その理由はその場では説明せず、まとめて10件ほど順に言い渡していくとのことで、当事者にとっては非常に重要な結果が各々1~2分で済んでしまうとのこと。また、彼女が傍聴した時には、各々10件近い判決のうち、少なくとも控訴した側が逆転勝訴したものは一つもなかったと理解したとのこと。また、明らかに本人訴訟と分かるものでは明確にそういう状況だったとのこと。つまり、ほとんどが「棄却」という判決で、「棄却」という表現を使わないものは、その内容が把握できなかったが、少なくとも控訴した方が勝ったというかんじではなかったとのこと。もちろん、たまたま傍聴した時のことだけで、すべてがそうだとはいえないし、逆転勝訴したという話も当然あると思う。しかし、基本的には、通常控訴は十分な審査がされずに形式的になってしまう可能性も低くないというイメージを持ったとのことです。

上記に関して、民事での控訴の事例(特に離婚訴訟)を見聞している方から、下記について教えていただきたいと思います。
1.「一審での誤認を理由とした控訴審では、新たな証拠でも提出しない限り、一審の裁判官が誤認していたということを認めて逆転することは通常ない(又はしない)」というのは本当か?
2.特に本人訴訟では上記の傾向が強いのか? 
3.(上記には書かなかったことで別の人に聞いたことですが)控訴審の判決理由では、その書き方が実に分かりにくいとのこと。それは、「一審での判決理由の文章の、何ページの何行目から何行目を次のように書き換える」という表現の仕方で、求めていた誤認の審査で一体どこを認めてどこを認めなかったのか分かりにくく曖昧になってしまっていたとのこと。つまり控訴審での審査の内容とそれに基づく判断が不明瞭な表現となっているとのこと。これに関して、「控訴審では、一審での判決理由書の部分的な修正を何行目から何行目というように表現するのが一般的なのでしょうか?」(この質問はついでに聞く参考です)

以上よろしくお願いします。

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決...続きを読む

Aベストアンサー

稀に1審の判決を破棄して自判を書く裁判官は居ます(勿論1審に提出された証拠を再評価した結果です)。が、判例主義(判例変更は3審に限る)が存在し、上告審で破棄差し戻しになるのが大半です。
事実審では無く法律審と云うのは事実認定において証拠の取捨選択は裁判官の任意であり、裁判官に取って都合が悪い証拠や鑑定は「疎信出来ない(信用出来ない)」として無視されがちなのです。
これが再評価で逆転判決になる事は確かにありますが先に示したように破棄されたとすれば裁判官の経歴に傷が付く(以降大都市の裁判官としては転勤出来ない)為、かなり慎重です。
だいたい刑事では無罪を書くと上に上がれない(前に司法修習でも無罪判決の書き方は一切習わない)し、結構保守的な考え方が主流です。

Q裁判で相手方が出した虚偽の多い陳述書に対する対処

民事裁判で、相手方が、虚偽の多い陳述書を出してきた場合、反対当事者のとるべき対処をお教えください。
例えば、
(1)この陳述書の○○の点と○○の点は虚偽であり正しくは○○である、などと記載した準備書面を裁判所に提出する、
(2)こちらから、正しい内容を記載した陳述書を提出する、
など、どのような対処が妥当でしょうか?

Aベストアンサー

 (提出したのは相手方でしょうが)誰の陳述を書いた書面なのかわかりません。

 相手が書いた陳述書なら弁論・主張と同じですので、1番のような書き方の準備書面で反論すればいいと思います。

 誰か、鑑定人や証人が書いた陳述書なら、準備書面で「○○の点が虚偽なので、証人尋問で真実を明らかにする」と書いて出せばいいのではないかと思います。最初から正しい状況を説明したら、証人らが尋問の前につじつま合わせをやって尋問に備えるのではないかと思うからです。

 で、陳述書を出しただけで証人尋問などを拒否する場合は、あらためて1番と2番をたしたような準備書面を出せばいいのでは、と思います。

 「この陳述書の○○の点と○○の点は虚偽であり正しくは○○である。つまり、(一連の正しい内容)なのである」的な。

 ダラダラと正しい内容だけ書いたような、どこが相手の陳述と違っているのか相手の陳述書と読み比べないとわからないような書類は、読み疲れます。裁判官に好感を持たれないのは、好ましくありませんから。

Q裁判所への答弁書の提出は遅れても大丈夫でしょうか?

損害賠償の訴訟を起こされております。裁判は初めてなのでよろしくご教示頂ければ幸いです。
【経緯】
近隣の方から、不当と思われる賠償を請求されたので先方に必要と思うなら裁判を起こしてもいいと(弁護士を通して)回答いたしました。
その後、裁判所より当方に訴状が届き、口頭弁論期日(第1回)に出頭するよう呼出がありました。現在、(郵送にて)弁護士に訴状等を渡し、一切の処理をお願いしております。
口頭弁論期日の6日前に弁護士とは対応方針の打ち合わせをする予定になっております(→下記(2)の1日あとです)。
裁判所からは以下の要求があります。
(1)意見書の提出(期限:早急に)・・・これまでの経緯、連絡先等を訪ねるアンケートのようなもの
(2)答弁書催告状(期限:口頭弁論期日の1週間前までに提出)
(3)口頭弁論呼出(当日裁判所に出頭)
【教えて頂きたいこと】
弁護士(事務所の事務の方)は、上記(1)、(2)の書類は、期限に遅れても問題ない。弁論期日当日に持参すればいいとのことで、弁護士と当方との打ち合わせ期日は、前述のように答弁書提出期限後に設定されました。
2度、期限に遅れても大丈夫ですかと弁護士事務所の事務の方には念を押したのですが、大丈夫とのことです(電話をすると事務の方が出て対応され、直接弁護士とは話をしておりません)。
弁護士(事務所)のきげんを損ねてはまずいと思い、それ以上の確認(打ち合わせ期日の前倒しの依頼)はしておりませんが、裁判は初めてで答弁書の提出が裁判所の指定期日に遅れても大丈夫か非常に心配しております。
なお、事務所の方からは第1回目は答弁書の提出程度で終わる(当方の出席は必要ない)と言われております。
よろしくご教示頂ければ幸いです。

損害賠償の訴訟を起こされております。裁判は初めてなのでよろしくご教示頂ければ幸いです。
【経緯】
近隣の方から、不当と思われる賠償を請求されたので先方に必要と思うなら裁判を起こしてもいいと(弁護士を通して)回答いたしました。
その後、裁判所より当方に訴状が届き、口頭弁論期日(第1回)に出頭するよう呼出がありました。現在、(郵送にて)弁護士に訴状等を渡し、一切の処理をお願いしております。
口頭弁論期日の6日前に弁護士とは対応方針の打ち合わせをする予定になっております(→下記(...続きを読む

Aベストアンサー

期限を遅れても何ら問題ありません。

第1会口頭弁論期日は被告の都合を聞かずに勝手に決められているの
で、この期日までに被告の準備が間に合わないことはよくあります。
その場合、答弁書は、「詳しいことは後で主張します」というだけの数
行で済ませることすらあります。

また、口頭弁論期日の前日に答弁書を出す弁護士も珍しくはないです。

もっとも、期日1週間前に詳しい答弁書を出せれば、それにこしたこと
はないですがね・・・

第1回期日は、双方が訴状と答弁書を出すだけの期日ですので、大した
審理は行われません。
裁判所が、「被告の方の準備が十分でないようだな」と判断すれば、
「じゃあ、次回被告の方で詳しい反論をお願いします。」ということに
なるでしょう。

Q裁判所が発行する和解案の件で・・・・

私は交通事故の損害賠償請求の事で訴訟を起こした者です。
昨日、裁判所の和解案と金額が弁護士に届き。
郵送で送って頂きました。
金額的に納得したのでこちら側は和解OKを出しました。
で、質問なのはここで相手が和解しなかった場合って結構あるのですか?
もし、そのようになったらまた裁判?
反対に相手も和解に応じた場合はどの位で和解金額が振り込まれるものなのでしょうか?
宜しくお願いします。
それと流れ的なものも面倒でなければURLでも良いので教えて下さい。

Aベストアンサー

民事裁判の終わり方は、
(1)判決、(2)和解、(3)原告からの訴えの取下げの3パターンです。
和解案の提示は、(1)被告から、(2)原告から
(3)裁判所から、、(4)原告と被告から、の4パターンです。

交通事故損害賠償の裁判において、
裁判所は、和解案を出す時点で、
提出済みの双方からの
訴状、答弁書、準備書面、書証(甲号証、乙号証)、
本人尋問や証人尋問が済んでいればそれも含めて、
記録上明らかになっているものから、
和解案(和解金額)を提示します。
つまり、一概には言えませんが、
裁判所案が、原告案や被告案と大きく異なる点は、
双方の言い分及び証拠を見た上で、
和解案を出している点です。

【交通事故の和解案】
交通事故の和解案ということであれば、
そのポイントは、
(1)被告が原告に対して支払う金額
(人損(治療費、休業損害、遺失利益等)、物損、弁護士費用)
(2)支払い方法は、分割か一括か。
分割なら、何回分割で月々の支払額はいくらか。
だと思います。

【和解案に対する原告、被告の意見】
ご存知のとおり、
和解は、原告と被告の双方が合意しなければ成立しませんので、
一方がNGなら、和解は成立しません。
裁判所案に対して、
原告がNG、被告がNG、双方がNG出すことはあります。
結構あるかという質問ですが? 
五分五分と行ったところではないでしょうか。

仮に被告が裁判所和解案に納得しなかった場合、
被告の納得できなかった理由により、
今後の裁判の進行の仕方が変わってきます。

理由が金額の差や、支払方法(一括・分割)である場合、
その金額の差が和解期日を一、二回重ねることで、
原告被告間が歩み寄れる可能性があるのか、ないのか。

【和解不成立と今後の裁判の行方】
この裁判では、すでに本人尋問(証人尋問)は済んでいますか?
本人尋問(証人尋問)がすでに済んでいれば、
通常裁判は、判決できる段階に来ていますから
(原告、被告双方とも、主張及び立証終了)、
和解決裂で、原告被告双方が和解期日の続行を拒み、
双方が判決を望めば、
後、一、二回の裁判を経て、判決言渡となると思います。

本人尋問(証人尋問)が済んでいなければ、
それらの尋問をすることになると思います。
そして、尋問が終わった後に、
再び、原告、被告、裁判所のいずれかから、又は複数から、
和解案が出されると思います。

【和解金額の振込時期】
振込時期は、和解の席で、双方話し合って決める事項なので、
理論的には、1年後というのも可能ですが、
一括支払の場合は、和解成立日後、一、二ヶ月以内が一般的だと思います。
分割支払の場合は、和解成立後、一ヶ月以内程度が第1回支払日になると思います。

【和解成立せず、判決言渡となった場合】
判決言渡に対して、どちらかが控訴をすれば、判決は確定しません。
おそらく、現在地方裁判所での民事裁判をされている思いますので、
控訴提起から半年経った頃に、高等裁判所で控訴審理が始まります。
控訴審においても、和解の試みは行われるでしょうが、
そこでも和解成立に至らなければ、判決となります。

・・・したがって、和解案に対して、OKやNGを出す際は、
この辺りの展開も見据えて、考えることになります。
そして、損害賠償請求の場合には、元本に対する遅延損害金
(5パーセント)が発生するので、
判決が遅くなる程、被告側に遅延損害金の負担額が増します。

民事裁判の終わり方は、
(1)判決、(2)和解、(3)原告からの訴えの取下げの3パターンです。
和解案の提示は、(1)被告から、(2)原告から
(3)裁判所から、、(4)原告と被告から、の4パターンです。

交通事故損害賠償の裁判において、
裁判所は、和解案を出す時点で、
提出済みの双方からの
訴状、答弁書、準備書面、書証(甲号証、乙号証)、
本人尋問や証人尋問が済んでいればそれも含めて、
記録上明らかになっているものから、
和解案(和解金額)を提示します。
つまり、一概には言えませんが、
裁...続きを読む


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