経済成長と格差の縮小は両立できますか？

Question

現在の自由主義社会における経済成長は、国内の弱者や
弱い国の国民から強い国の勝ち組へとお金が集まること
によって成し遂げられるように思えます。
その結果経済成長している国では、貧富の差がどんどん
広がっています。

そこで質問です、このような国際的経済環境の下で、
貧富格差を縮小することと経済成長することの両立は
可能なのでしょうか？

実際そうしたことが成功できた例はあるのでしょうか？

hekiyu · Accepted Answer

自由主義経済社会においては、頑張った人、能力が
ある人のとこに財が集まります。

それが社会や国家を活性化させるわけです。
社会主義はそれを否定して、一部特権階級以外は
平等に貧乏になりました。

社会主義時代の中国の格差は、自由主義経済日本よりも
大きかったのです。
資本主義化した今では、もっと大きくなっています。

”貧富格差を縮小することと経済成長することの両立は
可能なのでしょうか？”
　　　↑
自由と平等は理念的には両立可能ですが、実際は
難しいですね。
平等と自由を両立させる試みは、チェコなどで
試そうとしたことがありましたが、ソ連によって
潰されました。
プラハの春事件です。

英国で産業革命が始まり、経済が成長するに伴い、
資本家と労働者の格差が極端にまで広がりました。

それで社会主義が登場した訳です。
経済活動を自由にするから格差が大きくなるのだ。
だから、経済活動の自由を否定して、国家が管理
すれば格差は無くなるだろう、ということです。

これに慌てた自由主義経済諸国は、社会主義経済に対抗
するため、労働者保護などの福祉を行うようになりました。
これを修正資本主義と言います。

社会主義は、この修正資本主義に破れた訳です。
ライバルがいなくなった自由主義経済諸国は再び
格差を拡大させる方向に進もうとしています。

Nebu3 · Answer

＞自由主義社会における経済成長は、国内の弱者や弱い国の国民から強い国の
　勝ち組へとお金が集まること によって成し遂げられるように思えます。
貴兄のこの前提は正しいと思います。

けれど一昨日のテレビの教養番組で「先進国の貧困率」データをみましたが、
何と相対的貧困率(全国民の平均所得額の半分以下の所得の国民の割合)は日本が
一番高かったのです。昔、「総中流国家」と自慢した日本が変わり果てた姿に。

今、この国は大企業や富裕層の税を優遇して意識的に格差を広げています。
要は大企業・富裕層が減税のおかげで大きな利益をあげればその利益が下へ下へ
したたりおちて下層にもお恵みがくるという理屈です。けれど今までの結果は、
先進国中一番相対的貧困率が高く同時に経済格差が進む日本が先進国中一番、
経済成長が停滞しているのが事実ですよね。

欧州も決して経済成長が順調ではないですが少なくとも国内の貧困層に手厚く
保護を与え教育予算を厚くすることで国民の購買力を高めまた優秀な人材を増やす
ことで将来の経済成長を狙っています。この方法が日本より優れていませんか。

cse_ri2 · Answer

直接の回答ではありませんが、ヒントだけお伝えします。

北欧諸国がなぜ高成長できたか。
一つは輸出。
ノルウェーには北海油田があり、スウェーデンは鉄鉱石を算出し、また武器輸出で巨額な利益を上げています。

二つ目は移民。
スウェーデンやノルウェーは、反対派が国内でテロが起こすほどの移民推進国です。
これにより若年労働者層を増やし人口オーナス問題、わかりやすく言えば少子高齢化の問題を回避しています。
但し代償として、国内の治安は相応に悪化しています。

その他、ノルウェーなどは石油輸出で稼いだ金を専門の国営の投資機関が運営し、金融でも稼いでいます。

北欧諸国が高成長している背景には、こういった経済の諸政策があります。
表面だけ高税率・高福祉の政策だけ取り入れても、輸出と金融でも稼げない今の日本経済は、重荷に耐えかねてたちまち失速するだけとなるでしょう。

※まあ逆に言えば、メタンハイドレードの開発でエネルギーの自給率を高め、武器輸出もバンバン行い、豊富な年金資産を運営して利益を上げる金融のプロ集団を育成すれば、北欧諸国路線も出来なくはないのですが…

※なお、移民だけは反対。喜ぶのは中国と韓国だけなので。どうしてもやるとなったら、親日国からの移民に制限すべき。

titelist1 · Answer

経済成長が冨の奪い合いによって成し遂げられたわけではありません。農業や工業や商業においても生産性の向上によって成し遂げられる部分が大きいのです。その結果、現在の庶民の方がお殿さまよりも美味しいものを食べています。今回のアベノミクスでも株価が上昇することで弱者の冨が奪われたわけではありません。

そもそも、50坪の土地に住んでいる人と500坪の土地に住んでいる人は10倍の格差があったとします。経済成長で50坪が100坪に増え、500坪が1000坪に増えたとします。これを格差の拡大と考えるのか、ともに2倍になったと考えるのかどうかです。50坪が100坪に増えることで生活は劇的に変化しますが、500坪が1000坪に増えてもおそらく生活は変化しません。人の幸福感を相対的に見るのではなく実質的なものとして見る事です。

貧富の格差は昔から存在するのですから、格差に目を奪われるのではなく、50坪が100坪になることの効果が重要です。中国では政治は共産主義で経済は資本主義ですが、この経済を主導した指導者の鄧小平は『金持ちに成れるものから成って行け』と言い、経済発展を促進したのです。私は社会は格差がないとやってゆけないと思っています。

angei25qt · Answer

＞ 北欧って成長していないでしょ、高福祉の半社会主義ですから。

えっ ？
高い経済成長をしていますが？

dai0029390 · Answer

-- トリクルダウンは起こらなかったとＯＥＣＤは報告 --

まずこのペーパーの中で指摘されているのが、過去30年でOECDに加盟する諸国の大半でトリクルダウンは起こらず、富裕層と貧困層の格差が最大になったということ。その中でも1％の超富裕層を始めとした最上位の富裕層の平均所得が特に増加していると同時に、下位10％では好況時の伸びが遥かにゆるやかな一方で不況時には落ち込み、相対的所得貧困が指摘されています。

また、格差は最上位と最下位のみならず、格差を測るジニ係数も1980年代半ばに0.29だったものが2011～12年には0.32へと3ポイント上昇しています。

OECDはそうした状況に対し、所得格差がその後の中期的な成長に悪影響を及ぼすと分析しています。ジニ係数が3ポイント上昇すると、経済成長率が25年間に渡り毎年0.35％ずつ押し下げられ、25年間の類型的なGDP減少率は8.5％にも及ぶと指摘します。

そして、その成長への悪影響の最大の要因を低所得世帯とそれ以外の所得相関の格差であり、その悪影響は最下位10％のみならず、下位40％までの全ての所得層にまで及ぶとします。つまり、貧困の問題に取り組むだけでなく、より広義に低所得の問題に取り組む必要があるとのこと。

◆なぜ格差が成長を妨げるのか？
ではなぜ格差が成長を押し下げることになるのか。OECDによると、それは「人的資源の蓄積を阻害することにより、不利な状況に置かれている個人の教育機会を損ない、社会的流動性の低下をもたらし、技能開発を妨げる」ためです。

どういうことかというと、所得格差が拡大するにつれ、低学歴の両親を持つ個人の人的資本が悪化しますが、中学歴、高学歴の両親を持つ個人の人的資本はほとんど影響を受けません。格差は不利な状況に置かれている個人の教育機会と上方流動性に悪影響を与えます。

例えば日本では奨学金という名の学資ローンの返済が大きな問題になっています。学費の高騰に伴い、低所得層では奨学金を利用しなければ進学が困難な状況がありますが、非正規雇用の拡大などにより卒業後の返済の目処が立たないため進学自体を諦めざるを得ないケースもあります。

奨学金問題とは？ | – 奨学金問題対策全国会議

◆どのような政策で対応できるのか？
先にも述べましたが、OECDは今回の統計データから成長促進と格差対策はトレードオフ関係にはないと指摘します。「成長の恩恵は自動的に社会全体に波及するわけではない」とトリクルダウン理論を否定した上で、「格差の抑制や逆転を促す政策は、社会の公平化に繋がるばかりでなく、富裕化にも繋がり得る」との見方を示します。

もちろん「対象を適切に絞り込んでいない、あるいは、最も効果的なツールを重視していない再分配政策は、資金の浪費と非効率の温床になりかねない」のですが、「租税政策や移転政策による格差への取り組みは、適切な政策設計の下で実施される限り、成長を阻害しない」とし、適切な対象の絞り込みや政策設計は必要であるとのこと。

具体的には最下層10％への貧困防止対策だけでなく、下位40％の所得層に対する税と給付による再分配が挙げられますが、それ以外にも「現金移転ばかりでなく、質の高い教育や訓練、保健医療などの公共サービスへのアクセス拡大」などの機会均等化を進めるための社会的投資を行うべきであるとします。

さらに「技能開発を促進するための戦略には、就労生活の全般にわたり、低技能者向けの職業訓練や職業教育を改善していくことも含まれていなければならない」としています。

再分配の対象としては「特に、再分配の取り組みは、人的資本投資に関する主要な決定がなされる対象である子供のいる世帯や若年層（を重視するとともに、生涯にわたる技能開発や学習を促進すべきである」として若者や子供に向けた格差対策が重要であるとします。

◆日本の政策は？
総選挙後、安倍政権は矢継ぎ早に介護報酬引き下げ、子育給付金の休止、法人税減税などこのOECDの報告の逆を行くような方針を次々に発表しています。下位所得層の財布や生活を直撃し、企業や富裕層を更に富ませるような方向性は中期的に見ると却って日本の経済成長を阻害することになってしまいそうです。

dai0029390 · Answer

- - ＯＥＣＤ「所得格差は経済成長を損なう」と報告 - -

これまでは成長促進の政策と所得格差の対策は、トレードオフ関係にあり一方を追求すれば他方を犠牲にせざるを得ないと仮定されていました。しかしOECDはこの考えに疑問を呈し、「格差の抑制や逆転を促す政策は、社会の公平化に繋がるばかりでなく、富裕化にも繋がり得る」と発表しています。

日本語版ワーキングペーパーは以下のリンクから閲覧できます。
http://www.oecd.org/els/soc/Focus-Inequality-and-Growth-JPN-2014.pdf

area_99 · Answer

人が集団を形成すると、そこには格差が生じます。
家族でさえ格差が生じます。
まして他人とでは、当たり前に生じます。

格差のない世界などありません。
それはゲームの中の話でさえそうです。
ゲーム歴10年のベテランと、初心者では同じはずがありません。
では大卒と中卒の給与は？
これも同じではありません。

もし同じなら、学業など頑張る人もいないでしょう。
ベテランと初心者が同じでも言えるでしょう。

ただし、努力しないで格差ができるのも、また同じ結果が出るでしょう。

つまり、何をどうしても社会の性質上、格差があって当たり前なんです。

その国が豊かかどうかというのは、その国での１日当たりの支出で分かります。

一泊料金+３食の食事代です。
日本では、8500円～10000円です。
日本の平均所得は年間400万円なので、週一休みでも250万円以上なら、富んでいるという計算です。
逆に250万円以下なら貧困だということですね。
これはゲーム上でも同じです。
宿屋一泊には、モンスター３体倒せばイイんです。
ところが、このゲーム内であっても、はじまりの町と、最後の町では、大分価格に開きがあります。
これが格差です。

例えば、日本では水はタダで、どこでも電気が24時間使えますが、ジンバブエでは酒よりミネラルウォーターの方が高く、すべての物産が日本の10倍の値段がします。電気もしょっちゅう停電します。
平均年収は2000＄です。
日本に生まれただけで丸儲けですね。

そういえば、同一労働同一賃金と言いますが、どれだけそんなことあるでしょうか？

例えば、僻地や島の交番勤務と、渋谷のハチ公前の交番勤務の業務は同じでありえますか？
同一労働にはなりませんよね？
圧倒的にハチ公前の方が解決すべき事案が多いと想像できます。
東京で働いた人の給与が青森県並でも不平が出るでしょう。
同じ国でさえ、格差は是正不可避です。

angei25qt · Answer

北欧の国とかやって成功していたりもしますよね。
北欧以外でもスイスなんかもそれに近いですかね。

南米なんかはやろうとして失敗しているところだらけですね。

結局、米国の影響力の大きな地域では状況によっては紛争や戦争に発展したり、世界最強の工作活動部隊が米国から投入されることで打開させられてしまうのでしょうね。

そういう意味で日本は米国支配下のスパイ天国ですから無理なのかもしれませんね。

wakaranyo2 · Answer

貧富差は、新しく通貨をつくることでなくせると考えています。通貨は、普及しないと意味がないからです。すると意味を無くされると困る富裕層が普及しようとするからです。社会は、金貸しが作ってしまいますから貧富の差が産まれるのです。共産主義も回収組織として使っているのです。

経済成長と格差の縮小は両立できますか？

自由主義経済社会においては、頑張った人、能力が

＞自由主義社会における経済成長は、国内の弱者や弱い国の国民から強い国の

直接の回答ではありませんが、ヒントだけお伝えします。

経済成長が冨の奪い合いによって成し遂げられたわけではありません。

＞ 北欧って成長していないでしょ、高福祉の半社会主義ですから。

-- トリクルダウンは起こらなかったとＯＥＣＤは報告 --

- - ＯＥＣＤ「所得格差は経済成長を損なう」と報告 - -

人が集団を形成すると、そこには格差が生じます。

北欧の国とかやって成功していたりもしますよね。

貧富差は、新しく通貨をつくることでなくせると考えています。

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