翁長沖縄県知事と中谷防衛相の会談において、
(1)中谷防衛相の次の発言に対し、
「まず、私の方から沖縄の地理的な重要性を話したい。A2ADという言葉がある。これは接近を阻止する、領域に入ってくることを拒否するという言葉で、沖縄は周辺国から見て大陸から太平洋にアクセスする上においても、また太平洋から大陸へのアクセスを拒否するにしても、非常に周辺国から見て戦略的な目標となる大変重要な場所。
最近、中国による南西海域での活動が非常に活発化している。年間のスクランブル、緊急発進の回数の推移は、過去20年間で、平成7(1995)年度は166回、平成26(2014)年度は943回と6倍近くに急増した。
南西航空団の年間のスクランブルは、5年前には数十回だったのが、今は468回、4倍以上に増加した。中国の飛行機に対するスクランブルは、5年前が96回、今は464回と5倍近く。おおよそ南西航空団が対応している。
次は防空識別区だが、平成25(2013)年11月に中国が独自の主張で設定した。飛行計画の通報義務や中国の武装力で防御的緊急措置を行う、指令に従わない航空機に対してそういうふうな行動をしている。
最後に、中国の公船、尖閣諸島に対する領海侵入の回数は、国有化前は合計5回、たったの5回。ところが国有化後は、117回、毎月10隻が3回のペースで続いている。今航空自衛隊も海上保安庁もこの対応が大変で、状況は変化している。
一方、先だって2プラス2で日米の防衛首脳会談を行った。アメリカもリバランスといって、アジア太平洋には力を入れていくと言う。尖閣諸島では安全保障条約におけるコミットをするということを再確認した。こういった周辺国も日本も米国も、いずれも沖縄が戦略的に極めて重要な位置に存在しているということをまず申し上げたい。
次に、こういった事態に対してどうするか。自衛隊は、特に南西方面で島しょの警備を強化するということで自衛隊の態勢を強化する。沖縄の米軍の存在意義は、自衛隊の持っている抑止力と対処力を補完強化する存在で、不可欠なものと認識している。」
(2) 翁長沖縄県知事から、下記の発言があった。
「70年間、冷戦構造時代から今日に至るまで沖縄は重要な「要(かなめ)」といわれ続け、なんらそれに変化がない。強調されたことも冷戦構造時代より本当にそれが脅威になっているのか、安全保障に重大な危険性があるのか、グローバルな安全保障、積極的平和主義ということで、ある意味で中東まで視野に入れた日米同盟、日米安保体制となると、その中にも沖縄が位置付けられると、沖縄はいつまで世界中のそういったものに用立てなければ、私たちは進んでいけないのかどうか、この辺のところが先ほどの説明で現状は分かるが、過去はどうか、先々はどうなのか。70年間は預かってきたが、これから以降も70年間預かるのか、その辺が明確ではないので先ほどの説明に納得できない。」
※沖縄タイムス
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=11 …
(3) 翁長沖縄県知事は、「かたくなな固定観念から脱して」と言われるが、昨今の中国の南沙諸島への進出や、それを受けてのフィリピンへの米軍の再駐留記事を見ていると、固定観念から脱した結果、どの様にして、日本の安全保障を行おうしているか、翁長沖縄県知事の発言内容からは、分かりません。
翁長沖縄県知事の頭の中に、どの様な日本の安全保障の戦略があるか、我々庶民にも分るように、お教え願います。
※南沙諸島記事
http://www.asahi.com/articles/ASH3L42FYH3LUHBI00 …
※フィリピン再駐留記事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2800W_Y4A4 …
A 回答 (8件)
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No.8
- 回答日時:
NO.7の回答者です。
御反論ありがとうございます。ご説明が足りなかったようで、真意が伝わっていないようなので再度投稿いたします。
沖縄に「日米安保に関して米国に直接外交しろ」と言っているのではありません。中国政府が世界に対し脅威である現況を取り除く外交的努力が有効ではないかと思うだけです。決定的な手法を私が提示できるわけではありませんが、中国と言う国家が脅威の対象でなくなったとき、沖縄の現状は改善されると思うからです。それなしにはどんな日本政府への働きかけも効果があるとは思えません。
中華人民共和国という国家はけして国民の絶対的支持を持った国家だとは思えません。かつての天安門事件に象徴されるように、またチベット問題や新疆ウイグル地区の暴動に見られるように国民の不満を内在している国のように思えます。そこに付け入る隙は無いでしょうか?中国国民の意識が変わり国家の指導体制を変えるほどの外交手腕が求められているのです。日本が政府としてはできないこともあるはずで、沖縄は自分のこととして検討に値する方策ではないでしょうか?
再度ご意見有難うございます。
そうですね。中国と言う国家は理解できませんね。それどころか、個人的にも、ある温泉地で中国人とトラブルがあり、それ以来、中国人を、個人的にも信用できなくなりました。
おそらく、彼等は、我々日本人と物事に対する発想・考え方が異なるのだと思います。
中国2000年の帝国史の歴史で培われた「中華思想」に基づく「覇権国家」であるので、そんなに簡単に、この国が変わることは無いと思います。
一地方自治体である県が中国の脅威を軽減する努力は無力であっても、おっしゃる通り「沖縄は自分のこととして検討に値する」かもしれません。
しかし、残念ながら翁長沖縄県知事は、その認識は全く無いようです。
翁長氏知事は、河野洋平氏とともに、この3月に中国を訪問し李克強首相と会談しましたが、「中国共産党の尖閣への侵略意図や度重なる領空・領海侵犯への抗議は一言もなかった」とのことです。
辺野古移設については、日本政府に抗議をするが、辺野古移設(基地)の原因を作り出している中国には、抗議をするチャンスがあっても、全く、抗議をすることもなく、愛想を振りまくだけです。
その一方で、日本政府には「嫌なら代替案を沖縄側が出せと言うのは、そんな理不尽なことがあるか・・」と述べて、「日本の安全保障」の戦略構想の欠片も示さないどころか。「辺野古の新基地建設が途中で頓挫することが起きれば、全て政府の責任と思っている」と述べて、全ての責任を政府に押し付けようとしており、国とともに解決しようとする、前向きな姿勢の片鱗すらありません。
そんな人物が、信用でき、期待できますか。
おっしゃることは、理想論としてはあるかもしれませんが、残念ながら、現実の翁長沖縄県知事には、期待するだけ無駄だと思います。
おっしゃるような高度な考え方ができる人物であれば、今回の辺野古移設も、単なる反対運動ではなく、もう少し、展開が異なっていたと思います。
※中国・覇権の妄想
http://www.php.co.jp/books/detail.php?isbn=978-4 …
※中国に一言も抗議もしない翁長雄志沖縄県知事
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=2015051 …
No.7
- 回答日時:
アメリカを首領とする自由主義連盟が中国を脅威とみなしている限りその一員である日本は、沖縄が地政学上も大変重要な領土であると同盟国全体から認識されている現状を真摯に受け入れる必要がある。
沖縄県民が自分たちだけが一方的に迷惑を負っているという被害者感は、その不満を日本政府にぶつけるだけでは解決し得ない。なぜなら沖縄の基地化は日本政府だけの思惑ではないからである。沖縄自身が行動すべきことは、独自に外交的手腕を発揮し地政学的不利を優位に変えていく努力をすることである。簡単なことではないでしょう。しかしながらそれしか道は無いのです、国土を他に移転し得ない限り。
中華人民共和国を指導する現在の北京政府はとてもまともな指導者とはいえません。武力の整備に国家予算を費やし、民生を齟齬するような政府がいつまでも安穏としていられるわけは無いでしょう。中国が脅威で無い国家に変われば、沖縄の状況も変わっていくはずです。
こういった外交努力は本来国家の仕事でしょうが、直接被害をこうむっている一地方が努力を傾けることに誰が異議を挟めるでしょう。そういった県民の意思が世界を動かす沖縄になってみようと思いませんか?
ご意見有難うございます。
「国土を他に移転し得ない限り」無理とおっしゃるのは、その通りだと思います。沖縄の(一部の?)人は、その認識が乏しいと言うか、意識的にその認識を避けている様にも思えます。
ただ、「沖縄の基地化は日本政府だけの思惑ではない」のは、その通りでしょうが(「言葉の綾」かもしれませんが)、「沖縄自身が行動すべきことは、独自に外交的手腕を発揮し地政学的不利を優位に変えていく努力をすることである」とまで、断言するのは、若干、疑問を感じます。
「日米安全保障条約」上に問題があるのであれば、まず日本(政府)に対応策を提起するのが、日本の県としての在り方であり、直接、米(政府)に物申すのは、感心しません。
「県民の意思が世界を動かす沖縄になる」前に、日本国民全体のことを考慮した上で「日本国民を動かす、具体的案を示せる沖縄になる」べきだと思います。
それを思って、今回「翁長沖縄県知事の『日本の安全保障』の戦略構想」(の有無)をお聞きしている訳ですが、皆さんのご意見によると、「無い」のが結論のようです。
「戦略構想」が無いので、その質問に関して、知事は「嫌なら代替案を沖縄側が出せと言う。そんな理不尽なことがあるか・・」等々と述べて、同情を買うような表現をして逃げているのだと思います。
「戦略構想」も無くて、どの様に外交努力をするのでしょうか、「情に訴える」だけでしょうか。
県をリードする人が、そんな考え方なので、沖縄の(一部人の?)「自分たちだけが一方的に迷惑を負っているという被害者感」が、いつまでたっても無くならないのだと思います。
もう、その様な考え方に、辟易してきました。
いっそ、知事の要望どおり、「辺野古への移設は中止」し、「普天間基地の固定化」をし、「沖縄への補助金も無し」にしてはどうでしょうか。
基地が今まで通り使えるのであれば、「日米安全保障条約」上は問題も無く、本土の人間も税負担が軽減されて大喜びでしょうし、恐らく、知事も要望通りになったので、大喜びでしょう。
その後は、沖縄(知事)が、「普天間基地を何とかしてくれ」と、泣きついてくるまで放置すればよいとまで、思ってしまいます。
No.6
- 回答日時:
何度もご意見有難うございます。
本当に琉球諸島が、中国に帰属すると主張し続けることができるのでしょうか。
中国の主張であれば、「歴史を遡れば、日本国民は、主に、大陸から渡来してきた民族」であろうから、「日本国全体が中国に帰属する」ことになりかねず、どこまで歴史を遡ろうとするのか、無茶苦茶な話しだと思います。
翁長沖縄県知事は、「中国の支援を受けて独立を果たし、日米両国政府に『米軍撤退』を要求する」ことを本気で考えているのでしょうか。
そんなこをすれば、「日米安全保障条約」が機能し、アメリカが黙っていないでしょう。
その時は、アメリカ軍が出動することになると思いますが、その時は、現在の「普天間基地」から出動するのでしょうか。それとも、辺野古移設が実現していて「辺野古基地」から出動することになるのでしょうか。
No.5
- 回答日時:
>>私は、知事の主張どおり、沖縄の基地をなくして、外国が攻めてきたら、知事(個人)が、先頭にたって、日本を守ってくれる(少なくとも、その覚悟)と、思っていました、でなければ、対案を示せるバスだと思います?
▲
知事は中国福建省福州市の名誉市民です。
少なくとも自衛隊より、中国共産党軍は友軍だと思っています。
彼等の戦争反対は=国防反対ですから。
ご意見有難うございます。
「外国が攻めてきたら、知事(個人)が、先頭にたって、日本を守ってくれる(少なくとも、その覚悟)と、思っていました」とは、逆説的に申し上げたので、翁長沖縄県知事が、そこまで、この問題を真剣に考えているとは思っていません。
また、中国福建省福州市の名誉市民かどうかは承知しませんが、我々の税金が元になつている「沖縄振興一括交付金」で「龍柱」の設置することなど、止めて欲しいものです。
ところで、今回の件で、wikipediaを見ていると、翁長沖縄県知事は、親族(父・翁長助静(元真和志村長)、兄・翁長助裕(元沖縄県副知事・沖縄県議会議員))が、政治家の政治家一家なのですね。
私は、世襲政治家を、あまり信用できません。
やはり、世間の荒波にもまれた生活をしないと、庶民感覚は、実感として、本人は分からない場合が多いと思います。
そればかりか、選挙で選ばれることを第一にしか考えておらず、世間受けすることしか公約にしない傾向があると思います。
ちなみに、「翁長氏はかつて自民党県連幹事長を務め、15年前の県議時代、辺野古移設推進決議案を可決させた旗振り役だった。また那覇市長であったときには辺野古移設に賛成していた。」のですね。
この様な、ご都合主義の人物の言うことを信用できますか?
マスコミは、「翁長氏はかつて自民党県連幹事長を務め、15年前の県議時代、辺野古移設推進決議案を可決させた旗振り役だった。また那覇市長であったときには辺野古移設に賛成していた。」
ことを、何故、もっと報道しないのでしょうか??
※翁長雄志(翁長沖縄県知事)wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BF%81%E9%95%B7% …
No.4
- 回答日時:
> 翁長沖縄県知事の頭の中に、どの様な日本の安全保障の戦略があるか
無いのでしょう。
だって翁長知事の発言部分からは、「(先ほどの説明で)現状は分かる」が、「過去はどうか、先々はどうなのか」は、「判ってない」と読めます。
すなわち、本人が「先々はどうなのか」って言ってるくらいだから。
少なくとも将来的な戦略も無いのでしょう。
分かってないことに、先々の戦略など立てられるワケがないでしょ?
従い、ご質問の「庶民にも分るように」など、説明は出来ません。(ごめんなさい。)
でも「過去」なんてのは事実や実績であって、仮にも知事に立候補する人物なら、「それくらいは勉強しろよ・・」って言いたいトコですね。
過去から学べば、極東における最大規模の米軍基地が存在して、また戦後の沖縄は戦禍に遭ってません。
「歴史に『if(もし)』はない」と言う通り、「もし沖縄に米軍基地がどうなっていたか?」など、考えても無意味で、特に現実問題に対処する政治家は、そんな妄想をすべきじゃありません。
従い、過去から得られる事実は、上記の通り、「極東における最大規模の米軍基地が存在し、また戦後の沖縄は、戦禍に遭っていない」のみです。
その因果関係は、明確には分かりませんけど、常識的に考えれば、警察署に泥棒が入らない様なモノで、少なからず因果関係を認めるべきでは?とは思いますよ。
言い換えますと、なぜ沖縄に侵攻しなかったのか?は、泥棒さん側にしか分からない話で。
中国あたりに「米軍基地があったから攻めなかったの?」と聞いてみるしかないのですが、そんなコトは聞けるワケもないので、コチラが勝手に類推するしかなく・・。
「そりゃ米軍基地があれば、中国も攻められないだろう」ってのは、小学生でも関連付けて考えるでしょう。
そもそも県政を預かる要職の知事が、「先々はどうなのかは分かってない」「それを考えずに反対だけしている」ってコトが、かなり問題と思われ・・。
そりゃ防衛は国権に帰属しますけど、県知事が「地政学は詳しくない」って言われても困るし。
ましてそれが、翁長氏自身がどういう考えであろうと、「重要な要」と言わていることも事実であって、それを考えない沖縄県知事だとすれば、恐ろしい話です。
まあ小学生でも判りそうな話であって、翁長氏は事実とか現実を無視して、「分からないフリ」とか、分かってても、「分からない」と言ってるだけとは思いますが。
しかし、たとえそう言う人物でも「現状は分かる」と言っちゃってるから、「じゃあ今は、それなりに考えてる人に任せて、反対はするなよ・・」とも思いますしね。
それと何より、沖縄県知事の立場で、米軍基地問題に口を出すなら、国に「説明しろ!」じゃなくて。
国権に口出しする以上、国が反論できないくらいの、完璧な「不要論」を展開すべきじゃなかろうか?などとも思います。
すなわち、独特な沖縄における過去の認識やら将来像を、翁長氏側が説明して、世間の笑いものにされるべきではないか?と思う次第です。
的確なご意見有難うございます。
やはり、翁長知事は「日本の安全保障」の戦略構想は持ってないのですよね。
であるのに、「日米安保体制を理解している」と述べていますが、一方で「沖縄は重要な『要(かなめ)』といわれ続け、なんらそれに変化がない。・・・日米同盟、日米安保体制となると、その中にも沖縄が位置付けられると、沖縄はいつまで世界中のそういったものに用立てなければ、私たちは進んでいけないのか」とも述べており、支離滅裂です。
沖縄の地理的位置が変わらない限りは、沖縄の位置付けは変わりようが無いのに、そんなことも理解できないのかと、議論以前の話しであり、こんな人が知事かと、悲しくなってしまいます。
おっしゃる通り「沖縄県知事の立場で、 国権に口出しする以上、国が反論できないくらいの、完璧な『不要論』を展開すべき」には、同感です。
それもできずに、「沖縄があえぎ、苦しみ、・・」とも述べており、沖縄をリードすべき人が、いつまで経っても、「被害者意識」ともいえるマイナス思考に立脚した議論しかできないのでは、沖縄の将来は暗いと思います。
それに輪をかけて「宮崎駿・鳥越俊太郎」といった知識人(?)が辺野古基金共同を設けたりしています。
寄付をするのは自由ですが、彼等は、「日本の安全保障」の戦略構想を明確に述べてからにして欲しいと思います。でないと混乱を助長するだけだと思います。
それにしても、参院予算委員会で、「本土が嫌だといっているから、沖縄が受けるのは当たり前だろう」述べた議員がいるとのこと、こんな低俗な言い方しかできない国会議員がいるので、この問題の解決を一層困難にしていると思います。
※宮崎駿・鳥越俊太郎両氏が辺野古基金共同代表へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150508-00000 …
No.3
- 回答日時:
翁長沖縄県知事の頭の中に日本の安全保障の戦略なんてあるわけないでしょうね。
単なる個人的な予想に過ぎないのですが、私の知ってるネットの情報では知事の娘婿が中国共産党幹部らしく娘かわいさに中国の海洋戦略に協力してるだけだとおもいます。ある意味お気の毒なことなのですがいるような状況の翁長氏に沖縄知事の仕事は無理かと思います。
ご意見有難うございます。
ご指摘の件は、私も耳にしたことがありますが、「週刊ポスト」に「娘は結婚も留学もしていない。」と否定する記事が出ているようです。
どちらが、本当でしょうか。
本当だとすれば「公私混同」も甚だしいと思います。
※週刊ポスト2015年4月24日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=2015041 …
それにしても、
公約を撤回して、那覇軍港移設を受け入れた松本浦添市長は立派ですね。
翁長沖縄県知事も辺野古移設反対の「かたくなな固定観念から脱して」柔軟になって欲しいと思います。
ただ、那覇軍港の浦添市への移設を推進していたのは、翁長沖縄県知事が那覇市長の時代で、現在の翁長沖縄県知事の「沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない」の主張と矛盾する様に思いますが、那覇軍港の浦添市への移設を推進するのであれば、普天間の辺野古移設についても、柔軟になることは可能だと思うのですが。
※毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20150421k0000m040 …
※松本浦添市長ブログ
http://tetsujimatsumoto.ti-da.net/e7554329.html
http://tetsujimatsumoto.ti-da.net/e7540473.html
No.2
- 回答日時:
沖縄県知事に、直接聞いてみないと、わからないことだと思います。
が、聞いてみたところで、その返答は、
「そんなものは、国が考えることで、私が関与するものでは無い」とか、言いそう。
ご意見有難うございます。
翁長沖縄県知事は、「かたくなな固定観念から脱して」と言うぐらいだから、日本の安全保障の戦略を持っているかもしれない。私が知らないだけで、どこかで、非公式にしろ、日本の安全保障の戦略を語っているかもしれないと、淡い期待を抱いていましたが、やはり無いのですね。
これでは、「最低でも県外」と言った鳩山元総理と同じレヘルではないですか。
具体的提案も無しに「日本政府が地元の理解を得ることなしに辺野古の新基地建設が途中で頓挫することが起きれば、全て政府の責任と思っている。」と述べるのは、無責任で、それこそ「上から目線」の態度だと思います。
「沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない。戦後、米国に銃剣とブルドーザーで強制的に接収され、今日に至っている。海兵隊ももともと沖縄に居たわけではない。本土に居たのが60~70年前に沖縄に移ってきた。」の発想に代表される様に、「沖縄独特の被害者意識」から、いつまでたっても、沖縄の(一部の?)知識人が脱しきれない、それこそ「かたくなな固定観念から脱していない」と、思ってしまいます。
翁長沖縄県知事が自ら述べている様に「他の都道府県の首長同様、子どもやお年寄り、まちづくりのために全力を尽くしたいが、基地に時間が割かれすぎる。知事就任して約5カ月、仕事の8~9割は基地。それ以外に経済、福祉、教育を触る時間がない。基地問題だけで知事職を全うしていると思うぐらいだ。」と言うほど、基地の問題に時間を割いているのであれば、「(沖縄を含めた)日本の安全保障の戦略」の構想ぐらい持っていてもおかしくないと思います。
それも無いのであれば、本当の解決策を考えず、上滑りの反対運動に時間を割いているとしか思えません。
時間が無いと言っておりながら、アメリカを訪問するとのこと、「(沖縄を含めた)日本の安全保障の戦略」の構想も無ければ、何をしに行くのかと、疑問を抱いてしまいます。
※沖縄タイムス(翁長知事27日に渡米 新基地反対を伝達へ)
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=11 …
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