プロが教えるわが家の防犯対策術!

こんにちは。
私は昨年トルコ人の夫と国際結婚し、今年子供が産まれました。
実は妊娠している時に夫から衝撃の事実を告げられ、もう彼を信じられなくなり離婚を考えています。

彼は母国で犯罪を犯し、本当は刑務所にいなければいけないのに、日本に逃亡した。
7年で時効になるので、それまで母国に帰れない。帰ったら二度と日本にもどれないと。(現在来在日3年目です。)

なぜそんな事実を隠して結婚し、私と子供まで巻き込んだのか。私は彼の家族とも楽しく電話をしたのに、彼らも事実を隠していたなんて、言葉を失いました。

彼に離婚の話をしましたが、非常に感情的になり、日本人の女はすぐそう言う。卑怯だ。子供はどんなことをしても連れて帰ると言い聞く耳をもちません。

子供がそんな犯罪者が父親だなんて可哀想でしかたありません。

入管に通報すれば、強制退去になる可能性はあるのでしょうか。
子供にも危害が加わるのではと心配で、なるべく彼に私が通報したとバレないようにしたいのですが、どうしたら良いのでしょうか。
アドバイスをお願い致します。

質問者からの補足コメント

  • 彼の犯罪の詳細ですが、喧嘩になった相手の足を銃で撃ち、相手は入院したそうです。
    有罪になったあとに逃亡したようです。

      補足日時:2015/05/17 19:41

A 回答 (3件)

>彼は母国で犯罪を犯し、本当は刑務所にいなければいけないのに、日本に逃亡した。



補足をお願いします。
1.その犯罪というのは何でしょう。
2.状態は? 判決が出て有罪となったのに逃亡した、判決中に逃亡した、起訴前に逃亡した、逮捕前に逃亡した、犯罪自体が露見していない、どれでしょう。

>入管に通報すれば、強制退去になる可能性はあるのでしょうか。

上記の結果に拠ります。

>なるべく彼に私が通報したとバレないようにしたいのですが、

入管への提報であれば入管警備へ。基本、提報者を守るのですが、意外と口が軽い職員もいます。
外国の刑法犯であれば、面倒な案件なので、よほど正義感を刺激されない限り、動かないでしょう。正義感のある警察官と正義感のある入国警備官の連携(当然、その上司間も)がないと何も動かないでしょうね、犯罪が例えば殺人で、トルコ政府からも強力な引渡し要請があって、というのであれば簡単です。

何にせよ、詳しいお話を聞かないことには漠としていて、何ともいえないです。例えば、自国の政府を批判した政治犯で逮捕を恐れて逃亡、それがばれてトルコ大使館から引渡し請求とかになると、難民認定につながる可能性だってありますし。
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トルコの現行銃規制は甘いので、銃刀法に準ずるところは触れないものとし、障害で拘束、有罪判決を受けて逃亡という前提で話を進めますと、


1.恐らく被害者は、重症とか命の危険があったとは思えない(つまりは殺人未遂は問えない)。
2.障害、障害致傷の範疇である。
となりますので、トルコ政府の出店である大使館は引き渡しを要求しないでしょう。また、帰国すれば拘束され、収監されるのも自明です。再度の日本訪問時は刑法犯暦を問われますので、入管法上不利にはなりますが、日本人の配偶者、子があることから上特は出るのではないかと思います。

結論としては退去強制にすぐさま合致するとも思えず、帰国して罰を受けた後は日本に来難くはなるものの、常識的な期間を待つことで再渡航は可能という見立てになります。

それでも「追い出したい」という観点での行動であるならば、再渡航は可能である旨説得して、自らの意思で帰国させ、その間かその前に離婚を成立させるということが一番後腐れがないとは思いますが、他の日本人と婚姻すると日本への再渡航は高い確率で可能ですから、彼が根に持つタイプであれば報復も考慮する必要はあります。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。
やはり日本と違い、銃規制は緩いのですね…
他国から彼が逃亡したこと、しかも簡単に来日出来たなんて考えると怖いです…

強制退去にはすぐならないのですね。
彼自ら罰を受けに帰国してほしいです。
自分のしたこと、小さな嘘がどれだけの人を巻き込んでいるのか知ってほしいです。

度々の質問で申し訳ないのですが、実はまだ配偶者ビザ申請中なのです。質問書に犯罪歴の記入欄がありましたが記入した当時は彼の犯罪を知らず、犯罪歴無しと記入しました。
これは詐称になりますか?
また、入管は詐称がないか彼の犯罪歴を調べますよね?
もしご存じでしたら回答をお願い致します。

お礼日時:2015/05/18 13:42

>度々の質問で申し訳ないのですが、実はまだ配偶者ビザ申請中なのです。

質問書に犯罪歴の記入欄がありましたが記入した当時は彼の犯罪を知らず、犯罪歴無しと記入しました。
>これは詐称になりますか?

虚偽の申請になります。記入した者はあなたかもしれませんが、それを説明し申請人が署名しているはずです。
これ自体が在留資格の取り消しになるかどうかは、実運用上、微妙なところです。というのも当人の記入ではないこと、日本語(もしくは英語)のみで理解できなかったという言い訳も成り立ちますから。

行政機関として絶対に誤りなく公平に申請人を扱う入管は間違えることがないので(笑ってしまいますが、こういう前提でないと行政権行使の根幹が揺らぎます。また、日本国民から簡単に行政訴訟を起こせてしまいますし、そうなると行政権の方向がその度にブレてしまい裁量権を有する機関として成立しなくなります)、虚偽申請による錯誤があったという解釈に繋がります。

すると、「入管は騙されていない、入管の判断は正しかった。誤っているのは虚偽申請をしたと申告した方である。何故なら入管はそういったことも加味した正しい判断をしたので、後から何か言う方がおかしい」という行動に出ます。同国人を食い物にしているような外国人永住者の永住許可が取り消されないのは、永住許可審査に問題があったからだと言われては困るからです。永住を日配と言い換えても同じで身分系の在留資格では同じです。とにかく、だから「審査を厳しくしろ」とか「許可するな」とか「お前らでは審査できないのだから、市役所で判断させろ」とか「外務省に戻せ」とか余計な波風に繋がる議論は屁理屈を行使しても避けます。

大阪で生活保護目当ての中国人親族が見つかった際も、実際には身分を詐称した自称親族でしたし、生保目的での上陸も入管法では違反です。ですが、退去強制したとか、申請代理人を罰したとかは聞いていません。多分、生保取り消しにより自主的に帰国したのだと思いますが、自分達に飛んできた火の粉(でも火をつけたのは入管w)がよく分からないところに勝手に飛んで、勝手に消えてくれるのが、入管が好む方法です。

在留資格の取り消し要件は、基本的に「旅券法、入管法を舐めたら許さないよ」、「人身売買(特に売春絡み)は米国から不興を買うから許さないよ」、「日本の公務員を害したら許さないよ」、「国家を転覆させる危険が高い通貨偽造、麻薬は許さないよ」、「テロは許さないよ」というものがメインで、「懲役又は禁錮に処せられた者(執行猶予付含む)」いわゆるペルソナ・ノン・グラータ系のものが若干あります。これとて、日本の国内法だけで海外での法はどうなのかといったことは不明瞭です。
もちろん「法務大臣が日本国の利益又は公安を害する行為を行つたと認定する者 」という玉虫色の拡大解釈もありますが、行政訴訟に発展する可能性もありますので、よほど米国の不興を買うか、最高裁まで争っても負けっこないときにしか使いません。

http://www.daylight-law.jp/113/1101/

>また、入管は詐称がないか彼の犯罪歴を調べますよね?

各国の警察、裁判所、矯正施設は交流があるかもしれませんが、全ての情報を交換している訳ではありません。犯歴がないかどうかは無犯罪証明を出さない限りは分からないでしょう。
もちろん、US-VISITと日本の外国人出入国システムは、同じアクセンチュアという会社が請け負っていて(笑)、ICPO照会情報、国際テロ組織構成員、フーリガンなどの指紋情報、顔認識情報は交換しているそうですが(と政府に人から聞いたことがあります)、それ以外の刑法犯の情報、特に強盗、殺人、強姦などの凶悪犯罪者情報に加え、薬物犯の情報、性犯罪者の情報が交換されているかどうか、そういう協定があるかどうかは誰も教えてくれません。こういうものは協定があっても公開したくない情報は公開せず、相手側でブロックさせたい情報は公開するのが常で、自分の得になる情報だけを開示するのが常識ですから、大枠を知ったところで役には立たないでしょう。

しかしながら、もし犯歴が恐喝とか傷害レベルであれば、コンピュータネットワークで一瞬に情報交換できる日米間であっても、例え同じ会社が作ったシステム(笑)であってもやらないでしょう。
日土間の外務、警察、法務情報のやりとりはこれより3桁以上劣るレベルですから、情報データのやりとりがするぐらいであれば、在日トルコ大使館から日本の警察庁に犯罪人検挙、引渡し要請がくるはずで、そうなるのは検挙に国の面子がかかった逃亡犯と相場は決まっていますので、相手が現職大統領や現職首相の関係者とかでない限りは、傷害ではひっかからないでしょう。
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