私（妻：日本人）/ 配偶者（夫：米国人）/ 子ども（中学生）が日本に住む場合について

初めて、こちらのサイトを利用させて頂きます。
よろしくお願いします。

現在は、家族3人米国に住んでおります。
何も無ければ共働きでそのまま暮らしていくつもりでしたが、夫の健康面に大きな問題がある可能性が出て来てしまいました。
色々考えてはおりますが、今後が漠然としていることと、分からないことだらけで非常に悩んでおります。
そこで、以下に質問を記しますので、アドバイスとご回答を頂けますでしょうか。

1.日本へ移住する前に、夫が取得しなければならないのは「ビザ」「在留資格」のみとなりますでしょうか。
（子どもは米国と日本の二重国籍ですが、日本への移住に辺り何が必要なのでしょうか。）

2.先に、夫の健康面に問題がある可能性を記しましたが、長期の治療が必要になるかと思います。
　もし日本へ移住となった場合、日本人の方と同じような（またはそれに近い）健康保険制度が利用できるのでしょうか。
また、健康面に問題があると分かりながら日本へ移住した場合、何か問題になりますでしょうか。

3.日本へ住む際の手続きは、個人でもできるようなものなのでしょうか。
　それとも、行政書士の方などに依頼するのが一般的なのでしょうか。
　尚、米国に住む際の手続き（GC取得など）は、私たち自身で行いました。

できる限りは自分で調べたいと思っておりますが、インターネットで検索をしても分かりにくく困っておりますので、もし分かりやすいwebがあれば、教えて頂けますでしょうか。
実は、私自身が更年期障害のせいか倦怠感や脱力感が酷く、あまり深い考え事はできず、またPCも長時間触れない状況です。
色々な要因があり不安だらけの毎日なのですが、どうにか踏ん張りながら過ごしている日々です…。

質問者からの補足コメント

• ご回答頂きまして、ありがとうございます。
  私の投稿を読み返してみたところ「日本へ移住することを前提に」ということが書いておらず、いきなりの質問になっておりました。
  申し訳ありません。
  
  新たな質問なのですが、手続きはどの機関へ行えば良いのかがよく分かっておりません。
  法務省 入国管理局（その国にある、日本国総領事館ではない？）に、なるのでしょうか。
  また、事前に手続きするのか…入国後になるのか…これまた混乱しております。

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2015/05/18 11:43

No.1 回答者： ShowMeHow 回答日時： 2015/05/18 11:02

1.その通りです。

お子様に関しては、あなたと同じ手続き(転入)になります。
2.国民健康保険の加入ができます。　あなたが、社保に加入される場合は、御主人の所得が一定以下であれば扶養家族になることができます。
3.自分でできると思います。
ここに簡単にまとめられています。
http://allabout.co.jp/gm/gc/221547/

No.2 回答者： touhati 回答日時： 2015/05/19 16:44

在留資格に関してですが、旦那様の場合「日本人の配偶者等」が取得できる可能性があります。

申請先は、①あなたが先に日本に来てから申請する場合は、入国管理局になります。
②外国にいる状態で申請する場合は、日本大使館（総領事館）となります。
申請期間は、②のほうが時間がかかります。
しかし、単に申請したからといって許可されるものではありません。
一般的に安定した収入や財産がないと、在留資格を取得するのは難しいと思われます。
そもそも現実問題として、何かしらの収入や財産がないと日本で生活することは難しいですよね。
つまり、日本で生活するための治療費や生活費などがあることを説明するための書類を作ったり集めたりしなければなりません。
これをあなたができるのであれば、在留資格の手続きはご自身でやったほうがよいと思います。
お金の節約になります。

結婚ビザの注意点
http://456.yamagyou.net/newpage92.html

No.3 回答者： wellow 回答日時： 2015/05/20 01:33

＞1.日本へ移住する前に、夫が取得しなければならないのは「ビザ」「在留資格」のみとなりますでしょうか。

日本の入管に事前に在留資格認定証明書交付申請（お聞きの状況では日本人の配偶者等；日配と略す）を行い、在留資格認定証明書を手に日本に渡航する場合は、基本、それを元にした在米日本領事館で査証の発給を受けて日本に渡航することをお勧めします。上陸と同時に日配の在資が与えられます。

仮に査証の発給を受けなかった場合、日本国に上陸後（米国籍者ですので、９０日間の短期滞在が認められます）、居地を定める入管にて（本質的には在留資格認定証明書を交付した入管の管轄居地がベスト）、在留資格の変更を申し出てください。入国時は短期滞在の在資、在留資格の変更許可後は日配の在資になります。在留資格認定証明書が手許にある分、在資変更審査期間は一般的には短いです。

日本の入管に事前に在留資格認定証明書交付申請を行わないのであれば、在米日本領事館で査証の発給も受けずにそのまま日本に渡航してください。日本国上陸後、居地を定める入管にて在留資格の変更を申し出てください。入国時は短期滞在の在資、在留資格の変更許可後は日配の在資になります。在留資格認定証明書が手許にないので、在資変更審査期間は通常通りとなります。

＞（子どもは米国と日本の二重国籍ですが、日本への移住に辺り何が必要なのでしょうか。）

日本国の旅券もしくは戸籍謄本。米国出国時は米国旅券を用い、日本入国時は日本の旅券を使います。日本の旅券がない、もしくは渡航前まで取得できないときは、日本入国時に戸籍謄本を提示し帰国扱いとしてもらいます。戸籍謄本もない場合には米国旅券で入国し、後日戸籍謄本を携え、近隣の入管に出向いて入国の取り消し手続きを取ります（日本人なので入国ではなく帰国ですので）。

＞2.先に、夫の健康面に問題がある可能性を記しましたが、長期の治療が必要になるかと思います。
＞　もし日本へ移住となった場合、日本人の方と同じような（またはそれに近い）健康保険制度が利用できるのでしょうか。

国保もしくは社保等に加入していれば。

＞また、健康面に問題があると分かりながら日本へ移住した場合、何か問題になりますでしょうか。

特別ありません。しかしながら、日本は米国とは比較にならないぐらいドラッグ・ラグが長い国です。米国で承認されていても日本では未承認の薬も沢山あります。それらを少しでも混ぜると自由診療となり、国保、社保等は適用外になります。

＞3.日本へ住む際の手続きは、個人でもできるようなものなのでしょうか。

できますが、日本の入管に事前に在留資格認定証明書交付申請するのであれば、在留資格認定証明書送付先の日本国内の送り先が必要です。ご両親がいれば頼めるとは思います。

＞　それとも、行政書士の方などに依頼するのが一般的なのでしょうか。

何をもって一般的というかは悩みますが、行政書士がボロ儲けしていないところを見ると、「自分ではできない」という人以外は依頼していないでしょうから、一般的ではないと思います。もちろん、難しい案件や事情がある案件は書士の出番かもしれません。

No.4 回答者： unos1201 回答日時： 2015/05/21 16:03

米国内の大使館又は総領事館に相談して下さい。

以下、外務省のサイトを引用します。事前に米国内での申請が済めば、米国人の旦那さんも入国しやすくなり、在留資格の取得もスムーズです。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/chouki/vis …
＞特定ビザ：日本人の配偶者等

＞必要書類

＞旅券
＞ビザ申請書　1通（ロシア・CIS諸国・グルジア人は2通）
＞写真　1葉（ロシア・CIS諸国・グルジア人は2葉）
＞在留資格認定証明書（注）原本及び写し1通

　＞（申請人の配偶者である日本人が，日本国外に居住しているため，日本で在留資格認定証明書交付申請ができない場合等は，申請先の大使館又は総領事館に事前にご相談ください。）

　＞在留資格認定証明書を所持している場合には，大使館又は総領事館において標準処理期間内（5業務日）でビザの発給が受けやすくなります（発給が保証されるわけではありません）。

　＞長期滞在目的の場合でも，同証明書を所持せずに直接大使館又は総領事館にビザ申請することは可能ですが，上記以外に多数の資料を提出していただく必要があり，また，申請書類が日本国内の各地方入国管理当局に回付され審査が行われるため，処理に長期間（数か月）を要することになりますのでご了承願います。

＞健康面に問題があると分かりながら日本へ移住した場合、何か問題になりますでしょうか。

日本に住むことになれば、住民登録をして、国民健康保険に入ることになります。仕事をするようになれば、健康保険に加入する、それで治療を受けられますので、米国に比較すると費用負担は大幅に下がります。私の友人で日本人の米国に住んでいた人、多くは老後の病気の費用負担に驚いて日本に帰国しています。その後は米国へ一時帰国することがあっても、ほとんどのケースで日本に移住する配偶者が多いです。

問題になりそうなのは、子供が２０歳になり、国籍を米国に選ぶと、徴兵で米国へ帰国する必要が出そうなくらいでしょうか。本人の希望であれば、米国籍を選べます。そうなると、日本で仕事をするときに不都合が出ることが予想される、その程度です。

手続、本人がすることで手数料も減らせるか無料のものも多い、米国の日本大使館か総領事館に数回面接や申請などで通う費用だけで済みそうです。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/list/n_ …
＞在アメリカ合衆国日本国大使館・総領事館

ネットで見るよりも、電話などをして、直接最新の情報を確保する、これが基本です。決して難しいことはない、日本人には適切な対応をしてくれます。