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設計会社勤務をしているのですが
現在、市街化調整区域の既存店舗併用住宅(木造2階建て)の建て替えを検討している物件で
市の都市計画課と協議をいていたのですが
市の担当者に「併用の場合の階段は内部階段でなくてはならない。」
と言われました。
会社に戻って基準法、市の開発行為審査等を見直したのですが
特にそういった文言が見当たりません。
本当に店舗併用住宅の場合は内部階段しか設置出来ないのでしょうか?

協議をしていたのは栃木県宇都宮市です。

お客様の希望で外階段を計画していたのですが
また、いちからプランニングのやり直しでしょうか・・・

宜しくお願いします。

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A 回答 (2件)

住宅と店舗が一体になった建物には、兼用住宅と併用住宅があります


兼用住宅とは、住宅と店舗が内部で行き来できて機能的・構造的に一体になった建物です
併用住宅とは、住宅と店舗が内部で行き来できない建物です

「内部階段でなくてはならない」ということは、用途地域は第一種低層住宅専用地域ですか
建築基準法施行令第130条の3(第一種低層住宅専用地域内に建築できる兼用住宅)があって
兼用住宅なので
>住居部分と非住居部分とが内部で往来でき、構造的にも機能的にも一体となって
用途的に分離しがたいもの・・・・・と、なっているようです
用途地域によって制限があるようで、非住宅部分の用途制限もあるようです
参考資料(建物の制限~横浜市)
http://www.city.yokohama.lg.jp/toshi/ken-kyoutei …
Wiki(第一種低層住宅専用地域)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%80% …
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この回答へのお礼

併用と兼用の定義がいまいちわからなかったのですが
わかりやすい回答有難うございます。
ですが用途地域が調整区域なのでまた違った取り扱いになっているのかもしれません。
素直に役所に聴きに行ってきます。

お礼日時:2015/06/11 16:56

その回答をした市の担当者に聞けば良い


条例なりなんなりあるのでしょう。
私も若い頃は妙なプライドがあって聞けなかったですが
今ではなんで、その場で聞かなかったんだろうと思います。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。
確かにそれが一番早くて確実ですねw

回答頂いた後に役所に行ってきました。
外部階段だと併用(兼用でもなく)ではなく併存になる為、既存の店舗併用と異なるので開発許可を取りなおさないと出来ません。
ということでした。
変にわかったふりをしないでこれからは理解できるまで聞くことにします。

有難うございました。

お礼日時:2015/06/11 17:06

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Q店舗併用住宅について

店舗(美容室)併用住宅を設計しているのですが、数点疑問な点がありますので教えてください。

店舗(美容室)面積30m2、住宅部100m2
新築 木造2階建て
都市計画区域内で、用途地域・防火地域等は指定なし

(1)上記店舗併用住宅は特殊建築物へ該当するか?

(2)排煙窓の設置について
 店舗部の無窓条件はクリアしているのですが、(1)の特殊建築物に該当した場合は排煙窓が必要か?

(3)確認申請の際には、建築士の設計による4号建築としての特例が適用されるのか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

店舗等の併用住宅の場合
排煙規制は、店舗部分のみに規制を受けます。
有効採光1/20以上、有効排煙1/50以上確保されていれば、改めて排煙窓の設置は必要無し。

延200m2未満なので住宅部分に、排煙規制は掛かりません。

また、4号建築物申請となります。
計画敷地に物置等の建物が既に建っていれば、申請工種は、増築となります。
何も建っていなければ、新築申請となります。

以上

Q建築基準法の特殊建築物の定義について

建築基準法の特殊建築物の定義について
店舗併用住宅(木造2階建て)を建設予定で、既に建築確証取得済みです。
今頃になって、市役所の建築指導課から「既に着工されているかも知れませんが、当該建物は、県のまちずくり・・・・条例に該当するため、着工の1ヶ月前までに届け出の義務があります。・・・」と連絡がありました。
大きな部分としましては、道路から店舗入り口をバリアフリーに、(入り口段差もゼロ)する必要があります。
設計はバリアフリーにはなっていないため、現在苦慮しているところです。
罰則規定はないとのことですが、やはり条例にしたがうべきかと思っています。
そこで、確実な根拠を知りたいため、特殊建築物の定義について是非ご教授願います。
県条例では「建築基準法2条2項に規定する特殊建築物」とあります。
法2条2項の「・・・その他これらに類するもの」は通達等どこかに定義さてているのでしょうか?
あるいは担当行政庁の解釈によるものでしょうか?
やはり店舗併用住宅は特殊建築物に該当するのでしょうか?

※市に直接問い合わせれば済む内容ではあるのですが、条例を制定している県に問い合わせたところ上記の回答があり、ただし市に委託?しているため全ての判断は市によるとの事で、事前に理解しての望みたいため、あえて質問させていただきました事を、ご理解願います。

建築基準法の特殊建築物の定義について
店舗併用住宅(木造2階建て)を建設予定で、既に建築確証取得済みです。
今頃になって、市役所の建築指導課から「既に着工されているかも知れませんが、当該建物は、県のまちずくり・・・・条例に該当するため、着工の1ヶ月前までに届け出の義務があります。・・・」と連絡がありました。
大きな部分としましては、道路から店舗入り口をバリアフリーに、(入り口段差もゼロ)する必要があります。
設計はバリアフリーにはなっていないため、現在苦慮しているところです。
...続きを読む

Aベストアンサー

一般な事で言えば、一戸建住宅以外の建物は、建築基準法の特殊建築物と考えて間違いありません。
建築基準法に定めている特殊建築物の定義で不特定多数の人が出入りする建物は、特殊建築物となります。
質問の場合、店舗部分がこの規定に該当するために特殊建築物となるのです。
店舗の部分に問題ありと言う事です。
バリアフリーにするのかしないのかは、建物の規模や間取りなどが分かりませんのでお答えできません。
さしあたっては、所轄の市に問い合わせて工事するようにしましょう。
ご参考まで

Q兼用住宅の制限について

兼用住宅の制限について教えてください。
第一種中高層住居専用地域に兼用住宅を建てる場合の制限についてです。
Wikipediaで第一種中高層住居専用地域を検索すると下記の解説です。
=================================
・兼用住宅で、非住宅部分の床面積が、50平米以下かつ建築物の延べ面積の  1/2未満のもの - ○
 ・兼用住宅の非住宅部分の用途規制については、第一種低層住居専用地域  のものと同等。
=================================
しかし色々なHPを見ると、この「非住宅部分の床面積が、50平米以下」が適用されるのはあくまで第一種低層住居専用地域に建設する場合であり、第一種中高層住居専用地域の場合は、単に建築基準法「別表第2」(は)の「5.店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち政令で定めるものでその用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)」を満たせばよく、さらに住居部分についても建築基準法施行例第百三十条の三に書かれている「…延べ面積の二分の一以上を居住の用に供し…」も適用されない、とありました。いったい何が正解なのでしょうか?。店舗部分、住居部分、それぞれについて教えてください。

兼用住宅の制限について教えてください。
第一種中高層住居専用地域に兼用住宅を建てる場合の制限についてです。
Wikipediaで第一種中高層住居専用地域を検索すると下記の解説です。
=================================
・兼用住宅で、非住宅部分の床面積が、50平米以下かつ建築物の延べ面積の  1/2未満のもの - ○
 ・兼用住宅の非住宅部分の用途規制については、第一種低層住居専用地域  のものと同等。
===========================...続きを読む

Aベストアンサー

兼用住宅の定義ですよね。
建てられるかどうかではなく、扱いが住宅になるかどうかの扱いだと思います。

・兼用住宅で、非住宅部分の床面積が、50平米以下かつ建築物の延べ面積の  1/2未満のもの - ○
 ・兼用住宅の非住宅部分の用途規制については、第一種低層住居専用地域  のものと同等。

これ以外のものは、店舗なり工場なり、その住宅以外の用途になるという事だと思います。

*法律根拠確認していません。記憶の範囲での回答です。
違っていたらごめんなさい。

Q法の解釈:兼用住宅の規模に関して

用途地域と、兼用住宅の規模に関して、
解釈の仕方がよくわからないので質問させてください。

建築基準法 別表第2・同法施行令 第130条の3 の内容
(兼用住宅の店舗部分の面積の制限など)は
第一種・二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域にのみ適用されるものなのでしょうか?
つまりは、その他の地域、
第二種中高層住居専用地域や、第一種住居地域の兼用住宅には、店舗部分の面積や、住居部分との割合などの制限は無い、
という解釈で良いのでしょうか?

あるいは、
参考書や WEBサイトなどによくある、○×の表だと、
全ての用途地域で 店舗部分に制限があるように書かれていますが、
どちらの解釈が正しいのでしょうか?

教えてください よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

#5の補足について

そういうことです。
住宅は(を)以外は建てられます。
兼用住宅というのは、店舗部分と住宅部分を切り離して考え、それぞれの部分で合法であればいいです。
つまり(い)(ろ)では条件内であれば、建てられるし、(は)~(る)では店舗部分が各条件にあえば、
住宅兼用だろうが店舗単独だろうが建てられます。

Q市街化調整区域に建築

現在、店舗付の住宅の新築を検討しており、そのために土地を探していますが、先日私の父より知り合いの土地を紹介されました。
土地は市街化調整区域で現在は畑になっています。
父の話では、知り合いより分家(知り合いの家族の方名義)で土地を購入し、数年後に名義を変更してもらえば良いのではと言っていましたが、それは可能なのでしょうか?
他人の名義でというところも不安ですが、個人同士での売買を素人だけで行うことがあまりに不安で、いくつか教えていただきたく質問いたしました。

1.分家で土地を購入(?)すると建物も知り合いの家族名義になるのでしょうか?

2.名義変更は何年後に出来るのでしょうか?また、名義変更はいくらかの手数料だけで済むのでしょうか?

3.畑となっている土地にすんなり建物を建てられるのでしょうか?
  区画整理(?)、用途変更(?)をしないといけないのでしょうか?
  建物を建てるまでに掛かる金額と期間がざっくり判る方居られましたら教えて下さい。

4.店舗付住宅として建物は建つのでしょうか?昨年11月で市街化調整区域での店舗付住宅の建築はできなくなったと思いますが、制限付(例えば市街化区域の第一種低層住宅であれば1/2以上が住居で且つ店舗面積が50平米以内という制限)での建築は出来るのでしょうか?

まとまりのない質問で判りにくいかと思いますが、ご回答よろしくお願いいたします。

現在、店舗付の住宅の新築を検討しており、そのために土地を探していますが、先日私の父より知り合いの土地を紹介されました。
土地は市街化調整区域で現在は畑になっています。
父の話では、知り合いより分家(知り合いの家族の方名義)で土地を購入し、数年後に名義を変更してもらえば良いのではと言っていましたが、それは可能なのでしょうか?
他人の名義でというところも不安ですが、個人同士での売買を素人だけで行うことがあまりに不安で、いくつか教えていただきたく質問いたしました。

1.分家で...続きを読む

Aベストアンサー

ご質問のなかで、相当お勉強されているようですが、一番確実な方法として、まずやるべきは、市役所の開発指導課などを訪ねてください。そして、自分が希望する家が建つかどうかを確認してください。まずはそれからです。各県によって、都市計画法の運用基準が違いますので、許可する人に聞くべきです。
このときに、1号店舗の許可などをよく聞いてください。

分家住宅で許可を取った場合のデメリットを記入しておきます。
1.銀行ローンが非常に厳しい
2.第3者へ販売するとき、非常に安い価格になってしまう。
3.用途違反住宅にお住まいになるので、役所の許可が今後必要な場合、下りなくなってしまう場合がある。
4.火災などの時に建て替えが事実上難しい。

分家住宅でも適法な許可での住宅でもかかる費用は、同じです。
開発許可
農地法許可
分筆測量費用
土地改良区脱退金
水道工事
排水工事
造成工事
ここまでで、100坪として、200万円以上はかかるでしょう。
期間は、農辰地域以外の場合、申請から3ヶ月以上かかります。

その後は、市街化区域と同じです。
建築許可
着工
完成

>1.分家で土地を購入(?)すると建物も知り合いの家族名義になるのでしょうか?
建物完成後、登記名義人は、本人にできます。もちろん、土地も宅地に変わりますので、土地建物両方本人名義での登記が可能です。

>2.名義変更は何年後に出来るのでしょうか?また、名義変更はいくらかの手数料だけで済むのでしょうか?
1の回答通り、名義変更は、建物完成後すぐにできます。建物保存登記後、移転登記を行いますので、通常より一回多いだけです。住宅ローンがなければ、建物評価額×2%(軽減を受ければ0.3%)+司法書士の手数料(3~5万円)くらいです。

>4.店舗付住宅として建物は建つのでしょうか?昨年11月で市街化調整区域での店舗付住宅の建築はできなくなったと思いますが、制限付(例えば市街化区域の第一種低層住宅であれば1/2以上が住居で且つ店舗面積が50平米以内という制限)での建築は出来るのでしょうか?

店舗として許可をとるためには、開発許可基準に合致していなければなりません。その中で店舗付き住宅となれば、1号店舗と呼ばれるものが最も適すると思います。例えば、農村部にも必要な日用雑貨や飲食店などかなり具体的に店舗の用途が決まっています。その中にご希望のものがあるかどうかを確認してください。この場合、本人名義で許可が下りますので、分家申請のデメリットは、かなり軽減できます。

ご質問のなかで、相当お勉強されているようですが、一番確実な方法として、まずやるべきは、市役所の開発指導課などを訪ねてください。そして、自分が希望する家が建つかどうかを確認してください。まずはそれからです。各県によって、都市計画法の運用基準が違いますので、許可する人に聞くべきです。
このときに、1号店舗の許可などをよく聞いてください。

分家住宅で許可を取った場合のデメリットを記入しておきます。
1.銀行ローンが非常に厳しい
2.第3者へ販売するとき、非常に安い価格になって...続きを読む

Q22条地域で外壁に杉板を使いたい

この度、22条地域に自宅(延床30坪程度)を建築することになりました。延焼の恐れのある部分に建物がかかる敷地条件のため、普通の杉板は使用できないと思います。

その際に、不燃加工してある杉板を使用すると思うのですが、
難燃、準不燃、不燃と種類もあり、
どのランク以上のものを使用せねばならないのか?、
また下地を防火構造としなければならないのか(逆に下地を防火構造とすれば普通の杉板が使える?)、
とかよくわかりません。

過去の質問&回答も読みましたが今ひとつ理解できません。
現在検討中の工務店にも質問しましたが、本来施工地域が防火規制とはあまり縁の無い地域の工務店なので、あまり詳しくないようです。

そこで皆様のお知恵を拝借できればと思い質問させていただきました。
何卒よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

内装制限の場合は、不燃、準不燃という基準なのですが、外壁の場合は、防火構造になっているかどうか、となります。
木造の防火構造は告示でいろいろ決められた方法か、
メーカーが実験により認定を取っている方法(防火サイディング+内部PBt12仕上げなど)があります。
また、防火構造(たとえばサイディングの平板や、PBに鉄板など)の上に可燃の木材を表面材として貼っても性能を損なわないと判断されます。(#1のご回答にありますが)
下地を防火構造にしない場合は、防火構造の認定をとったメーカーなどの木材を認定の仕様で使うことになります。
防火構造の認定は表面のみでなく、壁の内部までの構造でPC030BE-○○○などの認定番号がそうです。

http://www.channel-o.co.jp/home.html

http://www.koshii.co.jp/a-02.html

参考URL:http://www.channel-o.co.jp/home.html

Qペントハウスは述べ床面積に入る?

容積率の算定に必要な延べ床面積は、
各階の床面積の合計、となっています。
水平投影面積の1/8以下の最上階のエレベーター機械室などのペントハウスは階とはみなされません。
だから延べ床面積の合計に算入しなくていいのでしょうか…。
って都合のいい解釈はできますか。

Aベストアンサー

回答が真っ二つに分かれていますが、No.2の「どんな人:一般人」の方が正解です。
「階数には入らないが、やはり述べ床面積の算出の定義、「階の合計」の「階」には入る、と解釈ですね?」で正解です。
一方で「階(数)に入らない」と言っていて、「各階の床面積の合計」なのだから、算入しなくても良いのでは、私も昔、そう思ったことがありましたが、ダメでした。
結果としては「残念ながら」ですね。

Q戸建住宅駐車場の傾斜は何%にすれば良いの?

新築戸建の着工を11月17日に控えていますが、外構部分の打合せがやっと昨日始まったところで、いきなり難題が発生!
「駐車場スペースの傾斜は2.8%で良いですか?」というものです。
初めての経験で見当がつかず、決めかねています。そこで、皆様のご意見を是非お伺いしたく投稿してみました。
駐車スペースは縦列駐車型で全長11m。入口部分を±0とすると最終的に+30cmになります。
私達の希望は、なるべく平に近い状態で作りたい。という事です。
積雪地域(積もっても15cmぐらいですが)の為、スリップは避けたいと思っている為です。2.8%は急坂の方ですか? また何か良い案をお持ちの方は是非教えて下さい!
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

駐車場の傾斜としては、1/100だとかなりゆるくて排水がきちんとなされにくいほどになります。見た目は全く平坦です。ただこれだと傾斜がゆるすぎるので、水があまり流れずにたまるところが生じる可能性があり、寒冷地では逆にそこが凍ることも考えられますので、もっと傾斜させた方がよいです。

故に傾斜は2~3/100程度は欲しいところです。提案では2.8%(2.8/100)とのことですから、見た目はほとんど平坦に近く、通常傾斜を感じることはないけど、水は流れるので駐車場にたまってしまうことは避けられるのではと思われます。

Q住宅の定義を教えてください。

普段、人が住んでいる住宅のことで質問します。
住宅とは、人が居住していればいいのでしょうか。
それとも、建築基準法の建築確認許可を受けたものをいうのでしょうか。
それとも、建築確認はなくても、家屋の登記ができていればいいのでしょうか。
誰かおしえてください。

Aベストアンサー

住宅とは、

「人が、日常、起臥寝食のために使用することを目的として造られた建造物で、屋根・壁などによって雨・風を防ぎ、上記の目的を達成するために必要な構造を有する物」

といったところです。

 従いまして、現に人が居住していなくても、人が日常起臥寝食をするためという目的のために造られ、そのための構造を有してさえいれば、建築基準法の建築確認を受けているかどうかに関わらず、また、登記のあるなしに関わらず、その建造物は『住宅』です。

 具体的にいいますと、布団をしまうための押入れだとか、上下水道、トイレ、風呂場などを有していることです。
 但し、これら全てを一つの建物の中に完璧に備えていなければならないわけではありません。付属施設・設備あるいは別棟などに、それらの用を足すための施設・設備が備えられている場合であっても、造られた目的が上記の目的を有し、全体としての機能的構造として人の起臥寝食の用を足すための構造を有する建造物であれば、例え掘立て小屋であっても、プレハブであっても、その建造物は『住宅』であると考えられています。

 逆に、人が日常起臥寝食をするための構造を有していない神社などは、どんなに立派な材料を使い、高いお金をかけて豪華絢爛に造られていても、単なる『建造物』であって『住宅』ではありません。


>プレハブは動かすことができます。
>でも、そこに人が住むことで動かせないもの(不動産)となるのでしょうか。

 kattiさんのおっしゃっておられる「壁・屋根で囲われた不動産(動かせないもの)」とあるのは、分かりやすく説明しようとなされただけです。

 プレハブに限らず、通常の木造住宅も、鉄筋コンクリート造りのビルも、動かすことは出来ます。この建物を動かす工事を一般には『引き家』工事と言います。

 この様に、動かそうと思えば動かすことは出来ますが、現在の日本の法律上の区分としては、「土地」と共にその「土地に定着させた構造物」を『不動産』として分類しています。

住宅とは、

「人が、日常、起臥寝食のために使用することを目的として造られた建造物で、屋根・壁などによって雨・風を防ぎ、上記の目的を達成するために必要な構造を有する物」

といったところです。

 従いまして、現に人が居住していなくても、人が日常起臥寝食をするためという目的のために造られ、そのための構造を有してさえいれば、建築基準法の建築確認を受けているかどうかに関わらず、また、登記のあるなしに関わらず、その建造物は『住宅』です。

 具体的にいいますと、布団をしまうため...続きを読む

Q店舗兼住宅は得?

通常小さな飲食店を始める場合テナント契約でも
スケルトンから始めれば最低1500万円くらいは
掛かってしまいますよね。
しかも商売を続けている限り当然家賃も発生するわけで・・・。
それなら最初から店舗兼住宅という選択も捨てがたいのですが・・・。
仮に将来、商売を辞めるにしても
リフォームして居住スペースに戻すことも可能ですよね?
もちろん一概には言えないでしょうが店舗兼住宅の場合、
最低限見積もっておいた方がよい費用はどれくらいなのでしょうか?
またメリット、デメリットはどの様なことでしょうか?

Aベストアンサー

>最初から店舗兼住宅

商売が安定し、継続できるなら、有効でしょう。しかし、飲食業は、当たり外れが激しいので、半年も営業しないで潰れることもあります。その補償として、夜逃げされても充当できる分の保証金、敷金が要求されることが多いのではないでしょうか。

小規模であれば、家賃月10万円、保証金は100から200万円、敷金を3ヶ月分なら、内装を最低限で100万円程度、それと、調理機材やエアコン、消耗品で、400から500万円程度の状態でスタートできると思います。

それが、店舗兼住宅だと、店舗用の内装を最初から用意することは汎用性が無くなるので、空間を作り出す、しかも間口を広くなどの仕切りが減る分、一階が軽量鉄骨になるなど建築費が余分にかかります。住宅部分が出来た後に内装ですので、貸し店舗の金額とそれほど変わらない内装費用がかかるのです。

また、電気、水道、ガスなども店舗部分と分離すると、その用意にかかる費用もかかるし、最終的に店舗部分を自宅の一部に改造するのにも結構費用がかかります。場合によっては、建て替えした方が維持費よりも安くなることもあるので、無駄が多いです。

住宅ローンも店舗部分には適用できないこともあり、事業用の短期、10年ローンなどを面積分、たとえば、半分は用意しますので、支払い終わるまでの負担は大変です。テナントなら毎月10万円なのが、店舗併用だと、店舗部分の支払い毎月20万円のローン、住居部分のホームローンが毎月8万円などになるのです。

10年程度で、自分のものであれば、メインテナンスの補修などをしますが、それも、200万円とか、400万円かかりますので、その分の積み立てもしていないと驚くことになります。忘れていけないのが、固定資産税です。住居部分よりも高く評価され、支払いをすることにもなります。

すでに資金を十分に持っているなら、その貯金で支払えば、トータルの支払いは最低限ですので、事業に失敗してもそのまま居抜きで売ることも出来るかもしれませんが、設計によっては更地に戻さないと売れないこともありますので、売るときの価値は店舗併用の方が価値が下がります。

>最低限見積もっておいた方がよい費用

最低限の住居専用の建物の倍の維持費と3倍程度の支払い能力を覚悟した方がいいでしょう。それと、2年間、収入が不足しても、支払い続けることができる担保です。自分の土地があれば、それを充当し、事業に失敗してもそれごと失う、それで終了します。

私は事業を開始して20年弱ですが、周囲の飲食店、ここ15年で9割程度が入れ替わりました。テナントが多いのですが、繁盛していたところも、狂牛病の影響で廃業したり、近所に大手のチェーン店が出店し、ほぼ同時に両方とも潰れたり、コンビニになったりするところ、駐車スペースがほとんどないので、違法駐車の取締りが厳しくなったらとたんに廃業したところなどです。

どこに引っ越したのかもわからない、すっかりと店も住人も変わったものばかりですので、生き残るのは20年も同じ看板で続けるのはいかに難しいかです。借金無し、それなりの見込みがあれば、生き残れるのでしょうが、寿司屋だって、回転寿司やコンビニ、スーパー、宅配に負けて老舗が閉店というのもありますので、銀行もなかなか店舗併用住宅は最初から貸し出ししないと思います。

いかに内装にお金をかけないか、最小限の投資ではじめ、売り上げが十分に伸びたら、無理しないでそれを維持すること、継続して顧客を獲得できる、それができれば、一等地でなくても店舗併用住宅が可能ですが、お客さんが来ないと終わり、競合店が隣にできても生き残れるか、そのときに、テナントなら引越しができても、併用住宅だと簡単には動けないのです。共倒れ状態、結構、よく見ますので、注意しましょう。

>最初から店舗兼住宅

商売が安定し、継続できるなら、有効でしょう。しかし、飲食業は、当たり外れが激しいので、半年も営業しないで潰れることもあります。その補償として、夜逃げされても充当できる分の保証金、敷金が要求されることが多いのではないでしょうか。

小規模であれば、家賃月10万円、保証金は100から200万円、敷金を3ヶ月分なら、内装を最低限で100万円程度、それと、調理機材やエアコン、消耗品で、400から500万円程度の状態でスタートできると思います。

それが、店舗...続きを読む


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