配偶者に不動産所得がある場合の税の扱い

配偶者名義の不動産があり、これを賃貸した場合の収入とパートの収入を合算して私の扶養控除に申告可能ですか？
また、不動産所得が20万を超える場合は青色申告をするのが通常でしょうか？
他こうした場合に節税する良い方法があれば、教えて頂けないでしょうか？
以上、よろしくお願いいたします。

質問者からの補足コメント

• 質問内容が不明確で申し訳ありません。
  私は会社勤めのサラリーマンです。
  不動産の賃貸収入とパート収入があるのは（今の所、そうなったわけではありませんが）
  私の妻になり、現在は私の扶養者で配偶者控除を受けています。
  
  仮に私の妻が妻名義の不動産を賃貸し収入を得てさらにパートでも収入を得た際に
  その収入合計が、
  　不動産収入+パート収入<=103万　→　配偶者控除を受けれるか？
  　　　　　　　　　　　 =>103万 → 配偶者控除は受けれず、配偶者特別控除を受けれるか？
  ご教示頂けないでしょうか？
  よろしくお願いいたします。

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2015/06/09 00:50

No.3 ベストアンサー 回答者： ma-fuji 回答日時： 2015/06/09 06:33

＞賃貸した場合の収入とパートの収入を合算して私の扶養控除に申告可能ですか？

配偶者控除を受けるためには、奥様の「合計所得」が「３８万円以下」である場合です。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除（年収によってきまります。奥様の場合は６５万円）」を引いた額を「所得」といいます。
不動産所得の場合、「収入」からその収入を得るためにかかった費用を引いた額が「所得」です。
なお、収入１０３万円というのは、給与だけの場合にわかりやすくするためにいわれる額です。（１０３万円から給与所得控除６５万円を引けば、所得は「３８万円」。）

なお、「所得」が７６万円以下なら、配偶者特別控除の対象です。

＞不動産所得が20万を超える場合は青色申告をするのが通常でしょうか？
それは人それぞれでしょう。

＞他こうした場合に節税する良い方法があれば、教えて頂けないでしょうか？
青色申告にして「青色申告特別控除」を受けるとか、不動産所得の経費をもれなく申告することでしょう。

No.4 回答者： Moryouyou 回答日時： 2015/06/09 06:42

まず配偶者控除、配偶者特別控除の要件

をみてください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto301. …
下記にご質問の例が載っています。
配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除
が受けられるか
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
以下引用
2　配偶者に給与所得以外の所得がある場合

給与所得以外に、不動産所得、一時所得、
譲渡所得などがある場合でも年間の合計
所得金額が38万円以下であれば、配偶者
控除が受けられます。

(例)給与収入80万円、不動産所得10万円
の場合
給与所得＝給与収入-給与所得控除
　　　　＝80万円-65万円
　　　　＝15万円
合計所得金額
＝給与所得の金額＋不動産所得の金額
＝15万円＋10万円
＝25万円
この場合、合計所得金額は38万円以下
ですから、配偶者控除が受けられます。
以上引用

不動産所得の求め方は下記にあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm
ポイントは下記の必要経費です。以下引用
(2)　必要経費 　一部略
イ　固定資産税
ロ　損害保険料
ハ　減価償却費
ニ　修繕費
以上引用

総収入金額-必要経費＝不動産所得の金額
となり、前述の給与所得と合計して、
38万円以下ならば、配偶者控除が受けられます。

配偶者特別控除について
考え方は配偶者控除と同じです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
合計所得が38万～76万の範囲で
所得控除が受けられます。

不動産の貸付事業は事業規模の目安が
あります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1373.htm
それにより下記のあたりが節税のポイント
となると考えます。
（3）　青色申告の事業専従者給与又は白色
申告の事業専従者控除については、事業的
規模の場合は適用がありますが、それ以外の
場合には適用がありません。
（4）　青色申告特別控除については、
事業的規模の場合は一定の要件の下、最高
65万円が控除できますが、それ以外の場合
には最高10万円の控除となります。
以上引用

いかがでしょうか？

No.2 回答者： mukaiyama 回答日時： 2015/06/09 05:05

＞合算して私の扶養控除に申告可能ですか…

不動産所得があろうがなかろうが、税務署の前で逆立ちでもして見せないかぎり、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

【給与所得】・・・パート
税金や社保などを引かれる前の支給総額　( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【不動産所得所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

この 2つの「所得」を足した数字が
・38万以下・・・配偶者控除
・38万を超え76万以下・・・配偶者特別控除
・76万を超える・・・何もなし

＞不動産所得が20万を超える場合は青色申告をするのが…

青色申告にいくらからなどという決め事はありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

＞不動産収入+パート収入<=103万　→　配偶者控除を受けれるか…

違う、違う。
「所得の種類」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
が違うものの「収入」同誌を単純に足しても意味ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

No.1 回答者： Moryouyou 回答日時： 2015/06/09 00:32

申し訳ありませんが、質問の内容が理解できません。

不動産の賃貸収入とパート収入がある人は誰ですか？
それはそれぞれどのぐらい金額なのでしょうか？
配偶者との間で扶養控除はありません。
配偶者控除、配偶者特別控除です。
その申告をするのは、賃貸収入とパート収入の
ある人ですか？

夫の収入は何か？
妻の収入は何か？
を明確にしてください。