【復活求む!】惜しくも解散してしまったバンド|J-ROCK編 >>

今日は海外に在住しています。日本人向けのネットショップを開きたいのですが、サーバーの場所を海外で持つか、日本のホスティングサービスに頼むか迷っています。それぞれのメリットを教えていただきたいのですが?
特に法律的な問題はどうなるのでしょうか?サーバーが日本にあると日本の特定商取引法が適用されるのですか?海外にサーバーを持つと海外の法律が適用されるのでしょうか?
どなたか解る範囲で良いので教えていただけないでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

あなたの事業の本拠地は海外であり


商品の発送、金銭の受け渡しもそちらであれば
日本の通販関連法規や税法などの適用を受けることはありません。(サーバーの所在は関係ありません)

海外事業者の日本語でのネットショップは星の数ほどありますよね。

逆に言えば日本の会社が海外向けにその言語で販売を行っても日本の法律に従うことになります。
ネットショップであれば例え日本語でも世界中相手に商売していることになりますよね。

お客様も海外事業者から個人輸入という形ですし、
販売される方は海外輸出という形態とるわけですから事業の本拠地の法律に従うべきですね。

但し、信用度を得るためにも特商法の表記はきちんと行わなければお客様は来ないと思いますよ。

ちなみに特商法の表示義務事項ですがフル記載が基本です。
※注文のあった顧客に対してのみメールで知らせる事を明記・・は違反になります。
但し、注文する前に顧客に対して書面又はメールで告知するなら問題はありません。(請求があれば詳しい内容を記載した書面またはメールを送ります)

この回答への補足

成る程、解り易いご説明を有難うございます。事業の所在地の法律が適用されるという事ですね?先程の方と意見が違うのですが、それぞれのご意見納得できるものでちょっと困りました。が、おっしゃるように必要事項の明記に関しては、どの道必ずしたほうが良さそうですね。

補足日時:2004/06/23 14:00
    • good
    • 1

>サーバーが日本にあると日本の特定商取引法が適用され


>るのですか?海外にサーバーを持つと海外の法律が適用
>されるのでしょうか?

サーバーの設置場所が日本なら、間違いなく日本の国内法
の適用を受けますが、海外にサーバを置いた場合でも、
日本のプロバイダ経由で日本人向けでしたら特定商取引法
が適用されるはずです。

この回答への補足

早速の回答有難うございます。日本国内の法の適用を受けるとして、法律上何か気をつけることはありますか?私は海外ではビジネス登記しておりますが、日本では個人としてネットショップを出すという形になりますよね?個人が販売する事に問題ないのでしょうか?
又、特定商取引法とは表示を義務付けられている事項を明記するという点しか理解していませんが他に気をつける点はありますか?又、表示を義務付けられている項目でも、注文のあった顧客に対してのみメールで知らせる事を明記していれば全ての項目を記載する必要がないと聞きましたが本当でしょうか?
解る範囲で結構ですのでお知らせください。

補足日時:2004/06/22 14:33
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q海外からのネット販売、税金や特定商取引法はどうなる?

おはようございます。似たような質問は他にもあるのですが、少し特異な面もあるので質問させていただきます。
私は今海外(カナダ)在住です。今現地の友人と3人で、インターネットで日本への英語教材の販売を企画しています。すべてダウンロードできるため、発送等は行いません。利益などは友人と山分けする予定です。そこで

1 様々な販売に関する法律、税金はどちらの国のものが適用されるのでしょうか?振込みは日本の銀行口座を予定していますが、クレジットカードなどを用いてこちらの銀行に振り込むようにもできると思いますので、なおさら頭がこんがらがっています。

2 もし「日本の法律が適用」の場合、特定商取引法の住所表示などは海外のものを用いるのでしょうか?

結局日本がマーケットですが、それ以外はすべてカナダから行い、メンバーも私以外カナダ人なので困っています。ダウンロードですので日本への発送すらありませんし・・・。なおあくまで個人事業であり、会社組織などではありません。補足などこまめにお答えしますので、是非アドバイスいただけたらと思います。

Aベストアンサー

税務については詳しくないので、特定商取引法など契約に適用される法(国際私法)についてのみ説明します。

国際取引においては、原則として、当事者があらかじめ合意した国・地域の法律が適用されるとされることになっています。この原則は、日本の場合、法例という法律の第7条第1項に規定されており、カナダにも同様の決まりがあるはずです。

したがって、サイトの取引条件に、「本契約は、日本法によります。」と書かれていれば日本法が適用され、特定商取引法の適用も受けます。

逆に、「本契約は、○○州法、及び、カナダ連邦法によります。」と記載すれば、カナダの法律が適用され、今度は、カナダで通信販売などを規制する法律があれば、その適用を受けることになります。

カナダの場合、州によっても、規制が違うでしょうから、どの州の法律に基づいて契約するかも明記する必要があります。

なお、取引条件に、適用法令の記載が無い場合(合意がない)場合は、このような場合にはどの国の法律ができ要されるということを決めた法律(一般的に「抵触法」と呼びます)によって、どちらの法律を適用するかがきまります。

日本の抵触法は、前述の「法例」という名前の法律で、その第9条第1項では、契約の場合は申込者が意思表示を発信した場所の法律が適用されることとなっています。日本に住む人が、日本から注文した場合、日本の法律が適用されることになります。

ただ、これは、あくまでも日本で裁判をした場合であって、カナダで裁判する場合は、カナダの抵触法によって、どの地域の法令を適用するかを決めます。

税務については詳しくないので、特定商取引法など契約に適用される法(国際私法)についてのみ説明します。

国際取引においては、原則として、当事者があらかじめ合意した国・地域の法律が適用されるとされることになっています。この原則は、日本の場合、法例という法律の第7条第1項に規定されており、カナダにも同様の決まりがあるはずです。

したがって、サイトの取引条件に、「本契約は、日本法によります。」と書かれていれば日本法が適用され、特定商取引法の適用も受けます。

逆に、「本契約は、○...続きを読む


人気Q&Aランキング