解雇したことによる企業側のデメリットについて

日本では解雇が難しい、と言われていますが、本当のところはどうなのでしょうか？

解雇する上で、その要因となる事由を記録として残し、その事実をその都度本人と話をし、
30日前に予告をする、というステップを踏めば問題ないように思えるのですが、違うので
しょうか？

もちろん、解雇したことにより助成金等の制限を受けることは知っていますが、それ以上
何か企業側にデメリットはあるのでしょうか？

あと考えられるのは、「解雇した」という事実が周りの社員に伝わる風評的な側面も
あろうかと思いますが。

理論に穴がある点をご教授いただきたいです。

No.3 ベストアンサー 回答者： doorakanai 回答日時： 2015/06/24 21:41

解雇された人が「解雇を撤回しろ、だから給料を払え」と裁判所の仮処分命令を寄越したら

給料を払わなければなりません。
この仮処分を無視したら、間接強制といって、「原告に対して1日あたりいくら支払え」
という命令がまた出されます。
銀行口座等の資産差し押さえの命令も出されるかも知れない。

で、仮処分命令から半年ぐらい経って裁判本番が始まったとして
会社が敗訴したとしたら(出廷しなかったら原告が不戦勝)
「(仮処分命令上)社員の立場にあるはずの人に給料を払わなかったから払え」となり
仮処分命令で言われた金額、
無視していた場合の間接強制で言われた金額、
本裁判で払えと言われた金額、
この全部、本来の給料の2倍や3倍を払わなければなりません。
後で申請したらダブった分は戻ってくるらしいが、その場で相殺みたいな事はしてくれないらしい。

こんな人が何人もいたらどうなるか？出て行く金が果てしない。
金が余ってる大企業ならここは問題ないとしても、大企業だからイメージダウンが激しい。
金がない中小企業ならイメージダウンは知れているとしても、会社の運転資金がなくなる。

＞事由を記録として残し、その事実をその都度本人と話をし、
30日前に予告をする、というステップを踏めば問題ない
その通りです。お互いの同意さえあれば良し。

話し合いで喧嘩になって「明日から来るな！」等と言ってしまったり
解雇するとかやっぱり解雇はやめ　とか無茶苦茶言ったり順当でない事を会社がしたら
上記のようになっても仕方ない　という話。

No.4 回答者： ATGtjafba 回答日時： 2015/06/24 23:46

他国との比較では、日本の解雇法理は厳しめのようです。

お書きのステップについては、そのようなステップを踏んだとしても、解雇相当とされる理由がなければ解雇無効です。デメリットとしては、交代要員の教育費などの金銭的デメリットがよく挙げられます。

No.2 回答者： gouzig 回答日時： 2015/06/24 19:23

おじさんです。

あなたが書いている通りです。
日本の風土というのは、何事も事実を明確にせず、ある種の曖昧さで過すものです。
企業風土も同じで、解雇に値するなら正々堂々と解雇すればいいのです。
「それ以上　何か企業側にデメリットはあるのでしょうか？」
→書かれているように、社員の愛社精神が崩れるという恐怖もあるでしょうし、近隣の噂もきになるのでしょうね。
あなたの理論に穴はないと思います。

No.1 回答者： 1paku 回答日時： 2015/06/24 19:10

解雇された人の逆恨みが一番のリスク。

本人がなっとくした上なら、それもまずないでしょうから。