富裕層の健康保険、介護保険の負担率アップ

格差社会問題の解決案で思いつき質問です。
相続税徴収や所得税の累進課税を強化すると、富裕層の海外移転が加速する恐れがあると思いますが、健康保険、介護保険において富裕層の自己負担割合を相当にアップすることで貧困層の負担額減を図るのは現実的では無いでしょうか？
利用してもしなくても発生する保険料負担率の話だと、抵抗が大きいでしょうが、医療・介護サービスはいざ当事者になると利用せざるを得ないので（高いな…と思うのは病気や介護が発生してから？）富裕層からお金を取れそうな気がするんですが。

No.1 ベストアンサー 回答者： yonesan 回答日時： 2015/07/14 15:02

貧困層の負担額減が目的なら逆効果でしょう。

シンガポールなど貧困層の負担額減に成功した所は、富裕層の負担も少なくしています。
富裕層の税率を上げるより、富裕層の税率を下げて人数を増やす（海外から移住してもらう）方が税収は増えるからです。
ここまでは税金の話。

健康保険や介護保険は本当の富裕層にとっては、あまり意味が無いものです。
保険の適用されない先端治療や介護施設を利用するからです。
今でも保険料は社会貢献で寄付しているようなもの。
いざ当事者になっても全額自己負担できる人達に、更なる負担増を求めたらどうなるか。
「世間体を考慮しても保険未加入の方が得」
と思わせた時点で制度は崩壊してしまいます。
そのとき一番困るのは貧困層ですよね。
負担増は社会貢献なら我慢できるレベルに抑えるのが得策だと思います。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
保険料未納の誘発になるという点、すっかり見落としてました。
マイナンバーが本格運用されると保険料未納も難しくなるのかな…と思いますがどうなんでしょうかね。

お礼日時：2015/07/14 19:51