日本の免税制度で外国人観光客が増え売上増とのこと、この制度の日本の国民にとってのメリットは何ですか？

Question

海外に住む日本人ですが、子供の学校の休みに日本に帰るため必需品の買い物リストを作成中に、今　日本では町中が競って免税店になっていること、また政府が小売店に免税店になるよう働きかけていることを知りました。
買い物といっても、ブランド物ではなく、極普通の服や日用品を探すためにサイトをひらいたところ
どこもここも免税認可となっています。空港ではなく町の店、それもスーパーまで。
”免税”ということは　開封せず必ず国から持ち出さないといけない、そのためには品物とレシートを　必ず空港手荷物検査のあとに提示し、厳しくチェックされる。これが普通です。
ここに矛盾があり、何のためにこういう制度ができてしまったのか教えていただきたいのです。
町中のスーパーも薬局も含めた店が免税店になり、買ったとします。免税で買ったものはすべて見せないといけないから、国をでるまで開封禁止、当然スーツケースに入れてチェックインできないわけです。でも飛行機に持ち込むには重量、大きさ制限があります。もっとも不思議なのは液体の持ち込みがあれだけ厳しいのに、薬局で買った化粧水、液体の薬などスーツケースに入れられないとしたら、税関検査で見せた後どうなるのでしょうか。捨てることになるのではないですか？　電化製品を大量に買い込んでも、すべてあとで見せるためにチェックインできないで、スーツケースは空っぽで、旅行中に買った免税品は全部機内に持ち込んでおられるのでしょうか。
また他の国では絶対にない免税、スーパーで買った食料品が1万以上なら免税扱いになること。免税品だから出国手続き終わるまで開封できないのに、スーパーのものが免税。色々調べるうちにあまりに　曖昧なので、自分はそんな制度は利用せずにさっさと消費税込みで普通に買って、自由に滞在中食べるなり使うなりして、荷物はスーツケースに入れて、免税制度などあてにしないほうがいいということはわかりました。どの国でも免税とするからには、しっかりした厳しいルールがあります。免税分は空港で払い戻しであって、今の日本のように買った店で自動的に免税分差し引かれない。空港で出国手続きをして、買ったレシートを必ず渡し、その場で品物とレシートを照合チェックがある。もし開封していたり、１つでも免税購入したものが足りなければ違反であり罰金が課される。このチェックシステムが、聞くところによると日本はまだ曖昧で、空港では　もしスーツケースに入れましたということになっても、いちいち数が多すぎてチェックできないから、あら　そう　いいよ。まだそれならいいほうで、もともと何も見ないとか、後で問題になるのが嫌だからこちらから尋ねても係員も、はっきりと答えられない。つまり町で免税で買ったものを、開封して適当に友達にも分けたりしていても空港では見つけるシステムができていないので野放し。このまま出国の免税品申告提示体制を整えないで、このニッポンのお人好し制度で国中が免税店になり、観光客の数が増えたと喜んでいて、真面目に正直に８％の消費税を支払って日本に住んでいる人は何か恩恵があるのでしょうか。もちろん小売店の売上があがるというのはわかりますが、一般の人にとって何かディメリットを補うだけのメリットありますか？また免税というものが空港でどういうふうになっていて、これから起きるそのしわ寄せ（この収拾できなくなってきた免税システムに大ぜいの税関員を動員しないとチェックできない、空港での大混乱のために飛行機のディレイなど）というものにお気付きの方はおられるのでしょうか。こういう事態を避けるためにどの国でも免税店は空港に入ってから、あるいは町では限られた店だけが免税店になり、ある程度外国人観光客にも不便をかけながらそれでもよければと提供している免税システムだと思うのです。この”外人さんいらっしゃい、とにかく免税にしてあげますから買ってくれればいいのです。証明？そんなの誰も考えていませんでした。適当にお持ち帰り下さい。”制度の、国民へのメリットが全く見つけられません。免税にしていない小売店の売上も上がっているのですか？これによって一般の日本人に何かいいことはあるのですか？私はホテルは慢性的にとれない、とれても去年の2倍、2.5倍するなど、静かな日本に行くことの魅力を感じなくなっています。

plokij75 · Accepted Answer

確かに、先進国、論理の国に滞在している日本人から見れば、そう思われるのかも知れないという事は、理解できますよ。

でも、日本も経済バブルの崩壊後、嘗ての英国のように、長い不況で、購買力が失われ物価安で売上や利益の減少、それに連れて、日本の平均年収もピーク時の約６７０万円から約４００万円に落ち込んで、所謂日本病が持病に成っているのではないかと思われるような状況にあります（した）よね。
そいう時に、日本の円安、物価安で、潜在的なソフトパワーのある日本に魅力を感じた外国人観光客が押し寄せて、物を消費して、サービスを利用し、お土産を爆買してくれれば、売上が上がって利益率も良くなって、日本経済の回復のトリガーに成ってくれば。。。というのが基にあるのでしょう。

ですから、和の文化の下で、曖昧な論理やルールでも許容出来る鷹揚な（？）国ですから、多少の抜け穴があって副作用があっても持病が治ってくれれば。。。という処ではないのでしょうか。

でも、嘗て、バブルの頃、海外の不動産を買いあさり、アメリカやオーストラリアの不動産売買のルールを変えさせた程の日本人も、その後は、以前滞在していたオーストラリアで、地元のお店で「最近は、日本人観光客がめっきり減ってしまたが、日本は如何したの？」と良く聞かれたように、日本で爆買する外国人も、そう長続きはしないのではないでしょうか。
東京オリンピックに向けて、ホテルやショッピング施設の開発や改装などが行われていますが、オリンピックが終わった後には、再び、落ち着いた日本が戻ってくるのではないでしょうか。

経済や企業の業績も、発展→ピーク→後退のサイクルの３０年説というのを聞いた事が有りますが、横目で見ていても、１０年間ピークを維持するには、相当の努力と工夫が必要ではないかと思います。
因みに、今日見た景色は、明日見ても変わっては見えませんが、３カ月後、半年後に見れば、木々が紅葉していたり、落葉していたりで、違った景色に見えるような物ではないのでしょうか。

万物流転が世の常ではないかと思うのですが、如何でしょうか。

Nisson · Answer

＞今　日本では町中が競って免税店になっていること、

それは無いです、大型店程度です免税の扱いをしてるのは、それに競っていませんし

＞ここに矛盾があり、何のためにこういう制度ができてしまったのか教えていただきたいのです

日本の小売店を守る為です

＞当然スーツケースに入れてチェックインできないわけです。

普通は、スーツケースに入れてチェックインしますよ
中身の検査は、到着国で行われますから
危険物は、預入したものでもチェックしてますし

＞薬局で買った化粧水、液体の薬などスーツケースに入れられないとしたら、税関検査で見せた後どうなるのでしょうか。

国によって制限が違いますから、見せるだけでＯＫだったりしますし

＞税関検査で見せた後どうなるのでしょうか。捨てることになるのではないですか？

税関は、到着した国ですよ
一般の人は出発時に税関を通りません

＞電化製品を大量に買い込んでも、すべてあとで見せるためにチェックインできないで

だーかーら、チェックインできますって

あなたは、本当に海外に住んでて子持ちなんですか？(^_^;

phj · Answer

免税制度について、質問者様には大きな誤解があります。

それは「免税」という制度が「購入した国で消費しないことを前提している」という実際の意味です。

たとえば、大きな電化製品（たとえば炊飯器やテレビなど）は旅行客が日本で購入しても、日本国内で使う機会はほとんどありません。外国にお住まいならご存知だと思いますが、日本の電力１００Ｖは世界的に見ても特殊であることや、テレビの送受信方法も国によって違うからです。

ですから、そういう大型家電などは「日本で消費することはできない」という前提で、梱包して預け荷物に入れることができるわけです。
逆に日本に居住している外国人は、帰国の航空券などを提示できませんので、免税で購入することはできませんし、日本仕様の電化製品を購入することもできません。

化粧水とか食品などは、たしかに穴がありますが、そもそも「外国人が買いに来てくれるから、日本の小売にメリットがある」わけです。外国人が日本に居住し、日本の税金を納めているなら、それなりに日本の税金を使ったサービスを利用してるわけで、消費税も払うのが義務といえますが、旅行者である外国人は来なければ負担も収益もゼロなのに対して、来てくれれば収益があり、その収益に対する売り上げに課税していれば国としても十分に元が取れる、と判断しているのです。

このような判断について、いくつか面白い事例を挙げます。
・沖縄の日本人向け免税店
　沖縄の免税店では「那覇空港利用の航空券」を持っていれば、日本人でも免税で商品が購入できます。沖縄という、元々消費能力の小さい地域で消費を上げ、地域が活性化するように国が「特区」で指定したからです。
　消費税よりも消費による収益とその収益による地域活性化を優先しているわけです。

・アメリカの州税やＥＵの国税
　アメリカは州によって税金が違うことはご存知だと思います。ＥＵも通貨は同じになりましたが、各国で間接税の税率が違います。
　実際に、州境とか、国境に近い地域などは、税金の安い地域に行って買い物をしてくる光景が良く見られます。税金の安いほうは、越境してくる人達用にわざわざ境界線近くにショッピングセンターを作ったりしています。
　国家では厳しく取り締まっているように見えても、こういうところがザルだったりするわけで、ＥＵなども認めています。

＞私はホテルは慢性的にとれない、とれても去年の2倍、2.5倍するなど、静かな日本に行くことの魅力を感じなくなっています
外国から帰国する方は大変ですね。でも同じホテルが同じサービスのまま２倍の料金を取れる、ということは極端に言えば「なにもしなくても従業員の給料を２倍にできる」ということです（実際はそこまで行かないでしょうが）
　ホテル・飲食店・小売店など売り上げが倍増すればそれだけで従業員の給料が増え、タクシーに乗る外国人や鉄道利用なども活性化するわけです。それを政府が８％の消費税をあきらめるだけで達成できるならこれほど楽でメリットのあるやり方はないでしょう。
　そもそも税金を納めるのは、ものすごく手間とお金がかかるものですし、経済政策はもっと手間とお金がかかるからです。

ですから、日本の空港で免税枠がどうのこうの、ということはしないわけです。しなくても問題ないのはＥＵの例で明白です。
逆に「外国人がたくさん来てくれる」という前提があるなら、たくさん買ってもらうだけで日本には大いにメリットがあります。まあ、ホテルなどが高くなっているのはデメリットの部分もありますけどね。

日本の免税制度で外国人観光客が増え売上増とのこと、この制度の日本の国民にとってのメリットは何ですか？

＞今 日本では町中が競って免税店になっていること、

免税制度について、質問者様には大きな誤解があります。

確かに、先進国、論理の国に滞在している日本人から見れば、そう思われるのかも知れないという事は、理解できますよ。

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