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米国に次ぐ分担金を国連に支払っている島国のことです。

A 回答 (3件)

常任理国拡大については、すでに国連総会において非現実的とする見解が大多数の状況です


敗戦国・敵国条項規定は常任理事国構成員になる要因として何ら法的に意味はありません

過去の常任理事国拡大に関する議論・各国の思惑から斟酌にするに、常任理事国入りには大きな利益が見当たりません
日本独自で拒否権行使するような国際情勢上の環境ではありませんし、常任理事国入りする限りにおいては、安保法制レベルの国際安全保障への負担では到底諸外国が「十分」とは判定してくれないでしょう
特に、イタリアを筆頭に、日本の常任理事国入りを明確に阻害する理論を提示する国が厄介です

なお、元駐米大使の箭内氏が主導的に常任理事国入りを目指していましたが、すでに外務省内部では常任理事国入りの意向は希薄で、専ら国連拠出金(国連全体に対する提供資金で分担金とは別物)の減額をメインに外交政策が展開されています。
もっといえば、外交筋は確信的に「常任理事国入りに旨みがない」と認識しているようです(外務省機関紙より)
名誉を重んじる人には魅力なのでしょうが、名誉だけで国益がない話でしょう
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敵国条項から削除されていない現状では中国の動向が鍵にもなりそうなので厳しい物が有ると思われます。


それと隣の大陸にくっついている半島先端の国が、「有る事ない事」では無く「無い事無い事」をキャンキャン吠えまくればまた更に
厳しくなるかも知れません。
アメリカに次ぐ分担金を支払っている島国ですが、国連での立ち位置に見合った額にまで減額すべきでしょう。
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特亜三カ国が邪魔しなければね。

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