こんばんは

築20年を超えている1400万ほどの物件を購入を検討しています。
住宅ローン減税の対象にはなりません。フラット35または銀行の住宅ローンを検討しています。

事業で使用する割合は、25%程度になると見込んでいます。
この状況で、どのように処理するのがスマートでしょうか?

1400万×25%=350万を自己資金として出して、残りをローンで融資を受けて、350万円分は資産(?)として扱って、減価償却するのでしょうか?ちょっと調べてみたのですが、複雑でよくわかりません。

20年を超えていると、減価償却できないのでしょうか?でも事業用として確実に25%は使うわけで、350万円が経費にならないとなんだか納得感はありません。

ちなみに1400万円は土地と建物の総額です。不動産屋さんの話によると販売価格は4000万ほどだったらしいですが、そこは不動産屋さんの話なので信憑性は高くなく、(仕様も何も今とは違うという条件は置いといて)現在同ランクの物件が売られたとしたら高くても3000万くらいだろうと私は見ています。固定資産税は6.5万円だそうです。

現在は購入予定物件より少し狭い賃貸住宅で、事業割合30%で経費計上しています。

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A 回答 (2件)

>350万を自己資金として出して、残りをローンで融資を受けて…



現金かローンかは、減価償却するしないとは関係ありません。

>350万円分は資産(?)として扱って、減価償却するのでしょうか…

按分率 25% という設定に間違いがなければ、25% 分は減価償却することになります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm

>20年を超えていると、減価償却できないのでしょうか…

そもそもどんな建物、法定耐用年数が何年の建物を買うの?

まあいずれにしても、中古資産を取得した場合は、新築時の耐用年数そのままではなく、新たに耐用年数を見積もって償却することになります。

5ページ下のほう
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

>ちなみに1400万円は土地と建物の総額です…

土地は減価償却するものではありませんから、集合住宅でないかぎり、土地と建物は分けて値段を出してもらわないといけません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
減価償却するのにローンか現金かは関係ないとのことですが、そもそも住宅ローンやフラット35で借りた部分を減価償却するところに問題があるように思っていたのですが、そうではないのですね。

事業用として経費計上できる部分に住宅ローンを借りられるとなると朗報です。

家は木造二階建てです。あとは耐用年数をどのように算出するか、ということになりそうですね。タックスアンサーを見ても、具体的な算出方法というものが乗っていないので、電話で聞いてみようと思います。

お礼日時:2015/10/13 07:24

土地建物購入代金の総額のうち、建物に対応する価格が減価償却資産になります。


ここで、現金で購入したかローンで購入したかは「無関係」です。

建物のうち「事業用に使用してる部分」が事業経費になります。
建物価格が1、000万円だとして、その減価償却費に対して、建物のうちどれだけを事業用に使用してるかの「按分率」をかけて減価償却費に計上します。

4部屋あるが1部屋を事業用にしてるというなら、按分率は25%だというわけです。
固定資産税も同様に按分率をかけて、事業経費にしていきます。

減価償却費の計算において「耐用年数」は重要な要素です。
中古住宅ですと耐用年数が比較的短いので、経費にできる額も多くなるでしょう。
このあたりは詳しくは「中古住宅を事業用資産とするばあいの耐用年数」で検索なさってください。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
こちらも、事業用として使う部分に住宅ローン/フラット35を使うことに問題がないということですね。安心しました。

耐用年数の具体的な算出方法がわからないのでタックスアンサーに聞いてみます。最低でも、木造住宅20年×0.2の4年ということにはなる気がします。

お礼日時:2015/10/13 07:26

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関西ジャニーズ事務所の住所をおしえてください

Aベストアンサー

関西ジャニーズ事務所の住所はどこにも出ていません。
下記にお問い合わせ下さい。
電話番号は104でお聞き下さい。


株式会社 ジャニーズ事務所
所在地 〒107-0052 東京都港区赤坂8-11-20

株式会社 ジャニーズ事務所
所在地 〒107-0052 東京都港区赤坂8-11-20

Q個人事業開業時の、持ち家の自宅兼事務所の経費等について

初めまして。
様々な本を読んだりして経理の勉強をしても
どうしても分からないのでどうか良きアドバイスをお願いいたします。

開業の準備は昨年1月からスタートし、
4月に小物の製作・販売をする個人事業として開業、
同時に青色申告の届出もいたしました。
現在はソリマチの「みんなの青色申告」を使用し複式簿記で記帳しております。

質問(1)
現在使用している自宅兼事務所の経費についてなのですが、
事務所使用割合は在庫の保管場所や作業部屋等を床面積で計算し、
30%としてあります。
建物の火災保険料、固定資産税も同様に30%としております。


あとは家屋の減価償却費についてなのですが、

家屋の購入が平成16年8月。
開業準備が平成18年1月。
開業が平成18年4月。

家屋の金額が3000万円。
銀行のローンが2500万円。
毎月の利息分4万円。
毎月の返済分4万円。
合計8万円が毎月個人の口座から引落とし。
とした場合、
家屋の減価償却費は、どのような計算で求めればよいのでしょうか?
また、毎月の記帳はどのようにすれば良いのでしょうか?

質問(2)
小物の製作に使用する機械もローンで購入しました。
こちらは購入日が平成18年1月。
付属機器等総額が200万円。
頭金100万円。
ローン100万円。
個人の口座より毎月2万円引落とし。

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この場合減価償却費はどのように算出すれば良いのでしょうか?
また、毎月どのように記帳すれば良いのでしょうか?


本来なら今頃こんな事をしていては遅いのですが、
毎日慌しく、先延ばしにしていた結果この2点だけが残ってしまいました。
お恥ずかしい限りですが、皆様のお力をお借りできればと思います。
どちらかだけでも構いませんので、何卒よろしくお願いいたします。

初めまして。
様々な本を読んだりして経理の勉強をしても
どうしても分からないのでどうか良きアドバイスをお願いいたします。

開業の準備は昨年1月からスタートし、
4月に小物の製作・販売をする個人事業として開業、
同時に青色申告の届出もいたしました。
現在はソリマチの「みんなの青色申告」を使用し複式簿記で記帳しております。

質問(1)
現在使用している自宅兼事務所の経費についてなのですが、
事務所使用割合は在庫の保管場所や作業部屋等を床面積で計算し、
30%としてあります...続きを読む

Aベストアンサー

#2の者です。

>償却基礎価格の計算は
>土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

仰るとおりです。土地は非減価償却資産ですから、開業日現在の評価額の計算は
家屋についてだけ行います。

家屋の場合、

・ 業務転用後の減価償却計算の計算要素となる「業務転用日現在の評価額」を
  算定しなければならない。
・ 青色申告決算書の3頁の「○ 減価償却費の計算」に記載される「未償却残高」と、
  4頁の貸借対照表の期末の残高とは一致している必要がある。

といったことから、家屋は非事業用部分を含めた全体を資産計上しますが、
土地については減価償却しませんから、強いて資産計上する必要はありません。
ただ、固定資産税は土地についても課されていますから、
その30%を租税公課に計上する根拠を明示するために資産計上しておく、
ということも考えられます。
土地を資産計上すれば、その分だけ開業日の元入金が増えることになります。

家屋の取得価額が2,000万円でしたら、#1の
(1) 1,800万円
(4) 1,800万円×0.031×2年=1,116,000円
(5) 2,000万円-1,116,000円=18,884,000円
となります。また、平成18年分の家屋の減価償却費等は
  1,800万円×0.046×9月/12=621,000円
  621,000円×30%=186,300円(必要経費)
  621,000円-186,300円=434,700円(事業主貸)
  18,884,000円-621,000円=18,263,000円(償却後の未償却残高)
となります。

#2の者です。

>償却基礎価格の計算は
>土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

仰るとおりです。土地は非減価償却資産ですから、開業日現在の評価額の計算は
家屋についてだけ行います。

家屋の場合、

・ 業務転用後の減価償却計算の計算要素となる「業務転用日現在の評価額」を
  算定しなければならない。
・ 青色申告決算書の3頁の「○ 減価償却費の計算」に記載される「未償却残高」と、
  4頁の貸借対照表の期末の残高とは一致している必要がある。

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Aベストアンサー

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http://www.nobuteru.or.jp/


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自宅の中には、その会社用の事務処理をするための専用スペースがあるわけではなく、自宅で使用しているパソコンを事務処理のためにも使用したりする程度です。 帳簿なども、会社専用の棚を用意するのではなく、自宅にある棚の中に入れておくことになろうかと思います。

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

>1.事務所として利用している部分の家賃を持ち主である自分(又は共同持分を持つ妻)に支払うことは可能ですか?

どちらか一方に家賃を支払えるのかどうかですよね。
原則、それはできないというのが正解。

また、前提として、登記上共有にされているということでよろしいでしょうか。
その場合は、原則共有持ち分に応じて家賃を受け取ることになります。
※不動産所得として確定申告が必要になると思われます。

通常夫婦は一体とみなされることもあり、例えば、個人事業主(ご主人)が奥さん(奥さん名義の不動産だったとして)に家賃を支払うというようなことはできないのですが(事業主と奥さんは夫婦関係)、
今回のような不動産に関してはそういうことができず(別人格である法人と、夫婦との関係)、あくまでも登記名義人の収入になります。共有ですから、持分に応じるというのが税務上の取り扱いになりますし、税務署も登記情報を押さえています。

法律上、所有権の権利として、使用、収益、処分というものがあります。
共有持ち分に応じて、売買したり、収入を得るということです。
当然、売買契約で生じた売買代金は持分に応じて受け取ることになります。

>「手っ取り早くいくなら、どちらかが過半数持ってるならそいつを貸主に、」
>「半分ずつなら夫婦を貸主にしちまえばいい。半々でもどちらかを貸主にすることも出来るぜ。」

のようないい加減な回答が見受けられましたが誤信しないように注意してくださいね。
結局、持分なんか関係なく貸主はだれにでもできるっていう、つじつまのあわない説明です。
民法上の規定を引用すると、
第三節 共有
(共有物の使用)
第二百四十九条  各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。

>「合同会社に賃貸できるかどうかは持分価額の過半数で決められっからよ」

というのは、賃貸できるかどうかの決定権のことで、貸主の名義や収益の帰属のことではありません。
(共有物の管理)
第二百五十二条  共有物の管理に関する事項は、前条の場合を除き、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。
契約書は作成すべきです。
税務の上でも、契約存在の証拠としてまた家賃を支払う根拠としての契約書作成はぜひオススメです。

光熱費や電話代については、これは、例えば今まで自宅で使用していたものを、仕事でも一緒に使います、ということですよね。
この場合は、家事按分ですが、先の回答のように、会社経費何割、家庭分何割と個別に決めていっています。こまかく、使用時間を計測して按分することまではしなくてよいでしょう。
部屋の何割を事務所に充てているか間取りから判断すればよいのではないでしょうか。

>1.事務所として利用している部分の家賃を持ち主である自分(又は共同持分を持つ妻)に支払うことは可能ですか?

どちらか一方に家賃を支払えるのかどうかですよね。
原則、それはできないというのが正解。

また、前提として、登記上共有にされているということでよろしいでしょうか。
その場合は、原則共有持ち分に応じて家賃を受け取ることになります。
※不動産所得として確定申告が必要になると思われます。

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Q榮倉奈々さんにファンレターを送りたいのでどなたか、事務所の住所を教えてください。自分で調べたら本当に

榮倉奈々さんにファンレターを送りたいのでどなたか、事務所の住所を教えてください。自分で調べたら本当にあってるのか分からなかったので……

Aベストアンサー

研音所属タレントへのファンレターは以下の宛先が案内されています。

〒106-0032 東京都港区六本木7-4-1
研音ビル「タレント名」宛

ファンメールはletter@ken-on.co.jpで
件名に必ずタレント名をお書き下さい!

従って、上記の「タレント名」を「榮倉奈々」にすればオーケーです。

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副業で合同会社を起業致しました。(本業への副業許可などそのあたりは大丈夫です)
主にソフトウェアの開発業務のため、事務所を別に借りず、自宅で開発作業をしております。

現在自宅(賃貸マンション、家主には副業でSOHO利用することを許可取得済み)の家賃の一部を会社の事務所経費にしようと考えております。その分の計算として以下のような計算を考えておりますが、問題ございませんでしょうか?

賃貸マンション家賃(管理費など含む)120,000円
業務に使う部分リビングの面積10畳 16.66m2
マンションの全体面積(賃貸契約書に記載のもの)31.76m2
業務に使う時間(平均) 8時間
以上により

事務所経費=120,000 x ( 16.66 / 31.76 ) x ( 8 / 24 ) = 20.982
計算根拠:家賃*面積割り*時間割

実際には8時間以上使っていますし、土日は朝から晩までやっていることが多いのですが、とりあえず平均8時間程度だとすると上の様な算出で問題ございませんでしょうか?

宜しくお願い致します。

副業で合同会社を起業致しました。(本業への副業許可などそのあたりは大丈夫です)
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