数年間収入が減ると思います。年金の支払いなどストップできますか？

Question

現在24歳女で独身です。

今は社保のある会社でパートをしています。
来年春に遠くへ引っ越そうと思います(数年間を予定しています)今のパート先のチェーン店はどこにでもあるのですが、収入は天引きされて11万前後ですが、掛け持ちができません(アルバイトの人も掛け持ちができません)

ルームシェアですがアパートの家賃や何やらあるし、一応掛け持ちしようと考えていますが収入は低いし出費は多いと思います。

今は年金や色々払っていますが、一時的に停止できるものってあるんでしょうか？
(ずっとではなく、数年の間…3年前後ぐらい。現状困難なだけで払う意思はあり、収入が安定すれば早く再開するとして) 数年後、今の仕事場に戻るつもりです。

親に年金は免除できない。払わなくなると、今まで払ってきたものは全て国に奪われる(消失する)と言われました。何十万円か払ってきましたが、払い続けないとすべてドブにお金を捨てるみたいに台無しになるのでしょうか？

できれば最低で、引っ越して仕事が安定するまで免除したいです。収入ゼロに等しく、もしくは少なく、税金や年金がかかってくると大変です。なるべくしばらく負担を減らしたいです。

社保から外れると、余計 金銭的 負担がかかるんでしょうか？

無知ですみません、アドバイスをください。

Moryouyou · Accepted Answer

あなたの状況がどう変わるかですね～A^^;)
もう少し情報が欲しいですね。

想定すると…
現状では
①年収　160万
　所得で95万
②社会保険あり
　雇用保険、厚生年金、健康保険
　保険料合計年24万ぐらい？
③税金（年額）
　所得税1.7万
　住民税4.3万

①から②③を引くと
手取り130万程度

この想定が合っているでしょうか？
これが来年の保険料の免除などに
影響します。

＞親に年金は免除できない。
＞払わなくなると、今まで
＞払ってきたものは全て国に
＞奪われる(消失する)と言われました。
これは誤解です。
下記をご覧ください。
年金保険料の免除や猶予について
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html
簡潔にまとめますと、
①社会保険を脱ける（会社を辞めるなどして）
　と国民年金の加入となる。
②収入に応じて、保険料の免除猶予申請が
　できる。
③免除や猶予ならば、年金受給のための
　加入期間（現状25年）の条件には
　算入される。（掛け捨てにならない）

あなたの場合、未だ若いので免除申請は
難しいでしょうが、
『若年者納付猶予制度』
は、利用できると思われます。
先ほどのURLの
（2）保険料免除・納付猶予の所得の基準
5.若年者納付猶予制度
（扶養親族等の数+1）
×35万円+22万円
で57万の所得基準があるのですが、
退職をされた場合などの考慮はされる
と思われます。

とにかく『未納』とならなければ、
年金受給の期間条件は満たしていきます。

次に健康保険ですが、辞めた場合、
国民健康保険に加入することになると
思われます。
その場合はお住まいの役所でやはり
前年の所得で減免措置を受けることに
なると思われます。
以下は東京都新宿区の例です。
https://www.city.shinjuku.lg.jp/hoken/hoken01_002030.html
こちらも前年所得からすると減免は
難しそうですが、退職して無収入の
場合に減免される地域もあります。

これまである程度収入があるので、
免除、減免が難しい状況ではあります。

現在の仕事を辞めたときに、
雇用保険に入っているでしょうから、
まず離職票を発行してもらい、
●雇用保険の失業給付を申請される
ことをお薦めします。
自己都合退職で明確な理由がないと
3ヶ月間の給付制限を受けますが、
月額の半額以上（月6万以上？）の
失業給付が受給できると思われます。
その間に転居、次の仕事を探すと
いうことでどうでしょうか？

参考
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_guide.html

mukaiyama · Answer

＞年金は免除できない。払わなくなると、今まで払ってきたものは全て国に奪われる…

一生涯の間で最低 25年間は掛けないと、掛け捨てになるという意味です。
たとえば数年の未納があっても、その後60歳まで掛け続ければ今まで納めた分が帳消しになることはありません。

＞一時的に停止できるものってあるんでしょうか…

あなたのいう「一時的」がどのくらいの期間を想定しているのか存じませんが、一時停止はできたとしても、停止解除後にその間の利息分を含めて支払わされるのが、基本です。
税金類の利息は、たとえば国税なら年 14.6% の日割りというサラ金顔負けの高利です。

＞社保から外れると、余計 金銭的…

所得税や住民税 (市県民税) は、考え方としては今までどおりです。
ただ、年間の収入がゼロ、あるいは一定限以下であれば、当年分所得税および翌年分市県民税は発生しません。

厚生年金に代わって国民年金を支払う義務があります。
月額15,590円です。
厚生年金をやめた理由次第では、免除や納付猶予などを申請する道もあることはあります。
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

会社の健康保険に代わって、国民健康保険税を支払うことになります。
国保は自治体ごとの算定で、自治体により千差万別ですので、具体的にいくらとは言えませんが、所得税や住民税と違って収入ゼロでもいくらかは課税されます。
国保税も、退職した理由次第では減免申請などもできますが、お書きの様子では無理でしょう。
(某市の例)
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/kokuhonenkin/43/000350.html

ma-fuji · Answer

＞今は年金や色々払っていますが、一時的に停止できるものってあるんでしょうか？
いいえ。
できません。

・厚生年金（社会保険）
１日の労働時間や１か月の労働日数が正社員のおおむね３/４以上で働く場合、会社は厚生年金（社会保険）に加入させる義務があります。
・所得税
その月の月収に応じて、源泉徴収する額が決まっています。
・住民税
住民税は前年の所得に対して６月から翌年５月課税です。
住民税は事情により働けなくなった場合や災害などの場合は減免されることもありますが、そうでなければありません。

私の知っている人で、貴方のような人いますが、節約に徹しています。
お昼は弁当でおかずなしのふりかけご飯です。
できる限り服は買わない・外に遊びにいかない、スマホはやめてガラ携にするなど、削ることができるところは徹底的に削りケチケチ生活するしかないでしょう。
そうすれば何とかなるでしょう。

天沢聖司 · Answer

私の場合は２年後に数十万円の未納通知が届きました。

現行分、未納分とあわせて数年掛かって支払い終えるまでは大変な負担でしたね。

おかげさまで無事に受給資格を確保できそうです。

将来、年金無受給のお年寄りは家族から冷ややかに見られますよ。

数年間 収入が減ると思います。年金の支払いなどストップできますか？

あなたの状況がどう変わるかですね～A^^;)

＞年金は免除できない。

＞今は年金や色々払っていますが、一時的に停止できるものってあるんでしょうか？

私の場合は２年後に数十万円の未納通知が届きました。

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