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【電力自由化でなぜ安く電力が提供出来る?】電力自由化って言っても結局は電力を提供するのは今と同じ電力会社かよって話。

全部が関西電力×KDDI連合とか、中部電力×NTT連合とかなぜ電力の元売りが同じで安く提供出来るのか謎。

安く提供出来るなら最初から関西電力や中部電力が安く提供したらいいじゃんって思えてしまう。

なんで電力自由化で電力提供の親元売りが同じなのに安く提供出来るの?

A 回答 (5件)

昔から銀行員は高給と言われていました。

先の事故で電力会社も同じ程度の高給と分かってしまいました。
また、電気料金は原価の積み重ねで決定できることもわかりました。つまり、コストダウン無用です。これが「電力会社は高給」を維持できる要因です。

通信回線を持つ第一種通信事業者は回線を貸し出し、それを借りた第二種通信事業はより割安なサービスを展開しており、第一種通信事業者は価格を下げざるを得ない現状です。

要は、特定指定事業者が法律によって守られて儲け独り占めだったところをその他民間にも開放して競争をさせて適正価格に誘導する施策の一つ、と考えればよいと思います。
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この回答へのお礼

みなさん回答ありがとうございます

お礼日時:2015/12/26 08:14

1kwの電力を作るのにかかるコストは20円、それを250円で売っていますので、安くしても儲かるんです

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最終責任がないからです。



独占企業だった十電力会社(東京電力、関西電力など)は、唯一の電気事業者であるために、失敗が許されません。
民間企業にであるにもかかわらず、国からの決め事や命令も多いところです。
例えばですが、電柱のないところに家を建てたいとお客さんが言い出したとき、普通の民間会社だったら、「そこまで電柱を何本も立てると大赤字です。そちらで電柱を立てるなら良いですよ」と言って断ることもできます。
しかし、十電力会社の場合、一定の距離以内(たしか10kmとか?)であれば、無償で電柱を立てなければならないのです。
また、何度も何度も料金を滞納するお客さんで、督促や供給停止作業をした分だけ赤字になる場合でも、既定の電気料金さえ払えば何度でも電気をつないでまた再契約してあげなければなりません。
レストランで言えば、何度も何度も食い逃げしたお客さんに対し、食い逃げ分の料金を後から支払えば、また食い逃げする恐れがあり追いかけるスタッフも当日の生産の手間も必要になってくるのに何度でも食事をさせてあげなければいけない状態です。
このほかにも様々な「企業にとって不利だが国民が最低限文化的な生活をするために受け入れなければならないこと」があります。
そのため、赤字になる範囲の仕事や悪質なお客さんは当然受け入れないということができる民間会社に比べると、かかるコストが非常に高く、安売りができないのです。
また、災害などに対しても強くなければいけないため、一本電線を通せば電気が遅れるところ別ルートで何本も通して一本ダメになっても即座に復旧できるようにするシステムだとか、ダメになった個所を作業員が探さなくてもチェックできる装置とか、「失敗が許されないが故の多数の予防線」を取り入れてるのも大幅なコストです。
(その代わり国は電力会社に対して独占企業であることを許し、大幅な利益を求めてはいけないという条件付きで、必要な経費はケチらずかけても良い、としたのですが……あまりその辺の事情を知らない(当たり前ですが)世論に流され、「価格競争は当たり前」の観念だけで自由化したように私は感じてしまいます)

しかし、新しく参入するほかの企業は、最悪「自分のところはダメだった、電気事業を撤廃する」としてしまってもいいのです。
いつも行ってるスーパーが潰れたから別のスーパーに行く、その感覚でお客さんが移れるからです。
実際、大きな工場など一定量より多く電気を使う所は以前から自由化されていましたが(高圧自由化)、電圧が不安定で施設の運営がうまくいかず十電力会社と契約を結び直した例もあるようです。
他にも、「電力会社は電気を作るためだけに石油を燃やしているが、元々何かを燃やす企業であればその排熱で電気が作れるので原料費が安く済む」「顧客管理システムは元々あったものに乗せれば良いので作る手間がない」「(ブラック企業であれば)従業員に無理をさせる」などのこまごました理由もあるでしょうが、価格差の最たるものはやはり責任の有無だと思います。

「元売りが同じ」とのことですが、たぶん主導はKDDIやNTTの方だと思います。
「○○電力×」なのは、現状電力会社の力を得ないと(コラボしないと)発電所を立てることもできないからだと思います。
電力会社が十電力会社しかなければ、結果的にほぼすべて(JRなど一部独自の発電所を持っているところを除く)の発電関係技術者は十電力会社内にいますから。
技術を渡さない!という会社の守り方も、電力自由化に当たって十電力会社には認められていません。
「電力自由化を阻害する」行為を禁止されています。
なので、元売りはKDDIやNTTとなり、もとからあったKDDIやNTTの販売ルートを活用/上記のような経営目線で言えば完全にアウトな商売を避けられるという点から価格を下げることができる、ということではないでしょうか。
あくまでも予想ですが……


送電部門(電柱や電線の建設、保護)が十電力会社にある以上、台風など災害被害対応に乗り出すのは十電力会社でしょうし、確か他社から電気供給を受けているところでも助けてと電話があれば他の顧客と同じように扱わなければいけない決まりもあった気がします(今回の自由化で変わるかもしれませんが)。
きっと将来的に、十電力会社は割に合わない(他の民間企業が受け入れないような)お客さんばかりを扱うようになり、そのため異様にコストがかかって、電気料金が異様に上がるor極度のブラック企業となって大事故を起こす(それが目に見えているのであれば国から補助金を受けたり国有化して税金でどうにかする)ような気がします。
低賃金では優良な社員も入らないでしょうし、国全体の電力の安全レベルを下げるばかりの悪循環になりそうな気がします……
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#2です。

追加しておきます。
アメリカでは発送電分離(電力会社の競争適用)している州とそうでない州があります。

競争原理を導入している方が安いと思われがちですが、実際には平均的に見れば分離していない方が安いのです(これは実績です)。

なぜそうなるかですが、おそらくは電力が供給過剰の状態にないから競争になっていないのではないかと思います。
逆に、電力が不足気味であれば、電力単価は高騰します。日本で高騰しないのは政府の価格監視があるからです。
自由化は決して安くなるとは言えないのです。
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電力会社には供給義務というものがあります。


 つまり、電気を送って欲しいと言われたら送らねばなりません。「電気が不足しているのでお断りします」とは言えないのです。

 そのためには、電力の長期的伸び予測のもと、電源開発を進めねばなりません。
発電所は計画を初めてから2~3年で建つというようなものではないのです。
ベース火力なんかだと10年以上、原子力ならもっとかかります。

 そんな未来の電力供給まで考えなければならないのに比べ、新規参入業者は余剰電力を売れば良く、足らないならばもうこれ以上は契約できませんという非常に気楽な商売ができるのです。
安いのは当たり前です。

 しかしながら、電力会社はその発電規模が大きいために量産効果はあり、また原子力発電は軌道に乗ると燃料コストは火力に比べれば安いので、勝負はできるでしょう。
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