初めての店舗開業を成功させよう>>

借地権割合について
アルファベットがついていない路線価道路に面した借地権割合はどのように計算すれば良いのでしょうか。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

アルファベットがついていない道路は


一番最初に接道する道路に記載してる借地権割合になります。
    • good
    • 2

倍率表の借地権割合の欄の「-」のことなら、その右の欄の固定資産税の倍率の宅地のところに「路線」などと書いていないかな?


その場合は路線価図で確認。
対象の土地に接している路線ごとにアルファベットがついてるから。
    • good
    • 0

基本、6:4


状況次第で、5:5になったり、地主が強くなったり。です。
ただ、路線価に載っていないのであれば、私道。
再建築出来るかどうかが、鍵。再建築出来ない様であれば、土地を手に入れても再販は難しいので、買い取る価値があるかどうか疑問。新築そっくりさんの様にリホームって手はありますが、道路権利者が車両通行止めをしてしまうと、工事が出来ない恐れもありますので、道路の権利関係は必ず調べましょう。
あと、上下水道、ガスの埋設位置、電気線等他人地を跨がっていないかなど。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q協同組合に支払う会費&賦課金の税区分

当社は、同業者の販売目的の協同組合に参加していますが、会費のほかに売上高に比例した賦課金を徴収されています。会費は消費税の「対象外」としても賦課金は「課税」ではないかとも思うのですが、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

注1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

注2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

注3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報