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安倍政権。「財政健全化とGDP600兆円という難しい相矛盾する両面目標」とはどんな矛盾ですか?

A 回答 (4件)

消費税10%で、税収を増やそう、財政健全化というのがそもそもの間違い。



ちなみに、消費税5%にもどせば、財政健全化とGDP600兆円は可能かもしれません。消費が増え、GDPが上がり、税収が上がるかもしれないからです。少なくとも、両立が可能な方向に行くでしょう。

安倍さんは消費税10%はリーマンショックのようなことがない限り必ずやるといっていますが、本当は詐欺的行為です。記録が残っているwww
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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34188?page=5

安倍: 景気はまだまだ厳しいでしょう。これから財政出動しますが、デフレ下で増税をするので、景気を冷やしていく危険性もある。よりデフレが進んでいく危険性もあるでしょう。これは明らかに間違っています。世論調査で5割が増税を支持するというのはね、不思議なことですよ。これではもう、この機会は絶対に逃したくないと財務省は思ってしまう。

浜田: 財務省の人には悪いけれども、地震があったからみんな支持してくれると、天災を増税の口実にしているかたちです。

安倍: これを機に財務省は増税を進めようとする。しかも日経新聞や、かなりの経済学者もそれを支持している。われわれは相当頑張らないと飲み込まれてし まって、結局財政赤字はさらに悪化していく危険性すらある。税収はそんなに伸びないどころか、ダウンするかもしれません。

浜田: そうですね。橋本龍太郎先生が総理だった時もまったく同じです。

安倍: あのときも増税で、景気が底割れしました。

浜田: 結局、景気が悪くなり、税収も減収した。法人税、個人所得税まで減収していくという状態でした。
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財政再建をするには、政府支出を減らす必要が


あります。

一方、GDPを600兆円にするには、景気を
よくする必要があります。
景気をよくするためには、政府支出を増やす必要が
あります。

だから矛盾することになります。
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現在、日銀が目標にしている経済成長率は2%ですが、GDP600兆円目標を達成するためは,3%以上の経済成長が前提となります。


当然今以上の経済対策が必要となり、成長率を引き上げようとする景気対策を「税金」を使って新たに行わなければならないのです。
そうなると支出が今より大きくなることで借金が増え、財政再建から程遠くなっていく、という事でしょう。
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現在自国の債権を売らずに予算を建てられる国はアメリカのみで、一時は米国債はやめようかと話題になった程健全でした。

でもこれは出来なかった、米国の経常収支が悪化したからではなく、逃避金融商品として米国債が無いと困る、と国内外から泣き付かれたのです。
我が国は現在利子返済だけでも気の遠くなるような負債を抱えており、普通ならとっくに破綻しているはず、なぜ破綻しないか簡単です、国民は親方日の丸だと気楽だし、機関投資家例えば銀行は日銀に意地悪されると怖いから嫌でも債券を買う。もしこれが途切れたら国は通常事業さえ出来ない、新しい政策など冗談でしか無い。だから「借り換え」して誤魔化して居ます。とうとうマイナス金利になってしまった、持っているとドンドン損をする。
経済は上記の様にアホな関係で仕入れた金でテコ入れしないと容易に破綻します。
だから経常収支をプラスにすることなど出来ない。
これが矛盾。我が国が未だに二次産品で強靱だからこれが何とかなります。
EUは悲惨です、ユーロ圏とEUは一致していない、ちょっと見ハイテクだが第一次産品が支えるフランスともっと寒く二次産品が主体のドイツは離れることが出来ない。ほとんど第一次産業で生きている南欧諸国の経済はドイツが支えている。ユーロ圏の経常収支など、冗談で、我が国も国民が国債を買わなくなれば破綻します。
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この回答へのお礼

みなさん回答ありがとうございます

お礼日時:2016/02/04 20:54

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