
No.8ベストアンサー
- 回答日時:
良い勉強になると思います。
私の会社でそのようなことをされたことはありませんが、法人契約の電話を預けるということでのリスクを考えて行動しなければなりません。
会社の備品ということで、貸与の書類を作成して、責任なども触れるようにしてあります。
会社契約ですので、料金の問題だけでなく、電話番号も重要な財産だったりします。後任が同じ番号を使うなどで、既存の顧客先に迷惑をかけないなどということです。
解約でなくとも、利用停止が可能だったはずです。
従業員については横領でしょうね。
私であれば、司法書士か弁護士に書類作成を依頼します。利用停止した旨、返却することへの催促、返却期限の設定、守られなければ横領・窃盗として警察へ届け出ること、退職後の料金のすべてについての法的な請求を行うということを明記しますね。速やかに謝罪のうえで返却をされれば、警察への届出と法的な請求を行わず、損害賠償請求の金額も相談可能と記載しますね。
利用できずに法的な請求や刑事責任まで求められれば、あわてて返却等をするかもしれません。ご自身で内容証明郵便を勉強されて対応してもよいと思います。
請求するのも自由ですし、請求された金額を払うのも自由です。その自由の反面、責任があるということです。
法的に争うこととなれば、費用対効果とどこまで認められるかは別問題ですが、当事者間で示談ができれば、あなたの勉強になりつつ、被害を減らせるかもしれません。
ただ、法的に争うことを前提にした場合においては、後に不利益とならない文章でm証拠力が求められます。そのために専門家への相談や依頼はあなたの判断でしょう。
私の会社での貸し出し時の文章では、業務で認められた期間が終わり次第返却義務があること、私用での利用を禁ずる記載をしています。そのうえで返却の事実についても、常に記録をすることで、トラブルを回避しています。

No.7
- 回答日時:
ある日突然会社を退職されたのですか、それとも事前に分かっていたのですか。
私の会社では退職時に①社員証、②携帯電話、③健康保険証、④社有車の鍵等を上司に返却し、それと同時に確かにそれらを上司が受け取ったという上司のサインを受取証にサインして、そのすべてを一緒に本社に送付するルールがあります。基本退職前の2週間以上前に退職願いを提出するので、後者の理由で辞められたのであれば、事前に返却できたわけですよね。結局のところ自宅まで出向いて返却してもらう必要がありますね。いずれにしましても会社の所有物なので、退社時から現在に至る電話代は請求すべきですね。その前に他の回答者も述べられていますが、電話契約を解除し、請求書を送付すると同時に再通告という形で返却を促すしかないですね。No.5
- 回答日時:
会社貸与のものを通話料の限度を超えると給与から差し引くのが一般論です。
名義が会社なんで返さない場合は携帯をまずは停止です。
その後返還請求が一般です。もちろん明細などを全部揃えてください。内容もです
もちろん、横領にもなります。困っているなら弁護士相談はされましたか?
それだけでも効力があります。
No.3
- 回答日時:
キャリアの法人部門に相談なさってください。
あくまでも会社は本人の利便性を推し量って半年間我慢したという事にすればペナルチィはありません。
>この従業員に罪にとれないものか訴えられるのか
訴えたく罪に問いたいのか、逆にそうはしたく無いのかが判りにくい一文ですね。
あまり詳しくは書けませんが、
結果、本人が個人で所有しているケータイも利用停止になったりします。
そうなれば信用情報機関に記載されますのでカードが作れない、
ローンが組めないなどに繋がり、これがペナルティといえばそうかもしれませんね。
No.2
- 回答日時:
半年もそのままとは・・・
誠に失礼ながら人が良すぎます。
返さなかった時点で、機器紛失で止めてしまえばよかったのです。
> 従業員に罪にとれないものか訴えられるのかわかる方
横領でしょう。
> 料金等の費用も返してもらえるか
そんないい加減な輩では、裁判を起こして支払命令が出たって無視されて終わりでしょう。
第一費用弁償の裁判(民事裁判になります)を起こしても、弁護士費用の方が高くなります。
さっさと機器紛失でその番号を停止して、費用は高い勉強代と諦めることですね。
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