定年６０歳

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質問者：yokke-zan
質問日時：2004/07/08 00:35
回答数：2件

定年を６０歳と明記されてる法律というのはどの法律の何条ですか？
労基法をざっと見たのですが、明記されてなかったように思うのですが…

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No.2ベストアンサー

回答者： uk_pedigree
回答日時：2004/07/08 16:31

　定年退職制度を規定している法律はありません。

企業は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」により、60歳以上まで雇用の維持を確保する努力が義務つけられており、それにあわせて各企業が、定年退職制度を就業規則として設けているだけです。なお、現在は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」は改正され、各企業は、65歳以上までの雇用努力義務があります。

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この回答へのお礼

ありがとうございます。

＞60歳以上まで雇用の維持を確保する努力が義務つけられており

もしこれに違反して、６０歳未満に定年を設定している会社があったら、労働基準監督署に訴えれば改善措置を講じてくれるのでしょうか？　罰則はありますか？　改善措置があるとしたら、勧告、指導とか生易しいものでなくて強制的に６０歳まで引き上げてくれる措置をしてくれますか？

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お礼日時：2004/07/08 22:15

No.1

回答者： lyosha2002
回答日時：2004/07/08 00:41

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（昭和４６年法律第６８号）

「第八条　事業主がその雇用する労働者の定年（以下単に「定年」という。）の定めをする場合には、当該定年は、六十歳を下回ることができない。ただし、当該事業主が雇用する労働者のうち、高年齢者が従事することが困難であると認められる業務として厚生労働省令で定める業務に従事している労働者については、この限りでない。」

これが当該条文と思われます。

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Aベストアンサー

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http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/index.html（改正高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ）
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http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/dl/leaflet2.pdf（改正高年齢者雇用安定法　事業主向けリーフレット　１６ページ）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/dl/leaflet1.pdf（改正高年齢者雇用安定法　リーフレット）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/index.html（改正高年齢者雇用安定法関係法令）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koureisha.html（事業主の方へ　相談援助サービス）
http://www.jeed.or.jp/elderly/employer/consultation/advisary_services.html（高年齢者雇用アドバイザーによる相談・助言）
http://www2.aichi-rodo.go.jp/topics/06102001/06-10-20-1.html
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参考URL：http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/index.html

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Aベストアンサー

なかなか説明が難しいところではあります。
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法律行為とはこれは法律用語で「意思表示を要素とする法律要件」のこと。
ただ、設問での「法律上の」というのは「法律行為」という意味ではないですし、事実行為という言葉が法律行為の反対語というわけでもありません。強いて反対語を述べるなら、「法律上意味のある行為」とか「法律に基づく行為」とかそんな感じ。なぜなら、上記の通り、「意思表示を要素とする法律要件」が法律行為なので「法律行為ではないが法律上の意味のある行為なので事実行為ではない」という行為も存在するからです。例えば、催告は意思の通知であって意思表示ではないのですが、これは法律上一定の意味のある行為なので単なる事実行為というわけではありません。
ちょっと話がそれました。

さて、具体的な例の検討に入ります。
94条2項の話ですが、前提は条文にある「善意の第三者に対抗することができない」という「第三者」とは何かという議論です。結論的に言えば、「当事者およびその包括承継人以外の者で、虚偽表示の外形に基づいて新たな独立の法律上の権利関係を有するに至った者」ということになります。そうすると、説例の借家人は、建物については賃貸借という契約関係つまり権利関係を有しています。しかし、建物が建っている土地については何らの権利も有しません。土地について権利を有しているのはあくまでも建物の所有者であってその建物を借りている借家人は建物についてしか権利を有しないのです（借家人に土地自体の賃貸借契約があれば話は別ですが元々この例は無い場合の話です）。とは言え、もし仮に土地に何かが起これば、最悪建物が存在する前提がなくなることもあります。そうすると借家人にも影響が出てくることになります。しかしこれはあくまでも、間接的に起こりうるだけであって借家人自身が直接土地に対して何らかの権利を有していることを意味しません。このように、「権利を有しないところで起こった問題が実際には自分の権利関係に影響する」ような場合を「事実上の」関係と呼んだというわけです。ですから、賃借権が債権だからということとは関係がありません。これが建物の仮想譲渡ならば、建物が権利の目的となっている借家人は「法律上の権利関係を有している」ことになります。しかし、賃借権はあくまでも債権であり、建物の譲渡が物権の移転を目的とするものであることに変わりはありません。
誤解を恐れずに言えば、「直接的な権利関係が無いが間接的な影響を受ける」という意味だと思ってもいいかもしれませんが、「直接」「間接」という表現で色んな場合すべてを説明しつくせるわけではないので、「この事例においては」という限度での理解にとどまることは注意してください。

110条の方ですが、これは割りと簡単で「勧誘行為」というのは別に何らの法律関係を生じさせる行為ではありませんからただの事実行為とそれだけです。勧誘したからと言ってそれだけで勧誘した人とその相手との間に何らかの法律上の権利義務関係が生じるわけではありませんから。
ちなみにこのような事実行為の代行というのは厳密な言い方をすれば代理ではなく準代理なのでＢは代理人ではなく単なる事実行為の代行者です（準代理人という言い方はあまり聞いたことがありませんが間違いとは言えませんし、分る人は分ります）。代理人ではないから基本代理権がなく権限外の行為をしても「原則として」（例外はあります）は表見代理が成立しないということになります。
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