慰安婦問題の強制性について

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の作成時、駐日韓国大使館で歴史問題を担当していた趙世暎（チョセヨン）元韓国外務省東北アジア局長（現・東西大特任教授）が、ソウル市内で産経新聞のインタビューに答えた。

趙氏は河野談話に関わる日韓間のすり合わせについて、日本側から「内々に相談に乗ってほしい」と要請があったことを証言。また、談話発表直前には日本側から「こういう表現だがどうだろうか」と案文の提示があったことも明かした。

趙氏によると当時、韓国政府は日本側が出すという慰安婦問題に関する談話について「核心は強制性であり、強制性（の認定）は必要」としながらも、調査結果の中身は「具体的には日本側が自らの判断で発表すべきだ」との立場だった。

趙氏が立ち会った場で日本政府高官から「日本側で決めてほしいという気持ちは分かる。後ですり合わせをしていたことが明らかになれば、世論から批判される恐れがあると心配するのも分かるが、内々に相談に乗ってほしい」と要請があった。

みなさんは、河野談話をどう思いますか？

質問者からの補足コメント

• 趙氏はこの高官の名前は明かさなかったが、「後から韓国に責任転嫁するつもりはない」とも述べたといい、趙氏は「韓国が相談に乗ったきっかけは、日本の要請だ」と指摘する。
  
  こうした経緯から、特に河野談話発表直前にはすり合わせが活発化。趙氏の記憶では、日本側が談話の案文を提示し、韓国側から「談話には『総じて本人たちの意思に反して行われた』と『総じて』とある。こうした表現ならば大丈夫ではないか」などの意思表明をしたという。

    補足日時：2016/04/11 06:35

• 河野談話　平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。閣議決定はしていない。
  
  政府が非公開としてきた韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査を根拠に、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。

    補足日時：2016/04/11 06:36

• 韓国側からの修正要求
  
  韓国側は
  河野談話への修正要求と同じく「軍当局の意向」を強制性が明らかな「指示」と改めるよう求め、協議の末に「要請」で決着した。
  
  日本側の原案に「慰安所が存在しなかった地域も存在し、また兵隊に対する慰安婦の割合も地域ごとにさまざまで、書物などの試算が当時の実態と合致していたか否かは全く不明」とある部分の全面削除を要求。
  
  その上で韓国側は「長期に、また、広範な地域にわたって慰安所が設置されていたことから、相当の数の慰安婦が存在したと推定される」との代替案を示し、これがほぼ日本の事実認定として採用された。
  
  原案の「（慰安婦は）自由な境地とはほど遠いところにあった」という記述について、「自由もない、痛ましい生活を強いられた」と書き換えるよう求め、日本側はそのまま受け入れた。
  
  韓国側からも「強制性の認定」が強く求められた。

    補足日時：2016/04/15 06:08

• NO.8へ 回答したいと思います。
  ＞日本占領当時のアメリカ政府は、人権意識が今と比べて相当低かったのです。
  慰安婦強制連行と関係ありません。
  
  ＞第二次世界大戦時の日系人強制収容が「人権侵害」と認定
  慰安婦強制連行と関係ありません。
  
  ＞　軍の要請
  要請（強制連行）の資料なし。
  
  ＞慰安婦を辞めることが出来ず、
  廃業（辞める）は、自由でした。
  
  ＞日本本土からは、朝鮮半島よりも多数の女性が慰安婦として参加しているようだ。
  事実（職業）いましたが、強制連行ではありません。
  
  ＞１５万人の慰安婦が戦場近くに居たことになる。
  ＞慰安婦は多くても累計１万人程度、多分５～６，０００人くらいで、そのうち朝鮮半島出身者は、半分以下ではないかと考えている。
  強制連行と何ら関係ない。戦争当時、世界各地に売春宿はありました。
  
  ＮＯ．８の回答は、何ら強制連行を示す資料ではないという事です。

    補足日時：2016/04/20 06:35

No.8 回答者： sudacyu 回答日時： 2016/04/19 11:00

あなたの言う＞どうなのかの答えを出すのはあなた自身であって、私ではありません。

では、僕の質問に回答しなくてもよかったのでは・・・・？♪＾＾

質問者さんの疑問に回答するのも、しないのも、＜参考＞を提示するのも、しないのも、選択権は答える側にあります。
同様に、その中身をどうとらえるかは、質問者さんの側にあります。


＜このような資料もありますが
米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。＞

米政府の公式資料には存在しないということですね。
日本占領当時のアメリカ政府は、人権意識が今と比べて相当低かったのです。

アメリカでは、第二次世界大戦時の日系人強制収容が「人権侵害」と認定され、補償が始まったのは、１９８８年からで、１１年かかって１６億ドルの個人補償を行い、日系人強制収容と言う人権侵害を起こした歴史を、アメリカの学校教育に反映させるために１２億５千万ドルの基金を組んでいます。
１９９９年に自国の人権侵害について、過去の負の遺産の清算を完了したので、他国の人権侵害に対して追及することを外交手段として使える体制となりました。
アメリカが、「日系人強制収容」にきちんと対応を取るまで、戦争から４０年以上たっています。

日本が降伏して、日本政府に命令できる体制が出来たとき、日本の持つ原爆や兵器開発資料を押収して、報告書を大々的に作成しましたし、日本政府の戦時の人権保護については「捕虜となった連合国兵士」関係のものは収集して報告書にしています。
このような、アメリカが興味を持っていた事項に関する文書は、アメリカが持って帰ってしまったので日本政府は持っておらず、戦争時の原資料の調査をしたい日本人の近代史研究者は、アメリカ公文書館などに行かないと研究ができません。

慰安婦に関する文書は、何度も示したように、日本政府が大量に持っており、アメリカが興味を持たなかったということが明らかです。
「日本人女性の人権保護」について、調査をしなかったのでしょう。


＜これだけの規模の調査で何も出てこないことは『２０万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。

この誤った慰安婦強制連行説は、証拠資料や信頼に足る証言もないまま　韓国側は「２０万人以上の女性を慰安婦として強制的に動員した」などと主張している。＞

従って、アメリカに資料がないということを言っても、『２０万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明したことにはなりません。

日本の公開している慰安婦関係の膨大な資料が、最も信頼に足るもので、当時の実情を知る手掛かりになります。

＜付記：無視して下さって結構です。＞
河野談話についての個人的な気持ち
　個人的には、このような結論を否定できるものなら、否定したいという気持ちが強い。日本人なら当たり前の話。

歴史学者でもなく国際法・人権関連法の専門家ではないが、一応法務省関係申請を業務とし、それなりに人権関係の公的書類を扱うこともある私個人が国立公文書館の資料に目を通して、個人的に出した見解は・・・

１、強制連行があったという証拠はない。またその必要性もなかったように
　　思われる。
　　軍の要請で、それなりの数の慰安婦が確保できており、朝鮮半島で強制連行をする必要性自体が、あったようには思われない。

２、強制性は認められる。
　　海岸線部分以外では、代わりの慰安婦が来ない限り、慰安婦を辞めて帰国する事が出来なかったようだ。特に内陸奥深くでは、代わりの慰安婦が来ることがまれで、十分なお金が貯まったから帰国したいと考えても、慰安婦を辞めることが出来ず、帰国も困難だった。

３、２０万人などという数字はありえない。
　　日本本土からは、朝鮮半島よりも多数の女性が慰安婦として参加しているようだ。

　　もし、２０万人の朝鮮半島出身の慰安婦がいたとしたら、日本からは少なくとも３０万人が、つまり５０万人もしくはそれを超える慰安婦が出かけたことになる。大陸に居た日本軍自体が２００万人程度だから、仮に戦争の間に３回入れ替わりがあったとしても常時、１５万人の慰安婦が戦場近くに居たことになる。
給料３０円の兵士が一回１円で月２回利用したとして４００万回、慰安婦一人で月３０回以下となるから、収入は月３０円以下。
戦線ちかくでの、１５万人の女性の生活レベル確保は軍にとって大きな負担となる。
日本軍は、ギリギリの作戦をしており、補給拠点も少なく異動記録などから見て、慰安婦は多くても累計１万人程度、多分５～６，０００人くらいで、そのうち朝鮮半島出身者は、半分以下ではないかと考えている。


＜ 証拠資料や信頼に足る証言もないまま慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野談話。＞
国立公文書館の資料・加藤談話・河野談話は一体のもの。
最終結論部分だけを読んで、証拠資料を読まずに結論だけををうんぬんするのは、全く説得力がなく、当時の実情にも近付けていない。
河野談話を否定するには、国立公文書館の資料を分析した上で、加藤談話を否定することをやらなければ、国際社会では認められない。

国立公文書館の資料分析を行わず、加藤談話をそのままにして、河野談話だけを否定するのでは、無知なものが「感情だけで、受け入れたくない。」と言っているとみられるだけで、日本の国際的立場を悪くする効果しかない。

私個人的には、「河野談話だけを否定する」論は、日本が人権を守らない国であるという国際的アピールをしたい、朝鮮・中国が流布しているのではと疑っている。


安部内閣の河野談話の検証結果の詳報から

日本側の原案は、軍当局の「意向」と言う表現。韓国側は「意向」を強制性が明らかな「指示」と改めるよう求め、協議の末に「要請」で決着した。
　「意向」も「要請」も責任主体は民間側にあるが、「指示」は軍当局にある。

日本側は、調査を踏まえた事実関係をゆがめることのない範囲で、韓国政府の意向について、受け入れられるものは受け入れる姿勢で、文言を韓国政府側と調整した。


＜答えを出すのは、僕自身ですね。それで、参考資料という事ですか・・・・・。
回答と言いますか、参考資料ですね。ありがとうございました。＞

御了解いただけたようです。ありがとうございました。

この回答へのお礼

答えを出すのは、僕自身ですね。♪＾＾

みなさんに、いろいろと資料をだしていただきました。

強制連行を証明する資料がなかったという事。
韓国側に、証明する資料を出してくださいと言っても資料が出せない。
米軍の売春婦の生活状況の証明。（生活は豊かであった）
売春婦という職業であったということ。

この結果を見て、僕の判断としては、強制連行はなかったという結論に至りました。♪＾＾

河野氏に対しては、国会で河野談話（強制性及び韓国とのすり合わせ）に至った経緯を説明するべきですね。
（日本国民の前に明らかにすることだと思います。）♪＾＾

僕の結論が出たという事で、この辺で終わりにしたいと思います。
みなさまの回答ありがとうございました。♪＾＾

お礼日時：2016/04/20 00:02

No.7 回答者： sudacyu 回答日時： 2016/04/15 14:44

＜結局、あなたは、河野談話の強制性について、どのようにお答えしたいのですか？

強制性をどのように、とらえているのか端的（正しい事、真実）にお答えください。＞

質問者さんは、根本的な勘違いをしておられます。
私は、河野談話の強制性について、個人的にどのような答えをしたいわけでもなく、どのようなとらえ方を示したいわけでもありません。

河野談話・加藤談話は、その中で説明されているように、政府が行った慰安婦関係の調査結果を結論として、『日本政府』として端的に示すために、「強制的」という言葉を使っています。

結論として端的に「強制性」と表現された言葉について『何故、どのようにとらえてその言葉が出てきたのか、その言葉の正しさはどうか。』という疑問を持ち、答えを求めるならば、その結論に至る過程を検証するしかありません。

つまり、加藤談話で言及されている「各資料の概要をまとめた報告書」を、更にはその元の資料を読んで考えるしかありません。
そのための資料は、国立公文書館・アジア女性基金デジタル記念館で見ることが出来る旨、既にお伝えしています。

端的に示されたものを検証するならば、当然具体論・事例検証となり、文字量は増えます。

検証事例としては、既に
　https://oshiete.goo.ne.jp/qa/8580854.html
Ｎｏ．７、８，９
で示させて頂きました。

あなたが、自分で考える過程で疑問に思った個々の事例について、疑問があれば極力お答えしますが、どうなのかの答えを出すのはあなた自身であって、私ではありません。
最初に、＜参考＞とさせて頂いた所以です。

この回答へのお礼

僕の質問は、→「慰安婦問題の強制性について」ですけど・・・。

あなたの言う
＞どうなのかの答えを出すのはあなた自身であって、私ではありません。

では、僕の質問に回答しなくてもよかったのでは・・・・？♪＾＾

このような資料もありますが
米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。

これだけの規模の調査で何も出てこないことは『２０万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。

この誤った慰安婦強制連行説は、証拠資料や信頼に足る証言もないまま　韓国側は「２０万人以上の女性を慰安婦として強制的に動員した」などと主張している。

証拠資料や信頼に足る証言もないまま慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野談話。
　　　　　　　　　　　↑
この部分に、疑問を持ち質問をしているわけです。お分かりですか？

答えを出すのは、僕自身ですね。それで、参考資料という事ですか・・・・・。
回答と言いますか、参考資料ですね。ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　So long!～～～～～～～♪＾＾

お礼日時：2016/04/15 23:11

No.6 回答者： sudacyu 回答日時： 2016/04/14 21:33

質問にお答えして

○売春婦たちは将兵とスポーツやピクニックを楽しみ、当時としては高価な蓄音機を持ち、町に買い物に出ることができた。
○日本兵が結婚を申し込む例も多く、実際に結婚に至ったケースもあった。
○平均月収は兵士の数十倍に上り、「彼女らは金を多く持っていた」
○売春婦たちは毎朝２時間の散歩が許可されていた。
○廃業の自由があった。
○酔った兵士に暴行された売春婦に所属部隊から３０円の慰謝料が支給された。
○兵士が売春婦に貢ぐため白米や砂糖を盗んだ――など。


既に、Ｎｏ３で述べたように、一般に沿岸部の大都市での話ですね。

　沿岸部大都市の民間の慰安所では、本人の意思で慰安婦をやめるという選択肢があると看做せるが、内陸部の移動手段が軍のトラックしかない場所では、軍が慰安婦を送り返すという行動を取らない限り、そのまま慰安婦を続けるしかないく、本人の意思ではなく、軍の意思がなければ慰安婦としての勤務は終わらない。

○売春婦たちは将兵とスポーツやピクニックを楽しみ、当時としては高価な蓄音機を持ち、町に買い物に出ることができた。

当時の中国内陸部は、清朝崩壊後の内戦を経て、日中戦争に突入しており、舗装道路などはまずあり得ない。流通は崩壊状態です。
昭和３０年代の中頃、戦後１５年ほど経った日本の国内であっても、幹線道路がアスファルト舗装ではなく、砂利道といった所が結構ありました。
まして、戦場であったわけですし、米軍のようにブルドーザーがあるわけでもなく、道路はデコボコの土の道です。内陸部まで軍のトラックで移動すれば、当時の蓄音機は間違いなく振動で壊れます。また軍の兵站拠点では、買い物をするような店がないのが普通です。
ですから、これは、沿岸部の大都市の話です。

○日本兵が結婚を申し込む例も多く、実際に結婚に至ったケースもあった。
何年も戦い続けで、五体満足でいつ帰国できるか、戦死・戦傷で手足切断の方が確率が高いような状況です。女性とゆっくり語らう時間が欲しくなって当たり前です。

○平均月収は兵士の数十倍に上り、「彼女らは金を多く持っていた」
当然ですね。前線に近い補給拠点では、兵士が戦線から補給に戻ってきて数日間の束の間の休息を取ります。
最前線から戻る場合、少人数で移動したのでは、全滅の恐れがあるので連隊や大隊、１０００名単位で移動します。従って、十数人の慰安婦の居る慰安所に、それだけの客が短期に押し寄せます。部隊が補給に戻った最初の日や前線に出発の前日は、一晩に客が５０人などと言うこともかなりあったようです。
また、お金を使う場所がありませんから、生活費以外は貯金となってしまいます。
尚、敗戦で日本円の価値は、３０００分の１になってしまいました。
貯金を戦後すぐに物に変えることが出来なかった人は、皆大損しました。

○売春婦たちは毎朝２時間の散歩が許可されていた。
散歩に許可が要るようでは、自由が制限されていたという証拠にしかなりません。

○廃業の自由があった。
基本的に、沿岸部の大都市での話ですね。
日本軍のトラックは、台数不足・燃料不足で、前線の補給拠点に対する物資の運搬・補給が慢性的に滞っていました。また、少人数の部隊で物資を輸送すると、必ずと言っていいほど途中で襲われました。（周りは全て日本軍を敵視する住民の居住地です。弱小部隊の移動情報は中国国民党軍・中国共産党軍にすぐに伝わります。）
従って、十分な準備・部隊編成で物資移送をする必要があり、廃業を決めた慰安婦は、その便に運よく乗せてもらうチャンスを待つことになります。
待っている間は、軍の食料を食べているし、客は押し寄せますから、働きませんとは言えないのです。いつ廃業できるかは、軍が補給をどうするかという軍の都合に因っていました。

○酔った兵士に暴行された売春婦に所属部隊から３０円の慰謝料が支給された。
支給して当然でしょう。

○兵士が売春婦に貢ぐため白米や砂糖を盗んだ――など。
日本軍の補給力のなさがはっきりわかります。相当な額のお金を持っている慰安婦でも現実の「物」は手に入らないという状況なので、お金を払うより「物」を持っていく方が慰安婦に喜ばれました。
前線に近い補給拠点では、お金が機能していないのです。


＜当時の朝鮮に、朝鮮人が経営する「カルボチビ」という売春宿がありました。
そして、「朝鮮でも身売りはありました、こうした女性が朝鮮人の女衒（ぜげん）によって慰安所に連れられたことは事実あります。
朝鮮人が斡旋（連れて行った）し、朝鮮人の慰安所経営実態の資料がたくさん出てきてしまった。＞

何度も言っているように、日本政府は「強制連行」を認めていません。

当時の日本軍は、日本社会に対して絶対的な力を持っていました。
特に、昭和に入ってからの朝鮮半島では、陸軍大将が代々朝鮮総督を務めており、民間に対しては、口頭で軍の意思を伝えるだけで、ほぼ軍の目的を達成する事が出来ました。

附：
和歌山県では、民間人が「軍の意向」と言って慰安婦を募集したところ、警察が「栄えある皇軍が、そのような下賤な指示をするはずがない。」として、この民間人を逮捕する事態が発生し、念のため軍に問い合わせたところ、「口頭で依頼した。」との回答を得て、釈放に至ったという事例があります。

当時の日本人・軍の感覚では、きちんと統治された日本の領土内で「栄えある皇軍が、直接慰安婦を強制連行するなどという、天皇陛下の顔に泥を塗るような行為はありえない。」ことであり、慰安婦募集の命令を民間人に書面で出すことも、同様にありえないのです。


車があれば移送するし、衛生面及びトラブルが起きないように管理はします。これは事実です。

その「車」の手配が、軍事上の問題で、なかなかできないのです。
上記しましたが、物資を取りに行く先の、海岸により近い補給物資集積地点に目的の物資が蓄積され、乏しいトラックの手配がついて、（中国人は、まだ内陸部でトラックを利用するような時代にはなっておらず、道路は何台ものトラックの通行に耐えれるようなものではありませんでした。）大がかりな補給部隊が編成され、経路の安全が比較的確保できた時点でしか、補給部隊は移動できないのです。しかも、苦労してやっと通ることのできるような道路で、いつ敵の襲撃を受けるか分からない行程です。

相当前から「帰る」という意思表示をした上で、それ以外に選択肢のない慰安婦という仕事を続けながら、実際に帰る「チャンス」を軍が与えてくれるまで待つことになります。

この回答へのお礼

結局、あなたは、河野談話の強制性について、どのようにお答えしたいのですか？

強制性をどのように、とらえているのか端的（正しい事、真実）にお答えください！♪＾＾

お礼日時：2016/04/15 05:39

No.5 回答者： sudacyu 回答日時： 2016/04/14 11:07

質問者さんの疑問に対して

質問者さんが、自分で考えるための参考として・・・

Ｎｏ．３，４です。
河野談話に述べる強制性について
河野談話を一部直接抜粋します。
「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。・・・中略・・・また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。」
この部分を、Ｎｏ．３・４で、具体的にどのようなものなのか、述べました。

広義の強制性はあるが、きちんと読めば、強制連行は認めていない。
つまり、「強制連行」を日本政府としては認めないということ。

河野談話について、詳しい分析は以下を参照にして下さい。再掲
（注意：回答者の毒舌部分は、無視すること。）
　https://oshiete.goo.ne.jp/qa/8580854.html
Ｎｏ．７、８，９


河野談話に関して
　河野談話の前に、加藤談話があり、河野談話は、その流れを引き継いでいる。
　加藤談話抜粋
＜朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題については、昨年12月より関係資料が保管されている可能性のある省庁において政府が同問題に関与していたかどうかについて調査を行ってきたところであるが、今般、その調査結果がまとまったので発表することとした。調査結果については配布してあるとおりであるが、私から要点をかいつまんで申し上げると、慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取締り、慰安施設の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の街生管理、慰安所関係者への身分証明書等の発給等につき、政府の関与があったことが認められたということである。調査の具体的結果については、報告書に各資料の概要をまとめてあるので、それをお読み頂きたい。・・・＞

加藤談話（外務省ホームページ）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kato.html
河野談話（外務省ホームページ）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html

つまり、河野談話は慰安婦の聞き取りの結果だけで作られたものではないということ。
これらの資料は、Ｎｏ．４に記載した国立公文書館・アジア女性基金のデジタル記念館で見ることが出来る。

尚、「慰安婦」という言葉は、戦争当時から使われていたし、其の場所は「慰安所」と呼ばれていた。
使われていなかったのは、いわゆる従軍慰安婦という言葉の「従軍慰安婦」という部分。
政府での文書では、「従軍慰安婦」という言葉を使う場合には、必ず「いわゆる従軍慰安婦」と言う言い方をしている。
”いわゆる”の部分には≒最近世間で使われている言葉であって、公式のものではないという意味が込められている。

従って、私も慰安婦という言葉は使っても、単独に従軍慰安婦という言葉は使わないようにしています。どうしても使う場合は、政府にならって、「いわゆる従軍慰安婦」と言う言い方をしています。


付記：
私個人の見解を述べた方が、質問者さんに理解しやすいと思うので、あえて述べさせていただきます。個人的見解の表明なので、意味不明の部分についてはお答えしますが、個人的な視点・意見については、お答えしません。不快な内容であれば、無視していただいて結構です。

　私は、日本人が日本の未来を「如何に切り開いていくか。」その方向性を明確にするために客観的な情報提供をして、質問者さん自身で答えを見つけて頂きたいと考えています。

　慰安婦問題については
　日本政府が人権問題の中の「慰安婦問題」という特定の部分について、細かなコメントをあまり行っていないように、個人としての意見表明や、歴史を客観視しないで主観視する特定の外国について、個人的見解を述べることにあまり意味を感じません。

　歴史から学ぶには、まず最初に、どれだけ客観的に、第三者的に見る視点に立つことが出来るかが大切と考えます。
　自国の現時点での政治的立場から、その歴史的事実をどのように外交の場で表現するかは、そのあとの二次的なものです。

　自国中心に過去を見る歴史観では、他国の過去にケチは付けられても、自国の未来に向けた方針は明らかになりません。
　最近、第三者的立場で日本の過去を振り返ることを、日本中心の立場から見て「自虐的」と言う人が見られるようになりましたが、最初から日本の立場で歴史を見るのでは、中国や韓国の歴史の見方と何ら変わりません。


安部内閣が行った河野談話の検証について
　安部内閣は、河野談話の文章内容について、韓国政府と日本政府の事前調整があったとの暴露を行った。その上で、河野談話の内容はそのまま継承された。この暴露に対し、韓国政府は反発。これはどういうことか？

　新聞に記載された、日本政府の原案と韓国政府の変更申し入れ、そして最終的な河野談話を比べると、韓国の主張を一部入れたという形で韓国政府の面子を立てた上で、実質的に韓国政府の主張の主体部分は、全く無視されて、原案とほとんど変わっていない。
　これでは、韓国政府は無能と国民に見られて当然の内容で、暴露に反発して当たり前。
　また、事前調整を理由に、河野談話そのものを否定することも、根拠が薄弱となった。　

　
＜慰安婦問題そのものについて＞
　日本政府の対応が遅く下手だったと思っています。
河野談話で責任を認めたのだから、続いて、慰安婦に対する直接補償は韓国政府が日韓基本条約によって肩代わりしているから間接的・道義的補償として、日本政府は「“戦争地域における女性”の人権擁護プロジェクトを永久に続けることで、慰安婦に対する直接補償に変える。」と宣言してしまえばよかったと考えています。
産婦人科医と看護師数名のチームを２～３チーム、難民キャンプに派遣すれば、年間数億円の運営費が掛かるだけで、韓国以外のすべての国から歓迎されたはずです。

　緒方貞子氏の大きな影響の残っていた国連難民高等弁務官事務所と組んで、このような前向きの政策を行えば、国際世論は韓国の主張をスルーしていた可能性が高いと思います。
　責任を認めながら、その補償については放置するだけというのは、問題の先送りでしかありません。

　先送りして、炎上してからその場しのぎの消火にかかるというのは、原子力の安全対応や保育所不足など、日本政府が繰り返しやっていること。いい加減にしてほしいというのが本音です。

この回答へのお礼

＞「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接に
＞これに関与した。・・・中略・・・また、慰安所における生活は、強制的な状況下の
＞下での痛ましいものであった。」

では、このような資料がありますが、どのように思われますか？
米軍の報告書『売春婦（慰安婦）』

○売春婦たちは将兵とスポーツやピクニックを楽しみ、当時としては高価な蓄音機を持ち、町に買い物に出ることができた。
○日本兵が結婚を申し込む例も多く、実際に結婚に至ったケースもあった。
○平均月収は兵士の数十倍に上り、「彼女らは金を多く持っていた」
○売春婦たちは毎朝２時間の散歩が許可されていた。
○廃業の自由があった。
○酔った兵士に暴行された売春婦に所属部隊から３０円の慰謝料が支給された。
○兵士が売春婦に貢ぐため白米や砂糖を盗んだ――など。

当時の朝鮮に、朝鮮人が経営する「カルボチビ」という売春宿がありました。
そして、「朝鮮でも身売りはありました、こうした女性が朝鮮人の女衒（ぜげん）によって慰安所に連れられたことは事実あります。
朝鮮人が斡旋（連れて行った）し、朝鮮人の慰安所経営実態の資料がたくさん出てきてしまった。

車があれば移送するし、衛生面及びトラブルが起きないように管理はします。これは事実です。
これに対し何か問題でもあるのでしょうか？
この資料のどこに、生活の痛ましさ、河野談話の強制性が見て取れるのでしょうか？

お礼日時：2016/04/14 18:03

No.4 回答者： sudacyu 回答日時： 2016/04/13 12:42

＜あなたの言われる慰安婦（売春婦）は、戦争当時、事実として性を目的とした売春です。

世界中の戦争当時は、ヨーロッパ、アジア・・・等　いたるところ売春宿はありました。
売春婦はそれなりに対価はいただいていました。どうして補償しなければならないのですか？（強制的に連れて行かれたわけではありませんよ）＞

現在の法理論では、政府機関による人権侵害は、民間による人権侵害とは全く扱いが違います。

第二次世界大戦当時など、過去、
「法律で売春が合法であった国家に於いて」民間人が法律に従った売春で、当時の行為を犯罪として罰せられることはありません。

しかし、法律を作り運用する権限のある政府が、みずから人権侵害を合法とする法律を作って、政府機関が人権侵害を行った場合、現在の法理論では、「違法行為」となります。
これを合法としてしまうと、政府はその領土内では、何をしても法律さえ作っておけば、やりたい放題、何をしても責任追及されないことになります。

国際刑事裁判所（国際司法裁判所とは異なる機関であることに注意）が２００３年に設置され、このような国家・国家指導者の行う人権犯罪を裁いています。
国際刑事裁判所
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B …

民間が行った人権侵害と政府機関が行った人権侵害では、全く取り扱いが違う点が理解できていないと、慰安婦問題が全く分からなくなってしまいます。

また、付け加えると、「時効」と言う考え方も、本来は個人の継続的な社会生活を守る目的で作られた法概念であるため、国家の人権犯罪には適用されない流れになってきています。


＜ 今現在でも、韓国・中国の言っている強制連行は、証明されていませんし、逆に、米軍の資料にも強制連行はなかったことが証明されていますよ。＞
　日本政府も強制連行は認めていません。アメリカなどの慰安婦問題に対する議会決議も、「強制連行」前提とした決議ではありません。
　日本政府が認めている「広義の強制性」に対して、責任追及されています。


＜欧米先進国から、日本人は人権を軽視していると判断される根拠の一つとなっている。
欧米のどこの国が言っているのですか？＞
国連人権理事会などの場で、かなり追及されています。

外務省ホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken_r/upr_g …
　第一回審査
　人権理事会日本政府審査・結果文書
　人権理事会日本政府審査・勧告に対する我が国対応
　第二回審査
　人権理事会日本政府審査・結果文書
　人権理事会日本政府審査・勧告に対する我が国対応


＜そして、質問なんですが、河野談話の『強制性』について質問しているのですが・・？＞
Ｎｏ．３に記載した通り、他国領土内の戦場に於いて、帰国する交通手段が政府機関（つまり日本軍）に依るものしかなく、軍が帰国を認めない限り、慰安婦を続けなければならないことにより、『広義の強制性』が認められるというのが、最高裁判所・日本政府の河野談話を作った外務省他の官僚の判断です。

日本政府は、戦争時の公文書を広くネット公開しており、慰安婦の戦地への派遣などの資料は、簡単に入手できます。

・国立公文書館　アジア歴史資料センター
　http://www.jacar.go.jp/

・デジタル記念館　慰安婦問題とアジア女性基金
　慰安婦関連歴史資料
http://www.awf.or.jp/6/document.html


＜ 河野談話に至った経緯について、どう思われますか・・・？という事ですが？＞
河野談話に至った経緯については、過去、詳しい多くの良回答がなされているので、特にコメントしませんでした。
従って、回答ではなく、＜参考＞とました。

また、河野談話はその前の加藤談話とペアにして検討する必要があります。
河野談話について、詳しい分析は以下を参照にして下さい。
（注意：回答者の毒舌部分は、無視すること。）
　https://oshiete.goo.ne.jp/qa/8580854.html
Ｎｏ．７、８，９

この回答へのお礼

No.1

＞日本政府が認めている「広義の強制性」に対して、責任追及されています。
　　　　　　　　　　　　　　↑
これについて、政府がどのように認めたのか、もう少し詳しく解説してくれますか？
参考にしたいのでよろしく！♪＾＾

＞国連人権理事会などの場で、かなり追及されています。

慰安婦を「性奴隷」と記した国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」についてですが、

朝日新聞が大誤報を認めたことを受け、日本政府は報告書の一部撤回を求めたが、作成者であるスリランカの女性法律家、ラディカ・クマラスワミ氏が断固拒否していいます。
そして、国連人権委員会で。韓国がロビー活動（慰安婦プロパガンダ）をしていますよね。

また、ねつ造慰安婦の発端は、朝日新聞の記事（ねつ造慰安婦強制連行）から始まっています。
それに乗ったのが北朝鮮・韓国・中国です。それまで慰安婦と言う言葉はありませんでしたが、どう思われますか？

強制連行の資料を中国・朝鮮が躍起になり（７年もかけ）徹底的に米軍の資料を調べましたが、皆無でした。逆に、朝鮮人が斡旋し、経営も朝鮮人がしていたという資料がたくさん出てきてしまったと言う事です。慰安婦ではなく売春婦だったのです。

なぜ、河野談話で強制性がでてくるのですか？

お礼日時：2016/04/14 01:15

No.3 回答者： sudacyu 回答日時： 2016/04/12 18:19

＜参考＞

　慰安婦問題は、中国内陸部において、補給が極めて悪い状況の中、日本人の若者を延々と何年も戦わせたことから起こった。

　大陸国家の「負けない戦略」である、どんどん内陸に撤退していく中国軍を追って、戦争が長期戦・泥沼化した状況の中で、食糧の現地調達が一般化していたのは周知の通り。
　食料を、清朝崩壊後の騒乱続きで疲弊した中国の農村で現地調達するということは、そのまま現地民間人の食料を枯渇させることになり、占領地の住民が、日本の味方になることは絶対にないという状況になっていた。
　つまり、「日本が勝つ」という結果が出ることはない状況の中で、何年も戦い続ける若い兵士の最低限の欲求をどのように満たすか、その答えが、いわゆる従軍慰安婦と言われるような状況を作り上げた。

　沿岸部の大都市にある民間が設営した慰安所だけならば、戦後になっても問題とならなかったはずだが、軍のトラックを使用する以外にはない、日本人軍人・軍属しかいない内陸部の戦場近くに慰安婦を派遣し、軍の移動にあわせて慰安婦も移動させたために、慰安婦問題が発生した。

　沿岸部大都市の民間の慰安所では、本人の意思で慰安婦をやめるという選択肢があると看做せるが、内陸部の移動手段が軍のトラックしかない場所では、軍が慰安婦を送り返すという行動を取らない限り、そのまま慰安婦を続けるしかないく、本人の意思ではなく、軍の意思がなければ慰安婦としての勤務は終わらない。
　これが、日本政府機関による「広義の強制性」と看做されている。
　この状態は、日本政府が公開した資料で明らかに確認され、日本の最高裁も否定できず、「人権侵害」であると認めざるを得なかった。

　尚、慰安婦であった女性の国籍は、現在の地理的区分から言えば、日本人が最多である。
　韓国・台湾など現在の外国出身の慰安婦に対しては、人権侵害に対する補償が問題化しているが、日本人慰安婦には何等の補償もされていない。
　本人が訴えない限り、補償もせず何等の対処もしないという事実は、公平性を欠く上に、欧米先進国から、日本人は人権を軽視していると判断される根拠の一つとなっている。

この回答へのお礼

いろいろと、情報ありがとうございました。♪＾＾

あなたの言われる慰安婦（売春婦）は、戦争当時、事実として性を目的とした売春です。
世界中の戦争当時は、ヨーロッパ、アジア・・・等　いたるところ売春宿はありました。
売春婦はそれなりに対価はいただいていました。どうして補償しなければならないのですか？（強制的に連れて行かれたわけではありませんよ）
事実として、一部の朝鮮人が騙したり、誘拐したりして、連れて行ったことはあるそうです。

今現在でも、韓国・中国の言っている強制連行は、証明されていませんし、逆に、米軍の資料にも強制連行はなかったことが証明されていますよ。

＞欧米先進国から、日本人は人権を軽視していると判断される根拠の一つとなっている。
欧米のどこの国が言っているのですか？

そして、質問なんですが、河野談話の『強制性』について質問しているのですが・・？

河野談話に至った経緯について、どう思われますか・・・？という事ですが？

お礼日時：2016/04/12 19:11

No.2 回答者： Epsilon03 回答日時： 2016/04/10 09:36

> みなさんは、河野談話をどう思いますか？

河野談話は韓国側と摺り合わせた物であり、韓国側の証拠能力の無い主張が繁栄されている物であって適切ではありません。
簡単に言えば解決を焦った勇み足であり不適切な談話であって日本の国益を損ねた売国行為と変わらない。
韓国側は解決する気など更々無く時を見ては何度でも蒸し返してきますからね。

No.1 回答者： area_99 回答日時： 2016/04/10 09:21

あれは”白馬事件”のことであって、朝鮮人慰安婦のことではない。