資本金60百万円、年商13434百万円、従業員496人の会社って大きいですか?

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A 回答 (5件)

規模的には、中小企業の少し大きめ程度でしょうか!従業員数には、パートや契約、アルバイトも含んででしょうから、正社員は、約150名程度でしょうから。

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やはり それなりの規模の会社でしょう。


資本金6千万円・・・ 個人会社か同族会社かな
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法的には以下の通りです。

(会社法です)
大会社とは、最終事業年度(会社法2条24号)にかかる貸借対照表上、以下のいずれかの要件を充たす株式会社をいう。
1.資本金として計上した額が5億円以上
2.負債として計上した額の合計額が200億円以上
それなりの規模とは思いますが、大会社になると色々な意味での法的な規約がありますので、
お調べ頂ければと思います。
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大企業とは言いませんが、十分大きな会社だと。


年商134億ですからね。
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それなりの規模です。

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新会社法になってからは、証券取引所に提出する財務諸表は新会社法に基づいた財務諸表を提出すると聞いていましたが、最近になって、証券取引所に提出する財務諸表は以前通り、財務諸表等規則に基づいた財務諸表を提出すると聞きました。
 いったいどちらが本当なのでしょうか。

Aベストアンサー

証券取引法第193条において、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に
より作成しなければならないと規定されております。


証券取引法
第百九十三条 この法律の規定により提出される貸借対照表、損益計算書その他の
財務計算に関する書類は、内閣総理大臣が一般に公正妥当であると認められる
ところに従つて内閣府令で定める用語、様式及び作成方法により、これを作成
しなければならない。



財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則

証券取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第百九十三条の規定に基づき、
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和二十五年証券取引
委員会規則第十八号)の全部を改正する省令を次のように定める。

Q資本金60百万円 年商13434百万円 従業員496人の会社はまあまあ大きい?

資本金60百万円
年商13434百万円
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大きいと思います。

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分る方、教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ご質問について回答するためには、まずそれぞれについての関係、違いを理解していただくのが早いかと思います。

(簿記、商法、証取法、の財務諸表)
これらの財務諸表の元となるものは、過去から帳簿上に行なってきた会計仕訳です。なので、どの財務諸表の損益計算書でも同じ当期純利益が計算されます。
三者の違いは、財務諸表をどのように表示するかです。

証取法の財務諸表は、財務諸表等規則にその表示方法が厳密に規定され、財務諸表の中に貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書、附属明細表を含んでいます。
証取法の財務諸表は、有価証券報告書などに含まれるもので、上場企業などが作成すればよいものです。

商法の財務諸表は、商法施行規則にその表示方法が大まかに規定されてます。商法上は、計算書類(貸借対照表、損益計算書、営業報告書、利益処分案)及び附属明細書となりますが、一般社会で言われている「財務諸表」とか「決算書」は、この商法上の計算書類のみ、もしくは計算書類及び附属明細書をさしていることがほとんどです。
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簿記の財務諸表は、特に決まりはないはずです。会社内部での管理資料として作成するB/S、P/Lなども簿記の財務諸表の1形態かもしれません。作成も任意です。

(上記財務諸表と税法(法人税法)の財務諸表)
税法の財務諸表というのは、何を指してますか?
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会計上の費用と収益の概念と税法上の費用(損金)と収益(益金)の概念は異なっているため、会計上の税引前当期利益と税務上の課税所得は違います。
損益の概念が異なれば当然資産負債の概念も異なっており、それらを貸借対照表、損益計算書のカタチで表示すれば、別会社のものと思えるくらい違うものが出来上がります。
しかし、税法上の財務諸表は概念上のもので、実際は作成しません。税務上一番重要なのは、税額計算のための課税所得の金額であり、法定書類である商法上の財務諸表における当期純利益から損益の概念が異なっている部分の修正・調整をしてやれば課税所得が計算されます。この修正・調整を行なっているのが申告書であり、会社はこれを作成する義務があります。なので税法上の財務諸表は作成する必要のないものになります。

とダラダラ書いてしまいました。

ご質問について回答するためには、まずそれぞれについての関係、違いを理解していただくのが早いかと思います。

(簿記、商法、証取法、の財務諸表)
これらの財務諸表の元となるものは、過去から帳簿上に行なってきた会計仕訳です。なので、どの財務諸表の損益計算書でも同じ当期純利益が計算されます。
三者の違いは、財務諸表をどのように表示するかです。

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・連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
・「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(連結財務諸表規則ガイドライン)

Aベストアンサー

現実的にはだめだと思います。
取締役会資料等に使用することは構わないと思いますが、監査法人は監査手続きをもって、営業報告書及び付属明細書等の妥当性を確認することとなります。
その妥当性を検証するのは、必要性があるからです。

Q従業員300人以上の会社(法的に大企業) 従業員100人程度の会社(法的に大企業ではない) 上記二

従業員300人以上の会社(法的に大企業)
従業員100人程度の会社(法的に大企業ではない)

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Aベストアンサー

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上場企業が、証券市場に提出している決算短信の財務諸表を訂正するというニュースがありますが、最近では楽天など新興企業に多いような気がします。
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Aベストアンサー

2年ぐらい前だったと思いますが決算数値の見直しが叫ばれ決算訂正が行われています
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過去の財務諸表を訂正する必要は基本的にはないとなります

また今回の楽天の訂正は有報の表示監査時に誤りが発見されたものと思いますが
基本的に会社は過去の財務諸表はチェックしませんので誤りがあっても気付きません
ただ実際はまぁうにゃうにゃあるんですけど。。。有報を2期分並べて見比べていると
たまにこっそり修正されているのがわかりますよ
(当期提出有報の前期数値と前期提出有報の当期数値が違っています)
それを見つけてIRに電話したら訂正発表されるかもしれません
気になるならどうぞ

Q社会保険未加入の株式会社についてご相談させて下さい。 従業員約7名程の株式会社に約10年勤めておりま

社会保険未加入の株式会社についてご相談させて下さい。

従業員約7名程の株式会社に約10年勤めております。従業員としては私以外社長家族 親族です。
この会社、雇用保険、厚生年金等社会保険未加入です。正社員でありながら個人で国民健康保険と国民年金に加入しています。個人的に社長には恩義があるのと会社の経営状況を鑑みてあえて社会保険無しを承知の上で就業しておりました。しかし実際社長親族はかなり給与を取っているようで決して社会保険の支払ができないとも思えません。またこの1,2年やや経営状況が悪くなったのきっかけに社員を親族のみにしたいのか私を除外する様な業務の振り方をしてきます。それを機に会社に対し社会保険未加入の点を指摘、追及したいと思った次第です。

先日管轄の年金事務所に赴き問い合わせましたが 確かに違法ではあるものの強く取り締まるだけの強制力がないとの事、また最大2年遡り加入できるけれど(確認請求)こちらの一時的に返納する負担額とその手続きもかなりのものとなるとのことでした。年金事務所で強く対応出来ない以上どうすることも出来ないようなので労働基準局に問い合わせた所それでは厚生労働相に直接問い合わせ見て下さいとのこと、しかし厚生労働相へはまだ問い合わせてはいません。

現在転職活動中なのですが転職が決まり次第社長に直接2年分だけでも社会保険に加入してもらう様話すつもりです。しかし恐らく拒否されると思われます。

そこで質問させていただきたいのは
・そうなった場合確認請求をしてこちらが負担する額を会社側に負担するよう交渉、或いは裁判する事は可能、あるいは過去に事例はありますでしょうか?

・また10年間厚生年金に未加入の為本来なら受給できるはずの年金がもらえなかったとして団体交渉、あるいは裁判等で訴える事は出来ますか。また事例はありますか?社会保険逃れの会社は数多くあるようなので実際に裁判等された方よお話が聞きたいです。
年金事務所で試算してもらった所(本来は50歳を過ぎてからでないといけないらしいですが)凡そ年間20万円受給できたとの事でした。

・従業員としては私一人ですので労働組合などはもちろんありません。一人からでも加入出来る組合とは具体的にどの様なものでどの様な形で交渉となるのでしょうか。

長文失礼しました。ご教授いただければ幸いです。

社会保険未加入の株式会社についてご相談させて下さい。

従業員約7名程の株式会社に約10年勤めております。従業員としては私以外社長家族 親族です。
この会社、雇用保険、厚生年金等社会保険未加入です。正社員でありながら個人で国民健康保険と国民年金に加入しています。個人的に社長には恩義があるのと会社の経営状況を鑑みてあえて社会保険無しを承知の上で就業しておりました。しかし実際社長親族はかなり給与を取っているようで決して社会保険の支払ができないとも思えません。またこの1,2年やや経営状況...続きを読む

Aベストアンサー

> そうなった場合確認請求をしてこちらが負担する額を会社側に負担するよう交渉、
労働者負担額のうち、時効にかかっていない分[ご質問者様が提示されている直近2年間]に関しては企業側が労働者に請求(徴収)する権利を有しております。

それをご理解の上で企業に負担させたいというお考えであるのであれば、交渉することは可能です。
但し、その要求が通った際には企業に負担させた社会保険料額を確定申告[年末調整]で『社会保険料等控除』として計上することが出来ない上に、負担してもらった労働者の収入[経済的利益となるから]として加算されます。
あと・・・課税対象となる所得が増えると、翌年度の個人住民税も増額です。


他のご質問に関しては回答を控えさせていただきます

Q破綻した企業の財務諸表を知りたい

財務諸表の分析について勉強しています。破綻した企業の財務諸表を探しているのですが見つかりません。

ネット上で「倒産 財務諸表 pdf」「破綻 財務諸表 pdf」
「倒産 破綻 有価証券報告書 pdf」と検索してみても
見つかりません。

ネット上でなるべく新しい会社で破綻した企業の財務諸表
を見ることのできるページを教えてください。

Aベストアンサー

http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=4790

4790 グレイス
これ位かな見れるのは・・・・・

Q会社の従業員数って

よく見かける会社の資料に掲載されてるその会社の従業員数って、一般的にいった場合は、社員だけの数でしょうか。それともパートや臨時の社員も含む数なのでしょうか。

Aベストアンサー

各々の状況によって違います。
一般的には、従業員数とは、嘱託社員・契約社員・アルバイト・パートなどを含めた人数で、社員数とは、正社員のみの人数をいいます。
又、書類によっては、役員などを含む場合と、含まない場合もあります。

参考urlをご覧ください、このような例もあります。

参考URL:http://www.cgc-tochigi.or.jp/qa.html


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