出産前後の痔にはご注意!

退職届の受理を受けました。
有給申請をしたいのですが、有給残と今期付与される日数分があり
合計で27日あります。消化(有給休暇)したい日数は16日です。
残りの11日はどうなりますか?

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A 回答 (2件)

余った有給休暇は、どうにもありません。


有給休暇をすべて使用しないで辞めたというだけです。
有給休暇はあくまで在籍している人に与えられる権利です。
退職後には有給休暇は、在籍していない人間には与えられないので、使用できません。在職していない人にお給料は支払えませんから。

会社によっては、余った有給休暇を買いとってくれる所もありますが、あくまでその会社の方針であり、買い取りは義務ではありませんので、会社に買い取れとは強要できません。

退職日までの日数が、有給休暇より多ければ、有給休暇の取得日数を増やせばいいです。
少ないまたは、引き継ぎとかの関係で16日しか取れる日数が無いという場合は、残った日数は諦めて下さい。

もともと退職日の設定を、有給休暇をすべて消化できる日に設定したらよかったのに・・・

退職についてすでに労使で合意された状態です。
有給休暇をすべて使い切るために、退職日をずらすことが可能かどうか、聞くってこともできますが、あくまでお願いの域になってしまいますね。
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この回答へのお礼

大変親切で丁寧なご回答をありがとうございました。
すごくためになりましたし、励みになりました。
あなた様のような回答者さんがどんどん増えていってくれたらな・・・と思います。

お礼日時:2016/05/18 11:36

もげあらさせめ


と書く

退職しちゃったら有給は得られないですから、好きなように書いて下さい
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Q退職後の給料明細に有休が付いていませんでした。

五月十日付けで退職しました。退職届もその日付で出しました。
有給休暇が四日間残っていたので、会社には、実際には五月六日で辞めますと伝え、そのようにしました。
ところが本日届いた給料明細を見てびっくりしました。
有休は一切ついていませんでした。
請求はできるのでしょうか?
労働基準監督署などに訴えたら会社との交渉をしてくれるのでしょうか?

Aベストアンサー

有給の申請がなされていたとならば
賃金未払いとなります。

法的には時機変更権が会社にはありますが、
これを行使せずに会社側が黙認していたのならば
4日分の有給が認められます。

Q退職願いを出す際の有休消化

明日に退職願いを出そうと思っているんですが
やめる際に有給を全て消化したいと思ってます。
理由は本人都合なんですがその際に有給消化
を要求することは非常識でしょうか?
要求の仕方としては退職願に
書いておいた方がよいでしょうか?
やはりその後の話しの中でお願いするべきでしょうか?
休日出勤、残業、休み時間や作業終了後の
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退職を考えましたのでせめてこのぐらいは
と思っています。
もし、このほかにもよい知恵がありましたら
お願いします。

Aベストアンサー

業務の都合で有休が取りにくければ、その分退職日を先にすればいいだけです。たとえば引き継ぎに4月15日までかかり、有給が20日あるとすれば、5月19日を退職日にすればいいわけです。別に月末にする必要はありません。

有給の取得は権利です。普段ですと業務に支障のないよう考慮する必要がありますが、上のように最終出社日の後に有休を取る場合は、業務に支障がないのが明らかなので、「お願い」でなく、通告すればいいことです。普通は退職願とは別個に事務的に折衝しますが、退職願に書き込んでも悪いことはありません。「~日付で退社。最終出社日は~日で、その後~日間の有給を取得」と書き込んでおくと二度手間にならずに済みますね。その後、引き継ぎなどの都合で日程の調整を求めてくる可能性はありますが、消化できる有給日数が減らないという条件でのみ調整に応じればいいでしょう。

Q有給消化の翌月の給料は?

退職することになり、現場の仕事は23年12月末で終わり、有給が1か月分近く残ってたので有給消化し、24年1月末をもって退社しますと退職願を書き、受理されました。
そして1月25日に12月分の給料が(住民税が半年分まとめて控除されてた)入ったのですが、2月25日に確認すると、1月の有給消化分の給料は入ってませんでした。これは、もう2月になると社員じゃないから給料はもらえないてことでしょうか?ちなみにすでに24年分の源泉徴収票が送られてきました。

Aベストアンサー

NO1さんの回答のように 働き始めた月の給料は いつ受け取ったかを確認してください。
その月に支払われていれば 今回のケースでは2月には支払われません。
給料の払い方(前払い 翌月払いなど)は会社によって様々です。それによって最終給料の払われ方も違いますので 支払われ方が分からない現時点では 私達は 変だとも変ではないとも判断できません。

Q有給休暇中の次職場での就業は可能?

こんにちは。
質問させてください。


現在、転職活動中の身です。
雇用形態は正社員です。

仕事後にハローワークに通い、転職活動中です。

次の仕事が決まった場合(正社員)、
現在の仕事をたまった有給休暇で休もうと(有休消化)思っていますが
次の会社が「すぐこれないか?」と言った場合、
有休消化中に、次の会社で働くのは可能なのでしょうか?

例えばそれは正社員でなく、アルバイト扱いやパート扱いなどで
見習い期間として働くなど。

いわゆるダブルワークになるかと思いますが
これについて、法的な部分などで
ダメということはあるのでしょうか?


私が現在の会社を辞めたいという言葉は
直接上司に話したことはありますが、
上司はもうちょっと我慢してみろ
お前の人生のためだ、という返しで止まっています。


なお、現在在職中の会社で、誓約書を見ましたが
副業についての禁止は記載されていませんでした。
(一般常識でOUTなのかな?という部分から書かれていない可能性ありますが)


また、辞めるときには1ヶ月前に言うこと
という記載はあります。


余談ですが、現在の会社に特別迷惑をかけるつもりはないので
(辞めること自体迷惑ではありますが・・・)
辞めます!明日から有休消化させてください!
なんていうつもりはありません。
余談ですが。


何か情報をお持ちの方
よろしくお願い致します。

こんにちは。
質問させてください。


現在、転職活動中の身です。
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次の仕事が決まった場合(正社員)、
現在の仕事をたまった有給休暇で休もうと(有休消化)思っていますが
次の会社が「すぐこれないか?」と言った場合、
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見習い期間として働くなど。

いわゆるダブルワークになるかと思いますが
これについて、法...続きを読む

Aベストアンサー

結論からいえば、原則として問題ないぜ。ただ、次の会社には話を通しておくほうがいい。それと、職種などによっては注意したほうがいい。


有給時の過ごし方については、何ら制約されない。有給休暇というのは、その日(ないしその時間帯)の労働を免除する性質のものであり、労働者に心身を回復させなければならない義務はない。もちろん、労働者が労働義務を果たせない場合にその範囲で使用者はその労働者を不利に扱ってよく、そうならないために心身を回復させたほうがよいとはいえる。ただ、繰り返すが、それは法的義務ではない。

まして、退職日まで有給を消化する場合には、退職日まで労働を免除されるということだから、労働者がどのように過ごそうとも、もはや所属先の会社には無関係となる。

ただし、緊急時の対応について予め合意している場合には、その対応義務を果たせなかったときに、問題となりうる。合意のある場合に果たせないときのリスクを負うか果たせるように努めるのかは、労働者側の選択となる。

また、職位が高い者や専門性の高い職種については、競業避止義務の課せられる場合がある。この場合に副業禁止規定がなくても同業の仕事をおこなうと、義務違反となる。あなたの職位や職種次第、次の会社の業種や職種次第だってこった。

そして、税関係や保険関係にも注目しておくのがいい。ダブルワークの期間について、次の会社で特別な処理が必要となりうるためだ。有給消化中のダブルワークとなることを、次の会社には伝えておくのがいい。


それと、念のためコメントすると、「重労働のボランティアをやってもいい、その為に会社で居眠りをしてもいい」というのは、就業時間中に労働を提供していないのだから、懲戒処分等の対象にすればよい話だ。「重労働のボランティア」をしても会社で労働義務を果たせばよく、有給時の過ごし方を制約する理由にならない。

「元気を回復して月曜日から健康的に働くため」と就業規則等に定めてあったとしても、その定めは法的義務にはならず、単なる訓示規定でしかない。訓示規定に過ぎないからこそ、労基法違反にならない。有給時の過ごし方を制約する理由にならない。

「会社から呼び出しがあったらすっとんで来い、と言われ」労働者がこれに応じた場合には、契約上の緊急対応義務が生じるに過ぎない。つまり、実際に緊急の呼び出しに備えて有給時の過ごし方が事実上制約されることはあっても、法的に制約されることはない。

「次の会社で労災にあった」ら、次の会社に法律上の義務が生じるに過ぎない。前の会社は関係ない。

民法上の2週間前までの退職通知義務は、日給月給制である場合などの条件がある。「労働者側からの退職は2週間前までに申し出ればよいとされています。」との回答があるが、この回答者は、従前の回答の傾向を見るに、どのような場合でもそうだと盲信しているようだ。

結論からいえば、原則として問題ないぜ。ただ、次の会社には話を通しておくほうがいい。それと、職種などによっては注意したほうがいい。


有給時の過ごし方については、何ら制約されない。有給休暇というのは、その日(ないしその時間帯)の労働を免除する性質のものであり、労働者に心身を回復させなければならない義務はない。もちろん、労働者が労働義務を果たせない場合にその範囲で使用者はその労働者を不利に扱ってよく、そうならないために心身を回復させたほうがよいとはいえる。ただ、繰り返すが、それ...続きを読む


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