各都道府県には「交通裁判所」なるものが存在すると思うのですが、これって文字通りの裁判所なんですか?
 憲法には特別裁判所を認めない旨の規定があります。本来、裁判所の種類は、最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所、簡易裁判所、例外的に認められている弾劾裁判所、以上の五つしかないはずと思ってましたが、「交通裁判所」も裁判所の一つとすると合計六種類の裁判所があると理解すればいいのでしょうか? 
 とすれば、交通裁判所の職員も全て裁判官と裁判所職員で構成されているということになりますね。でも行政職員もよく見かけます。もしも「交通裁判所」が行政機関であれば、なぜ「裁判所」という機関名を用いているのでしょうか?
 どなたかご存知でしたら教えて下さい。宜しくお願いします。

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A 回答 (4件)

裁判所を分類には建物で分けたり仕事の内容で分けたりしています。

また所在地名でもみられますし、あなたの云う法律で定められた裁判所もあります。さまざまな呼び名で呼んでいます。
「交通裁判所」は仕事の内容によって分類された呼び方です。同じように破産裁判所、執行裁判所などあります。
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ちなみに「弾劾裁判所」は“裁判官を裁判するための”


裁判所で、通常の裁判官・裁判所職員ではなく、衆・参
両議院から7人ずつ、計14人選出された裁判員からなり、
また裁判長はその裁判員の互選によって選出される…と
いうシステムなので、まさしく「例外」のためカウント
できないのです。

参考URL:http://www.sangiin.go.jp/japanese/guide/aramasi/ …
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 裁判所の種類は、最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所、簡易裁判所、例外的に認められている弾劾裁判所、以上の五つしかないはず>


 もう一つ、家庭裁判所があります。

この回答への補足

そうでした、うっかり家庭裁判所をカウントするの忘れてました。ご指摘ありがとうございました。

補足日時:2001/06/20 05:13
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「交通裁判所」というのはあくまで俗称です。



各都道府県に存在する簡易裁判所のうちの数ヵ所(大抵
は1~2ヶ所)の建物ないし敷地の一部が、交通違反の
略式手続きを専門に行う「交通裁判所」と呼ばれている
のです。

地方によっては、普通の簡易裁判所で略式手続きを行う
場合もあるようです。
どちらの場合も手続きの内容は変わりありません。

参考URL:http://www.geocities.co.jp/MotorCity/1103/
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Q【裁判所書記官の職務内容について(和解)】

私は将来的に裁判所書記官を志望しており、ただいま裁判所事務官の志望動機を考えています。
そこで質問なのですが…

以前、裁判所書記官について調べていて、どこかで「書記官が和解をとりもつことが多い」という旨の文章を見たと思うのですが、その出典が分からなくなってしまい、正しいのか確認できず不安に思っています。
(1)裁判所書記官が和解をとりもつというのは本当でしょうか?

(2)さらに、これが正しいとして、書記官が和解の調書(?)をまとめるだけでなく、和解の場に立ち会って軽く指揮をとるようなことまでするということでしょうか?(本来ならば和解に立ち会うのは裁判官の職務であって、裁判所書記官の職務でないように思います…)

(3)また、裁判所書記官の和解に関する法令等ありましたら、ご指摘ください。

勉強不足に加えて長く拙い文章で申し訳ありません。
どなたか、書記官の和解に関する職務についてご存じの方がいらっしゃいましたら、できるだけ具体的に詳しく教えてくださると幸いです。

Aベストアンサー

>(1)
本当。特に本人訴訟において、いや、弁護士がいても、裁判官書記官が有能だと、とてもスムーズに和解が進むし、彼らは調書判決の専門家だから、下手な裁判官よりよほど頼りがいがあるのである。

>(2)
法的にはそういう権限はない。もっとも、事実上はそうではない。しかし、和解調書の作成に関しては裁判官書記官の役割だから、彼らの役割は大きい。
たとえば、当該和解調書に給付条項が盛り込まれ、債務名義となる場合には、後に予想される強制執行をも視野に入れつつ条項を組み立てる必要があり、給付内容の特定,条件や期限の設定等に疑義のないような条項の作成する必要がある。当事者の満足を得ながら、調書判決を組み立てるには、もちろんコミュニケーション能力が必要じゃろう。
特に、和解案が当事者サイドから示されることもあるが、和解条項の文言如何によっては強制執行ができないこともあるので、裁判所書記官が改めて条項を審査し、適切な和解調書を作成することが必要である。

>(3)
和解については,現行法では和解条項の書面による和解条項案を提示することができる(民事訴訟法264条)。
実は、裁判所書記官もこれに多いに関わっており、当事者に提示すべき和解条項案等を裁判官とともに練り上げることに関与する。この提示する和解条項案は成立すべき条項と同一内容であることが求められるから,完成度の高い和解条項案が求められるところである。一方で、裁判官は必ずしも調書判決の専門家ではないから、裁判所書記官の役割は重要である。
他の法令とし、裁判所法60条3項、民事訴訟法規則56、61条などをご参考にして頂きたい。裁判官書記官が有能なら、依頼者も満足してくれるし、もちろん弁護士も助かる。是非頑張って頂きたい。

>(1)
本当。特に本人訴訟において、いや、弁護士がいても、裁判官書記官が有能だと、とてもスムーズに和解が進むし、彼らは調書判決の専門家だから、下手な裁判官よりよほど頼りがいがあるのである。

>(2)
法的にはそういう権限はない。もっとも、事実上はそうではない。しかし、和解調書の作成に関しては裁判官書記官の役割だから、彼らの役割は大きい。
たとえば、当該和解調書に給付条項が盛り込まれ、債務名義となる場合には、後に予想される強制執行をも視野に入れつつ条項を組み立てる必要があり、給付内...続きを読む

Q弾劾裁判所

とある問題集の解説に、「弾劾裁判所は特別裁判所である」という記述がありました。

ですが、憲法76条第2項には「特別裁判所は、これを設置することができない」と記載されています。

この解説に書かれている内容は間違っているのでしょうか?

Aベストアンサー

裁判官弾劾裁判所とは?
http://www.dangai.go.jp/

Q裁判所書記官ってどうすればなれるの?

裁判所書記官ってどうすればなれるの?

Aベストアンサー

裁判所書記官は、ベテラン裁判所事務官から選抜試験を経て任命され、
裁判の記録調書などの書類の作成・保管・訴訟費用算定・送達を行う公証官としての仕事や、
裁判官の補佐官として、裁判官の指示で判決までの各種調査や
裁判の進行管理を行う。

というわけで、
まず、裁判官職員の国家公務員試験を受験し、採用されて、
裁判所事務官の職歴を積むことが必要です。


zzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzz

Q裁判所の管轄(地方裁判所・簡易裁判所)

私は、マンションの1室を借りています。

賃貸借契約書には
「本契約に関する訴訟については、○○地方裁判所を管轄裁判所とする。」
と書いてあります。

訴訟価額が140万円以下は簡易裁判所に訴訟を起こし、140万円を超える場合は地方裁判所に起こすというのが法律の規定ですよね(裁判所法33条)。

この賃貸借に関して140万円を超えない金銭の請求をする場合でも、簡易裁判所ではなく地方裁判所に提訴しなければならないのですか?

もし、契約の規定に従って地方裁判所に提訴しなければならないのだとしたら、どのような狙いがあってそのような規定が入っているのですか?
簡易裁判所で訴訟をするとまずいこと、あるいは地方裁判所で訴訟をしたほうがいいことがあるのですか。
(契約の条文は、もちろん私が作ったものではないので。)

Aベストアンサー

#3です。若干の補足をさせていただきます。
>簡易裁判所の司法委員とはなんですか?貸主側の事情として、司法委員に関与されたくない事情があるのでしょうか?
簡易裁判所の司法委員の「公式な説明」については、最高裁判所の参照URLをご覧下さい。
「公式な説明」が別にあることから、私は「非公式な説明」をさせていただくことにしますので、ご参考までに聞き流してください。
簡易裁判所に司法委員を置くということは、要するに、裁判官の人手不足を補うために、細かな和解協議を裁判官の手から切り離して「有識者」に処理させようということです。もちろん、全部が全部ではないでしょうけれど、簡易裁判所の和解協議では、裁判所側として司法委員だけが臨席して、裁判官は出てこないのが普通です。
「有識者」とはいいつつ、実態は会社役員で一線をリタイアしたおっちゃんとか、子育てがひと段落したおばちゃんとか…、要するに時間がたくさんある人(重ねて失礼!!)が就任しているので、素人的発想で和解協議にいろいろと口を挟んできて、法律的にドライに事件を処理しようとしている当事者-多くは請求を構えている原告側としては、迷惑この上ない(重ねて重ねて失礼!!)という実態があります。

>わざわざ褒められたことではないような条文を入れているとなると、どうしてだろう、と思ってしまいます。
実は、簡易裁判所の裁判官は「司法試験合格組み」の裁判官(判事、判事補)ではないのです。「簡易裁判所判事」ということで、地裁・高裁の定年まぎわの裁判所書記官が、選考などを経て簡易裁判所の裁判官になっているケースが多いようです。
それで、裁判を受ける権利の観点から(訴額が小さくても請求原因が特に複雑な事件については)正式な「司法試験合格組み」の裁判官の判断を受ける途も用意しておくというのが、実際のところでしょうか。
もちろん、質問者さまの指摘されるような「アナウンス効果」(?)も、あり得ると思います。

なお、私の回答の「(したがって、このような管轄合意がある場合、地裁に対する提訴後の移送の問題も生じないことになります。)」という点は、言い過ぎだったと思います。
違管轄の移送は問題になりませんが、ok2007さまがご指摘の「裁量移送」という話はありました。
訂正させていただきます。ご指摘いただきまして、ありがとうございました。

参考URL:http://www.courts.go.jp/saiban/zinbutu/sihoiin.html

#3です。若干の補足をさせていただきます。
>簡易裁判所の司法委員とはなんですか?貸主側の事情として、司法委員に関与されたくない事情があるのでしょうか?
簡易裁判所の司法委員の「公式な説明」については、最高裁判所の参照URLをご覧下さい。
「公式な説明」が別にあることから、私は「非公式な説明」をさせていただくことにしますので、ご参考までに聞き流してください。
簡易裁判所に司法委員を置くということは、要するに、裁判官の人手不足を補うために、細かな和解協議を裁判官の手から切り...続きを読む

Q裁判所書記官 裁判所事務官

裁判所事務官と裁判所書記官の仕事の違いを簡潔にいうとどんな感じなのでしょうか?

Aベストアンサー

簡単に記載すると下記の通りとなります。

事務官:
司法行政事務全般。(官舎や庁舎などの不動産や動産の管理、備品や事務用品等の資材調達管理、経費管理、予算執行など)

書記官:
裁判実務の事務的業務(関係者の呼び出し、弁護士や検察庁、裁判関係者との連絡調整、判決文他裁判関係文書の発行及び管理など)

Q裁判長、裁判所長官、裁判所所長は、同じ意味ですか?

裁判長、裁判所長官、裁判所所長といった言葉がありますが、それらは別個の役職を示しているのでしょうか?
それとも、上のどれかとどれか、あるいは全ては同じ意味なのでしょうか?

制度について勉強していて、上記の疑問にあたりました。調べてもよく分からないので、もしどなたか分かる方がいれば、お教えいただけると助かります。

また、最高裁判所所長とか、地方裁判所長官といった言葉は存在するのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

裁判所法を読めばある程度わかる。
まず、裁判長というのは全く異なる概念なので後に回す。

裁判官というのは裁判権を行使する公務員の総称であるが、実際には色々な裁判官がいる。最も代表的なのは「判事」である。判事とは、裁判官として活動する資格のある国家公務員の一官名である。あくまでも公務員としての名称であり、裁判官としての権限を行使する側面から見れば裁判官となるのである。そして、判事以外にも裁判官として活動する資格のある国家公務員はいる。それが、最高裁判所長官、最高裁判所判事、高等裁判所長官、判事補、家庭裁判所判事である。
最高裁判所長官は最高裁判所の長たる裁判官であり、高等裁判所長官は高等裁判所の長たる裁判官である。よって、別途「所長」を設ける意味がないので、最高裁判所と高等裁判所には所長はいない。それぞれの司法行政事務は、裁判官会議で執り行うが、長官が総括する。
一方、地方裁判所、簡易裁判所、家庭裁判所には「長たる裁判官」がいない。しかし、司法行政事務を執り行う都合上、責任者とでも言うべき存在が必要である。そこで、地方裁判所、家庭裁判所では裁判官会議により司法行政事務を行うがそれを総括する役職として所長を置き、簡易裁判所に二人以上の裁判官がいる場合には、指名を受けた裁判官が司法行政事務を掌理することになっている。
つまり、「長官」というのは裁判官たる国家公務員の官名であり、同時にその裁判所の「長」であるわけであるので役職を示す職名でもあるが、「所長」というのはあくまでも役職を示す職名に過ぎない。官名は判事である。検察庁も似たようなところがあり、検事正というのは官名でなく地方検察庁の長を意味する職名である。官名はあくまでも(一級)検事である。検事総長は官名であり、同時に職名でもある。官名はいわば警察の階級(巡査とか警部とか警視とか)のようなもので、職名は警察の役職(部長とか署長とか)のようなものである(ただし、警察の階級はあくまでも上下の階級であるが、官名は少なくとも法律上は階級のような上下があるわけではない。)。なお、警視総監は、階級であると同時に、都警察、すなわち警視庁の長を意味する職名でもある(道府県警本部長は職名であるが、階級は警視監である)。

一方、裁判長は全く話が違う。裁判長とは、合議によって裁判を行う、つまり、複数の裁判官による裁判の場合にその裁判を行う裁判官の集合体を代表する裁判官のことである(ちなみにこの集合体を「訴訟法上の裁判所」と言う。)。最高裁判所の大法廷では長官が裁判長を行うが、小法廷では、長官が所属する小法廷の場合には長官が、そうでない場合には、各小法廷で裁判長となる裁判官を定める。下級裁判所では、支部、部などを総括する裁判官が裁判長を務めるのが通常である。
即ち、あくまでも、個別の裁判を行う場合に、それが合議体であれば、そのうちの一人を代表として裁判長とするだけであり、官名でも職名でもないのである。


参考資料として、裁判所法、法律学用語辞典などを読むとよいだろう。

裁判所法を読めばある程度わかる。
まず、裁判長というのは全く異なる概念なので後に回す。

裁判官というのは裁判権を行使する公務員の総称であるが、実際には色々な裁判官がいる。最も代表的なのは「判事」である。判事とは、裁判官として活動する資格のある国家公務員の一官名である。あくまでも公務員としての名称であり、裁判官としての権限を行使する側面から見れば裁判官となるのである。そして、判事以外にも裁判官として活動する資格のある国家公務員はいる。それが、最高裁判所長官、最高裁判所判事、高...続きを読む

Q裁判所書記官の社会的地位について(合格率やお給料など)

いつもお世話になっております。
表題のままの質問です。
法律事務所の事務員をしており、その関係でよく裁判所にお使いに出かけます。
そこで対応してくださる裁判所書記官さんってどういう立場なんでしょうか?
(素人的な質問ですみません。。。)
書記官さんたちの仕事風景を拝見すると、普通の市役所みたいな感じですが(皆さん感じがいいし、女性は私服で、しかも小奇麗な方が多い印象です)、
その内容は、裁判官がやるべき仕事の事務関係を一手に引き受けてるようですし、合格率などは司法試験並に厳しいとも。
実際に弁護士は、書記官からの電話などは最優先してますしね。
裁判に同席してるところも拝見しました。

いまいちよくわからない職種ゆえ、どういう人たちがなって、なるのは難しい職業なのか、お給料はどのくらいなのか、などが気になります。
何かご存知の方、教えてください。

Aベストアンサー

まず一般に合格率と難易度は比例しないですね。

あと#1さんが書かれている様に、裁判所事務官と書記官は全く違います。事務官の中から書記官になる人がいるという事ですね。初めから書記官として就職する人はいません。

法改正によって裁判官の業務の一部が書記官に分掌されたりしていますし、コートマネージャーがいないと裁判所は動きませんからその役割は非常に大きいですぅ。参考URLもご参照下さい。

弁護士が書記官・事務官からの電話に最優先するのは、裁判所から掛かってきている訳ですから当然といえば当然だと思います。
これはあくまで憶測ですが、書記官の方からすればいくら司法試験に合格していても弁護士は所詮は民間人で同じ法曹でも自分とこの裁判官とは違う人種だという意識はあると思いますよ。
例え高卒で奉職した書記官であろうと、司法試験に合格した弁護士であろうと、裁判所ではそんな事関係ないですよね。

書記官の中には簡易裁判所の裁判官になる人も少なからずいます。
あまり知られていませんが、司法試験を経なくても裁判官(書記官など→簡裁判事)や検察官(検察事務官など→副検事→検事)になる道があります。

参考にならなくてすみません。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E6%9B%B8%E8%A8%98%E5%AE%98

まず一般に合格率と難易度は比例しないですね。

あと#1さんが書かれている様に、裁判所事務官と書記官は全く違います。事務官の中から書記官になる人がいるという事ですね。初めから書記官として就職する人はいません。

法改正によって裁判官の業務の一部が書記官に分掌されたりしていますし、コートマネージャーがいないと裁判所は動きませんからその役割は非常に大きいですぅ。参考URLもご参照下さい。

弁護士が書記官・事務官からの電話に最優先するのは、裁判所から掛かってきている訳ですから...続きを読む

Q国家賠償請求訴訟が提起される場合に、行政が自らその非を認めて、相手側の裁判費用を負担することは可能かどうか

国家賠償請求訴訟が提起される場合に、行政が自らその非を認めて、相手側の裁判費用を負担することは可能かどうか

行政が計算間違いや料率の適用ミスなどにより違法に金銭(税金,保険料など)を徴収したとします.ところが、時効により違法に徴収したにもかかわらず、返還することが不可能であるとします.そこで、相手側が行政を相手取り国家賠償請求訴訟を提起する場合に、行政が自らその過失を認めて、相手側の裁判費用を負担することは可能かどうか
実務的にはどうか、もし可能であればどういう科目からの支出が可能であるのか
実務的な取り決めがないのであれば行政法理論上は可能であるのかどうか.こういう問題について
論及した文献があれば紹介してください
なお、相手側が行政を相手取り国家賠償請求訴訟を提起して勝訴した場合、行政が敗訴により、相手側の裁判費用を負担するのは当然のことです.
私が問題とするのは、相手側が国家賠償請求訴訟を提起しようとするときに、行政が自らその過失を認めて(なぜなら、行政が違法に徴収しなければ、そもそも相手側は行政を相手取り国家賠償請求訴訟を提起する必要がなかったのであるから)、積極的に相手側の裁判費用を負担しようとすることが.実務低にあるいは法理論的に可能かどうかを研究したいのです
なお、私は行政内部の人間です

国家賠償請求訴訟が提起される場合に、行政が自らその非を認めて、相手側の裁判費用を負担することは可能かどうか

行政が計算間違いや料率の適用ミスなどにより違法に金銭(税金,保険料など)を徴収したとします.ところが、時効により違法に徴収したにもかかわらず、返還することが不可能であるとします.そこで、相手側が行政を相手取り国家賠償請求訴訟を提起する場合に、行政が自らその過失を認めて、相手側の裁判費用を負担することは可能かどうか
実務的にはどうか、もし可能であればどういう科目からの支...続きを読む

Aベストアンサー

明らかな不法行為の場合で「争わないから提訴してくれ」と言われたとかで、提訴。
被告が請求を認めると言ったらしく、すぐ判決。費用負担も争わなかった事例を見たことがあります。
被告は自治体でしたが。

実務上可能と言うことなんでしょ。


19500303さんはタクシー会社の社長さんだと思ってましたが、転職したんですか?それとも公営のタクシー会社というのがあるんですか?

Q裁判所書記官

裁判所書記官は、国家公務員ですか?地方ですか?

Aベストアンサー

裁判所職員は、特別職の国家公務員(国家公務員法第2条第3項第13号)で、裁判官とそれ以外の職員に大別されます。(裁判官については、裁判所法第39条~第52条、それ以外の職員については裁判所法第53条~第65条の2に規定。書記官については同法第60条)
裁判所法:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO059.html

特別職国家公務員ですので、国家公務員法や人事院規則の規定は直接的には及びません。また、定員も総定員法の枠外で、裁判所職員定員法で定めています。

裁判官以外の裁判所職員については、給与や休業などの待遇は基本的には一般職の国家公務員とほぼ同等ですが、三権分立に基づく裁判所の独立性から人事に関する法律施行の細則については、最高裁判所が定めることになっています。

任命については、裁判官は内閣が任命し、裁判官以外の裁判所職員の任免及び勤務場所の指定は、裁判所法に基づき、最高裁判所の定めるところにより最高裁判所、各高等裁判所、各地方裁判所、各家庭裁判所が行うとなっています(裁判所法64条、65条)。

裁判所のHPでは、次のように紹介されています。
http://www.courts.go.jp/saiban/zinbutu/syokikan.html

裁判所職員は、特別職の国家公務員(国家公務員法第2条第3項第13号)で、裁判官とそれ以外の職員に大別されます。(裁判官については、裁判所法第39条~第52条、それ以外の職員については裁判所法第53条~第65条の2に規定。書記官については同法第60条)
裁判所法:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO059.html

特別職国家公務員ですので、国家公務員法や人事院規則の規定は直接的には及びません。また、定員も総定員法の枠外で、裁判所職員定員法で定めています。

裁判官以外の裁判所職員については、給...続きを読む

Q先日行政書士事務所を通し自己破産をしたのですが裁判所に提出する書類の中

先日行政書士事務所を通し自己破産をしたのですが裁判所に提出する書類の中に過払い金の上申書があったのですが
入金予定日を過ぎても振込みがありません
自己破産をした手前事務所の方にも確認しにくいのですが
戻ってこないのでしょうか。。

Aベストアンサー

頼んだ行政書士に聞くべき。委任者だから,受任者に計算関係の報告を求めるのは権利だから,遠慮しないで良いです。過払金交渉の報酬を行政書士が取っているなら,司法書士法違反,弁護士法違反で報酬契約無効を主張して,過払金の全額引渡を請求できそう。


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