痔になりやすい生活習慣とは?

 民法715条の使用者責任で,判例は,下記のとおり,取引的不法行為のみならず,事実的不法行為についても,外形標準説(:その行為の外形からみて被用者の職務の範囲内に属する行為か否か判断するという説)を採っています。

【質問】
 外形への信頼が生じない事実的不法行為(交通事故,被用者の暴力行使等)について外形標準説を採ることの理由・メリットについて,皆様の考えをお聞かせください。

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_i …

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_i …

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_i …

※(使用者等の責任)
第715条 ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
2 使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。
3 前2項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。

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A 回答 (2件)

「考え」を聞きたいということなので通説的理論とかではなく私見を前面に押出して話をします。



一言で言えば、理由付けが仔細な説明しないで(悪く言えば)手抜きできることに尽きるでしょう。

これは冗談や皮肉などではありません。
内田先生の教科書でも触れていますけど、事実的不法行為における使用者責任を認める実質的な理由付けとして外形標準説は全く機能しません。
極端な言い方をすれば、その事例の特性に合せて使用者の責任を認めるのが妥当かどうかということを考えた上で、その理由付けを一言で言い表すいわばマジックワードとして「外形」という表現を使っているだけ。
実質的には外形を判断の基準としているのではなくて、外形がそれっぽく見えることはただの前提であり、その前提の上で、実質的に使用者に帰責させることが妥当かどうかという判断をしていると評価すべきです
(そもそも外形すらないような事例ではさすがに使用者は当該不法行為とは無関係とすべきで、その意味で外形は最低限の縛りということもできます)。
であるならば、外形標準説を採る利点はせいぜいが説明の便宜でしかなく、最初に述べたとおり形式的な説明で手抜きができるという利点くらいしかなく、理論的実質としては何のメリットもないと言うべきです。

質問で示した判例の内、外形という表現を使っているのは一つだけですが、いずれにしても当該判例を読んでも実質的な理由は何も書いていないと言わざるを得ません(内一つは本当に何も書いていない典型的な上告棄却の判決ですが)。
原審を是認するだけの場合には、原審の理由付けを改めてくどくど言わないので本来ならば原審を読んだ上で検討すべきものではありますが。その点で、考察としては極めて不十分であるということは一応言い訳として付言しておきます。


なお、私個人としては、
事業執行と関係のない事実的不法行為において使用者責任を認めるにふさわしい事例では、使用者自身に固有の不法行為責任を認めることも可能な事例であり、共同不法行為としても処理することも考えうる事例である。
しかしながら、共同不法行為よりも使用者責任の方が被害者保護に厚い。
そこで、使用者責任をできるだけ認める方向で個別具体事例に即した実質的判断を行うが、これを統一的に説明する理論的根拠を構築するのは容易ではないあるいは不可能である。
そこで、比較的統一的な要素として見られる外形という点に注目して、実質的判断を一言で表現する便法として外形と述べているにすぎない。
実際の使用者責任の肯否は、当該事例について実質的な価値判断に依拠しているもので、そこから一定の理論的理由付けを導くのは、事例の集積から帰納的に行うことしかできず、今後の学問的考察の進展によるべきである。
と考えています。
もちろんこんなことを言っている文献は見たことがないので私が勝手に思っているだけですが、使用者責任の適用を事業執行と関係がない事実的不法行為の領域まで拡大してしまえばもはやそれは報償責任の原理からは逸脱しており、この場合の使用者責任は共同不法行為についての一種の特則として再構成すべきではないかというわけです(なお、起草段階における使用者責任はあくまで自己責任であり、代位責任ではない。運用上、自己責任→代位責任(報償責任、危険責任)と責任の性質が変遷しているのである。しかし、これはあくまでも典型的な事業執行に関係する場合あるいは取引的不法行為までは妥当するにしても、事業執行から離れた事実的不法行為においてまで同じと考えるのは無理がある)。共同不法行為の特則と捉え、本来の使用者責任とは異質と考えるならば、自ずから責任の本質を異にすることも当然であり、要件論についても外形理論に拘る必要もなく、独自の要件論の定立が可能になるしまたそうすべきであると考えているわけです。

こんな話は受験政策としては何の意味もありませんが。
試験でどういう表現をするかという受験政策的な話なら書きやすいようにすればいいと思います。
ただし、学者でない実務家であっても理論的な考察というのは必要であり(そこが法曹三者とそれ以外の法律系資格の最大の差だと思ってます。自称でも他称でも法曹三者以外の法律関係者というのは理論をあまりにも軽視しすぎる人が多いと感じていますが、理論抜きで裁判をやれば、人民裁判という名の前近代的な吊し上げになってしまいます)、受験政策とは別に法が社会政策の道具として有効に機能するための理論的考察というのはプロにとっては必要不可欠な話です。
これは釈迦に何とかかも知れません。ただの余事記載です。
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この回答へのお礼

 丁寧なご解答ありがとうございます。

 「その事例の特性に合せて使用者の責任を認めるのが妥当かどうかということを考えた上で、その理由付けを一言で言い表すいわばマジックワードとして「外形」という表現を使っているだけ」というのは,そのとおりと思います。

 裁判所は学者ではないので,具体的妥当な判決を通じて裁判への信頼,ひいては国家秩序の維持を図る必要があります。

 被害者保護の必要性にかんがみれば,「共同不法行為よりも使用者責任の方が被害者保護に厚い」ことから,「使用者責任をできるだけ認める方向で個別具体事例に即した実質的判断を行うが、これを統一的に説明する理論的根拠を構築するのは容易ではないあるいは不可能である。そこで、比較的統一的な要素として見られる外形という点に注目して、実質的判断を一言で表現する便法として外形と述べているにすぎない。実際の使用者責任の肯否は、当該事例について実質的な価値判断に依拠しているもので、そこから一定の理論的理由付けを導くのは、事例の集積から帰納的に行うことしかできず、今後の学問的考察の進展によるべきである」と,最高裁も考えているのではないかと推測します。

 試験対策としては,私はあくまで最高裁判例に従う立場なので(:なぜなら,それが実務に沿うからです),最高裁判例の立場を,ご指摘のような真の意図をも読み取りながら理解の上,規範として活用していきたいと思います。

お礼日時:2008/08/04 23:01

いま手元に資料がないので記憶頼みであり、申し訳ないところですが、裁判所は「事実的不法行為」か「取引的不法行為」かという区別をしていない、という評価が一般的だと思います。




そもそも、裁判所の規範は「広く被用者の行為の外形を捉えて客観的に観察したとき、使用者の事業の態様、規模等からしてそれが被用者の職務行為の範囲内に属するものと認められる場合で足りる」、あるいは「(使用者)の事業の執行行為を契機とし、これと密接な関連を有すると認められる行為をすることによつて生じた(損害であればよい)」というものですよね。ここには「事実的不法行為」の「じ」も、「取引的不法行為」の「と」も、出てきません。

つまり、「事実的不法行為」「取引的不法行為」という区別をしているのは学者側であって、弁護士が法廷でこれを主張するから裁判所も付き合っているけども、裁判所の規範はそこにはない、ということです。

したがって、「(判例が)事実的不法行為について外形標準説を採ることの理由」は、簡単には、「裁判所のよるべき規範がそこではないから」となります。

そして、上記規範とすることにより、被害者の救済をより厚くすることが出来ます。これがメリットとなりましょう。


なお、No.1のtaikon3さんご指摘の「便法に過ぎない」との評価は、的を射ていると思います。不法行為法の専門家も、判例の統一的類型的分類は困難と(確か)言っていましたし。

不法行為事案に関する裁判所の判断の基礎は被害者救済如何にあり、理由は後付けとする節があるような気がいたします。


学者や実務家の判例解説などをお読みになってみてもいいと思いますヨ。すでにお読みであれば、ごめんなさい。
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この回答へのお礼

丁寧なご解答ありがとうございます。

・「規範とすることにより、被害者の救済をより厚くすることが出来ます。これがメリットとな」る。
・No.1のtaikon3さんご指摘の「便法に過ぎない」との評価は、的を射ていると思います。不法行為法の専門家も、判例の統一的類型的分類は困難と(確か)言っていましたし。
・不法行為事案に関する裁判所の判断の基礎は被害者救済如何にあり、理由は後付けとする節があるような気がいたします。

 以上の点,そのとおりと思います。

 余談ですが,今の司法試験は,新旧とも,学者のする議論(いわゆる「論証」)を厚く書くことではなく,具体的問題の解決を答案にあらわすことが重視される(つまり,点をくれる)ようになったと言われています。
 判例の規範を前提としながら,被害者救済等の点に具体的に配慮することが,試験においても,実務においても必要でしょうね。
 

お礼日時:2008/08/04 23:09

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Q客観的危険説と具体的危険説について

試験で、事例問題が出題されるようなので、いろいろ調べていると、
判断基準に客観的危険説と具体的危険説とがありました。
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Aベストアンサー

とりあえず、「不能犯」の論点として。

時間があれば図書館で閲覧・確認していただきたいのですが、私の教科書には、4つの説が挙げられています。

ア)純主観説…思っただけで「未遂」が成立する。
イ)主観的危険説…本人の、行為当時の意思により成否が決まる。
ウ)客観危険説…抽象的・客観的に判断
エ)具体的危険説…行為者の認識していたことと、一般人が認識しえた事情を基礎として、一般人が、危険だと判断されるときに成立する。
-理由-
ア)思想・主観的趣向が強いので×
イ)思い込みでも成立するので×(殺すつもりで薬品を混入したが、薬品に殺害力がない場合)
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エ)行為者の認識と「一般人を基準」とした判断→汎化した基準が期待できる

といった感じですかね。
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複数の教科書を読み比べて、そのニュアンスの違いを感じて、自分なりに判断してみてください。

とりあえず、「不能犯」の論点として。

時間があれば図書館で閲覧・確認していただきたいのですが、私の教科書には、4つの説が挙げられています。

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Q民法の事例の記述問題の書き方

法学部に入学した大学1年生です。
この度後期試験で初めて事例の論述問題を書くことになりました。
しかし、初めてのことなので回答の内容云々以前に
「法律科目の論述問題」とは
どのような文章を書けばいいものなのかも分かりません。

とりあえずレジュメに載っていた例題に試行錯誤しながら回答してみました。
このような文章でいいのか?
間違っている点はあるか?
構成「問題となる条文→要件→当てはめ→効果→結論」
に問題は無いか?
教えていただければ幸いです。

【問題】
XはYからXの所有する不動産Aの近くに5年後に大型のごみ焼却場が建設されるという
決定が行われ、そうなれば環境がかなり悪化する恐れがあり、
また地価の下落なども予想されると言われて、Yにこの不動産を売却した。
ところが、ごみ焼却場の建設計画など全く無いことが判明した。
XY間で取り決めた代金5000万円の支払期日はすでに到来している。
XはYに対して目的物の変換を請求しうるか?

【回答】
本件ではYの行為が民法96条で定める詐欺に該当すれば、
同1項によりXの意思表示は無効となる。
詐欺が成立するための要件は1「欺モウ行為」、2「錯誤」、3「意思表示」が存在し、
4「1と2、2と3の間に因果関係があること」である。
詐欺における欺モウ行為には二重の故意(a他人を欺モウし、錯誤に陥らせること
bその錯誤に基づいて意思表示をさせること)が必要である。
本事例では Yは不当に安い価格で不動産を購入する目的で、
Xに対し、虚偽の事実を伝えたと考えられ、Yに二重の故意があることは明白である。
またXは実際に「ごみ焼却場が建設され、地価が下落する」と信じたことにつき、
売買の意思表示を行った動機には錯誤があり、実際に意思表示を行っている。
各要件の間に因果関係が存在することもまた明白である。
以上より、Xの行った意思表示はYの詐欺によるものであるということができる。
よって民法96条1項によりXの行った不動産売却の意思表示は無効となり、
XはYに対し、当該不動産の返還請求を行うことができる。


特に当てはめの部分が完全に手探りで書いたのでかなり怪しいと思います。
長文になりましたが、よろしくお願いします。

法学部に入学した大学1年生です。
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詐欺の効果は取消しです。(分かった上で「意思表示は無効」と書いているのなら問題ないのですが、ちょっと気になったので。(121条))

この設問だと、錯誤についての検討も必要です。
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問題文が、「XはYに対して目的物の変換を請求しうるか?」となっているので、書き出しは、「Xは詐欺取消し(96条)または錯誤無効(95条)を主張して、Yに対しA土地の返還請求をすることが考えられる。」としたほうが良いかもしれません。

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裁判の予定表(開廷表)が確認できるホームページを教えてください。

東京地裁などで裁判を傍聴したいのですが、傍聴は、
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ですが、当日、裁判所に行って、開廷表を見て、興味のない裁判ばかりだと、何も傍聴せずに帰宅する行という無駄になるので、できれば、事前に、前日とかまでに、どのな裁判が行われているのか、裁判の予定表(開廷表)をインターネットで調べたいのですが、何かホームページがあれば、教えてください。

Aベストアンサー

横浜地裁のホームページで見たときは、事件番号(?)が掲載されているだけで、その裁判の中身まではわかりませんでした。

私はある事件に興味があり、目指す裁判があったので、裁判所に電話で問い合わせて教えてもらいました。残念ながら抽選に外れて、傍聴は出来ませんでしたが。

どんな裁判に興味をお持ちなのかわかりませんが、直接行って見る、直接聞いてみる、ということになるでしょう。

東京地裁は扱う件数も多いだろうし、ある程度絞り込んで調べたほうがいいかも知れません。

Q法律の用語での「対抗」と意味について

法律の勉強をしているのですが、
法律用語での「対抗」という意味がいまいち正確につかみきれません。

例えば、今勉強しているところでは、
商法の商業登記の効力の項のなかで
テキストに
「登記すべき事項は、登記の後でなければ善意の第三者に対抗できません(9条1項前段)。」
と書いてあります。

これは実際例としてはどういう状況の時に当てはまるのでしょうか?
「対抗」という意味が把握できていないので文を正確に理解することができません。

第三者というのは、自分と商取引をする相手方以外の人なのでしょうか?
そうなると取引をする相手方に対しては対抗できるということなのでしょうか?

どなたか教えてくださいませ。

Aベストアンサー

一言で言えば、主張するということですが、それが法律的にも認められるということでもあります。
法律関係(またはその法律関係の基礎となる事実)の主張をする場合、その法律関係に異論がある人がいなければ当然何も問題になりません。しかし、もし誰かが異を唱えたらどうなるでしょう?それに対して「いや、かくかくしかじかだ」という(法律的な)主張をするわけです。その時にその主張が法律的にも正当なものとして認められうるということが「対抗する」の意義です。つまり、誰かの異論をまって初めて問題になる主張なのでその意味で「反論」であるわけですが、単なる反論とは違って、「法律的に正当な反論となる主張」ということです。

そこで、商業登記の話を見てみましょう。
「登記すべき事項は、登記の後でなければ善意の第三者に対抗できない」とはどういう意味か。まず商業登記法の話と捉えているようですが、この規定自体は商業登記法の規定ではなく、商法の規定です。つまり、商業登記の問題と言うよりは、商法という実体法(簡単に言えば、一定の法律関係、特に私法では権利義務関係を直接に定める法律のことだと思ってください)上の要件論(要件とは、法律上一定の効果を認めるために必要な前提となる条件のことだと思ってください。効果とは、法律上認められる一定の結果程度に思ってください)なのです。
そして、商法9条1項前段が述べているのは、「登記することになっている事項を登記しないうちは、その事実を知らない人には主張できませんよ」という意味です。

本来、法律関係あるいはそれを構成する事実というのは、それが実体に即している限り、誰に対しても主張することができるはずです。なぜなら本当なのですから。でも、そんなことは知らないという人がいた場合に、その人が不利益を被ることになることも考えられます。とすると、その両者の利害を調整する必要があります。そこで、事実を知らないということに対して一定の保護を与える必要があるわけです。言い換えれば、本来当然できるはずの事実の主張を制限することが起りえます。それが、登記の消極的公示力と呼ばれる商法9条1項前段の規定です。
そこで「第三者」なのですけど、これは言葉にあまり拘らない方がよいです。「第三者」という表現は、「当事者以外」という意味なのですが、登記における当事者というのは、登記する人、登記される人だと思っていれば十分なので、それ以外の人、つまり、ほとんどの人は「第三者」なのです。商業登記では、登記する人、登記される人というのは、例えば商人が登記する人でその使用人である支配人などは登記される人ですが、商号などは登記する人(法人かも知れないし個人商人かもしれません。なお、商法9条は会社には適用がありませんから、商法9条に関する限り、法人は考える必要はありません)しかいません(この辺の話は不動産登記でも同じで、例えば売買による所有権移転登記ならば登記義務者と登記権利者がいますが、相続などでは、被相続人は死んでいるので登記権利者しかいません)。なお、登記官は単なる登記事務を司る公務員に過ぎないので、当事者ではありません。
この登記する人登記される人以外は全部「第三者」だと思ってください。よって、取引の相手方は、その取引においては当事者であるが「登記との関係では第三者」ということになります。
なお、主張する側は、登記の当事者だけです。ですから、登記の当事者から第三者に対しての主張が制限されるだけで、第三者相互間で主張する、第三者から登記の当事者に主張する等の場合は、商法9条1項前段は適用されません。

以上まとめますと、
「対抗」とは、異なる主張に対して法律上正当な反論として主張することができるという程度の意味である。
「第三者」とは、登記に関係する人以外、つまりは、登記する人される人以外という程度の意味である(なお、「善意」は知らないという意味ですが、商法9条に関しては、文字通り「善意」で足り、重過失があっても構わないというのがおそらく通説でしょう)。
商法9条1項前段は、商法の規定により登記すべき事項を登記しなかった場合には、その登記に関係する人以外でその内容を知らない人が異を唱えた場合には、「登記の当事者」は、その事項について知らない人に対して主張することができないと定めている。
これは、本来ならば事実であれば誰に対しても主張できるはずなのに、それを主張できないことにするという登記の消極的公示力を定めた規定である。
ということです。

一言で言えば、主張するということですが、それが法律的にも認められるということでもあります。
法律関係(またはその法律関係の基礎となる事実)の主張をする場合、その法律関係に異論がある人がいなければ当然何も問題になりません。しかし、もし誰かが異を唱えたらどうなるでしょう?それに対して「いや、かくかくしかじかだ」という(法律的な)主張をするわけです。その時にその主張が法律的にも正当なものとして認められうるということが「対抗する」の意義です。つまり、誰かの異論をまって初めて問題にな...続きを読む

Q学生バイトです。103万円を超えてしまいました…。

タイトルの通りです。103万円を1000円ちょっと超えてしまいました……
職場に電話しましたが、もう振り込まれてしまっていてどうにもならないとのことです…。
頑張って調整していたのに思わぬ深夜手当がついてしまったようで、もう絶望の淵に立たされた気分です。
少しでも越えてしまうと、税金をたくさん取られてしまうのですよね?
何とか出来ないでしょうか?学生なので、何か免除になったりしませんか?
それか、個人的に寄付を毎月5000円くらいしているので、その分何か免除にならないでしょうか…。
寄付は関係ないですかね…
ああもう本当に困っています…どうか知恵をお貸しください…よろしくお願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。

貴方の場合、税金上の扶養にはなれませんが、健康保険の扶養は大丈夫ですから、医療費などは考えなくていいです。

>少しでも越えてしまうと、税金をたくさん取られてしまうのですよね?
いいえ。
貴方自身は勤労学生控除を使えばかかりません。
ただ、親は貴方を税金上の扶養にできないので、親の所得税や住民税は増税になります。

親の所得がわからないので所得税の税率がはっきり言えませんが、通常の所得なら
所得税 630000円(控除額)×10%(税率)=63000円
住民税 450000円(控除額)×10%(税率。所得に関係なく)=45000円
計108000円 増税になります。

>何とか出来ないでしょうか?
できません。

>学生なので、何か免除になったりしませんか?
貴方の場合は、勤労学生控除があるので130万円までなら所得税かかりません。

なお、このことを親に言わないと、あとから税務署から会社を通し通知が行きます。
貴方を税金上の扶養からはずす確定申告をしてもらう必要があります。

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。

貴方の場合、税金上の扶養にはなれませんが、健康保険の扶養は大丈夫ですから、医療費などは考えなくていいです。

>少しでも越えてしまうと、税金をたくさん取られてしまうのですよね?
いいえ。
貴方自身は勤労学生控除を使えばかかりません。
ただ、...続きを読む

Qイデオロギーって何ですか???

イデオロギーとはどんな意味なんですか。
広辞苑などで調べてみたのですが、意味が分かりません。
どなたか教えてください。

Aベストアンサー

イデオロギ-というのは確かに色んな解釈をされていますけど、
狭義ではそれぞれの社会階級に独特な政治思想・社会思想を指します。

つまり分かりやすく言えば、人間の行動を決定する根本的な物の考え方の
体系です。一定の考え方で矛盾のないように組織された全体的な理論や思想の事を
イデオロギ-と言うんです。

例えば、人間はみんな千差万別であり色んな考えを持っています。
だから賛成や反対といった意見が出てきますね。
しかし、イデオロギ-というのはみんなが認める事象の事です。
イデオロギ-には賛成・反対といった概念がないのです。

例えば、環境破壊は一般的に「やってはいけない事」という一定の考えに
組織されています。つまりみんなが根本的な共通の考え(やってはいけない事)として組織されているもの、これがイデオロギ-なんです。
しかし、社会的立場によってはその「やってはいけない事」を美化して
公共事業と称して環境破壊をする人達もいますけど。
ここでイデオロギ-という概念に対して色んな論説が出てくるわけです。
一応これは一つの例ですけど。

というかこれくらいしか説明の仕様がないですよ~~・・。
こういう抽象的な事はあまり難しく考えるとそれこそ分からなくなりますよ。
この説明で理解してくれると思いますけどね。

イデオロギ-というのは確かに色んな解釈をされていますけど、
狭義ではそれぞれの社会階級に独特な政治思想・社会思想を指します。

つまり分かりやすく言えば、人間の行動を決定する根本的な物の考え方の
体系です。一定の考え方で矛盾のないように組織された全体的な理論や思想の事を
イデオロギ-と言うんです。

例えば、人間はみんな千差万別であり色んな考えを持っています。
だから賛成や反対といった意見が出てきますね。
しかし、イデオロギ-というのはみんなが認める事象の事です。
イデオ...続きを読む

Q権利能力なき社団について教えてください。

権利能力なき社団とは、どのような状態を指すのですか?
私がいま働いているところは。組合の任意だんたいで法人化されて
いません。このような場合に権利能力なき社団となるのでしょうか。
また、このような状態の団体に起こりうる問題は、ありますでしょうか?

また過去の判例等ございましたら教えてください。

宜しくお願いします

Aベストアンサー

公益を目的とするでもなく、営利を目的とするのでもない団体は、特別法によるほかは法人格を得ることができません。例えば、同好会、町内会、同窓会、管理組合、入会などがその典型です。

労働組合は会社の経理に支配されない独立採算で運営されなければなりません。そのために組合員から会費を徴収して財源とします。法人格が無い労働組合は「権利能力なき社団」にあたりますが、徴収した財産(組合費)の帰属について注意が必要です。
(労働組合は特別法=労働組合法によって設立される中間法人です。組合契約という結合の態様と、法人格とは論点を異にします。)

「権利能力なき社団」と扱われる条件は、
(1)団体としての組織を備えること
(2)多数決の原則が行われること
(3)構成員の変更があっても団体が存続すること
(4)代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していること
という4つ全てを満たすことです。
「権利能力なき社団」となった場合、
(1)権利義務は構成員に総有的に帰属し、構成員各人は団体の債務について責任を負わない
(2)代表者がした契約の効力が団体に帰属する
(3)構成員の増減があっても団体自体は同一である
ということになります。

「権利能力なき社団」は社団法人に準じて取り扱われますが、法人格がないので、権利義務の主体となることはできません。このため、権利能力なき社団の権利義務は、構成員の総有(構成員の持分権なし・分割行使はできない)になります。

労働組合法による労働組合となった場合には、労働委員会に救済を求めることができます。雇用条件違反や労働基準法違反を問う場合、個人であれば自ら訴訟を起こさなければなりませんが、法人格のある組合の場合には、労働委員会の斡旋・調停・仲裁を利用することができ、裁判所に訴えるような費用はかかりません。

「権利能力の無い社団」に留まる場合であっても、争議行為そのものについては否定されておらず(書泉ピケッティング事件、H4.5.6 東京地裁 昭和54(ワ)5308)、いわゆる組合活動はできますし、訴訟を起こすこともできます。

公益を目的とするでもなく、営利を目的とするのでもない団体は、特別法によるほかは法人格を得ることができません。例えば、同好会、町内会、同窓会、管理組合、入会などがその典型です。

労働組合は会社の経理に支配されない独立採算で運営されなければなりません。そのために組合員から会費を徴収して財源とします。法人格が無い労働組合は「権利能力なき社団」にあたりますが、徴収した財産(組合費)の帰属について注意が必要です。
(労働組合は特別法=労働組合法によって設立される中間法人です。組合...続きを読む

Q「人格権」の侵害というのはどのようなものなのでしょうか?

このカテゴリーでよろしいんでしょうか。

よく「肖像権の侵害」という言葉は耳にするし

意味もわかるんですが。

「人格権」の侵害というのはどのようなものなのでしょうか。

私の勤めている小さな会社のお客さんで

「御自分と社員との相談」を無許可で

「icレコーダー」録音して

テープにおこして持ってきたかたがいます。

これは「人格権」の侵害になるとのことなのですが。

要領の悪いご質問ですみません。

Aベストアンサー

人格権とは、権利者と切り離すことができない様々な利益のうち、生命・身体・名誉など法的保護に値するものを指します。人格権の侵害には、殺人・傷害など人の身体を物理的に害する行為のほか、名誉毀損・侮辱・プライバシーの侵害などその感情を害する行為が含まれます。

また、人格権という概念は民事上の概念なので、その行為が犯罪に該当しない場合でも人格権の侵害と認められる場合があります。

なお、外見上は人格権侵害に当たると思われる行為でも、その意図・目的によっては違法性が阻却される場合もあるので、無断録音などが必ず人格権侵害にあたるとは限りません。

Q国会と内閣の違いを簡単に教えてください!!

国会・内閣・裁判所って三権分立であるじゃないですか?それで、裁判所と国会は建物もあるし、なんとなくは分かるんですけど、内閣って一体なんなんですか??内閣には国会議事堂や裁判所のような建物とかって無いですよね??(間違ってたら指摘お願いします!)
じゃあ内閣って一体どこにあるんですか?内閣で一番偉い人は首相。つまり今は小泉総理ですよね?じゃあ国会で一番えらい人って誰なんですか?今の僕の意識では国会の中に内閣がある。っていう感じなんですけど、コレって間違ってますか??教えてください!

Aベストアンサー

 簡単にいいますと、国会は法律を作り、内閣は実務(実際の行政)を担当し、裁判所は法の執行を行う
これが三権分立ですね。
どこが違うか?って全然仕事が違います。

 しかし、内閣は「こういう法律を作ってください」と言うことはできます。
法律案のほとんどは内閣提出です。
でも、それを認めるかどうかを決めるのは国会です。
今年度の予算をどういうふうに使うかを決めるのは、実際に仕事をする内閣ですが
国会はそれを事前にチェックしたり(予算審議)、
実際の使い方をチェックし、ミスを指摘する(こちらは決算)ことができます。
このように、お互い独立して仕事をしていますが
自分の担当だからといって自分勝手な行動をとらないようにチェックしあっているのです。
ですから、どこが偉いということはありません。
3つとも同じ地位にあります。
総理大臣は必ず国会議員ですから
「国会の中に内閣がある」というような気もしますが
そうすると、国会議員の中でも偉い人が総理大臣、
つまり国会より内閣の方が偉い!ということになってしまいますから
その認識は正確ではありませんね。

 内閣はどこにあるか?ですが
内閣には総理大臣のもとにたくさんの省庁がありますね。
外務省とか財務省とか、防衛庁もそうです。
その建物の一つ一つが内閣をつくっています。
仕事が膨大で職員の規模も大きいので、
まとめてどこかに置くというわけにはいかないのです。
内閣のまとめ役の総理大臣の城である首相官邸が一番小さかったりします。
紛らわしいですが、内閣府は内閣の一つの機関にすぎませんのでお間違えなく。

 最後に、国会で一番偉い人ですが
やはり衆議院、参議院の議長でしょうね。
議長は野党でも与党でもなく、中立の立場にいます。
議長、副議長になると、党を離れて無所属になるんですよ。
ですから、与党からも野党からも敬われる存在です。
とはいえ、話し合いを重んじるのが議会ですから
偉いからといって何でもできるわけではないですけど。

 簡単にいいますと、国会は法律を作り、内閣は実務(実際の行政)を担当し、裁判所は法の執行を行う
これが三権分立ですね。
どこが違うか?って全然仕事が違います。

 しかし、内閣は「こういう法律を作ってください」と言うことはできます。
法律案のほとんどは内閣提出です。
でも、それを認めるかどうかを決めるのは国会です。
今年度の予算をどういうふうに使うかを決めるのは、実際に仕事をする内閣ですが
国会はそれを事前にチェックしたり(予算審議)、
実際の使い方をチェックし、ミスを指...続きを読む

Q大阪国際空港事件について

大学のゼミでこのテーマを扱うことになりました。この裁判は有名で(私は当時を知らないのですが)多角的なためどう研究して言ったらよいのかわかりません。そもそもは民事訴訟法のテキストでこのテーマと出会ったのですが、行政法も絡んでくるようですし、頭が混乱してしまいます。稚拙な質問で申し訳ないのですが、一体この訴訟は何をもって大きな意味を成した裁判なのか教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

あまり自信がありませんが…

まずこの裁判は伊丹空港の騒音に苦しむ
地域住民が午後9時から午前7時までの
夜間離着陸の差し止めと損害賠償を求めた裁判でした。
第1審の大阪地裁では午後10時から午前7時までの
離着陸の差し止めを認めましたが、元々行政措置により
午前10時以降の離着陸は行われていなかったので、
住民の問題解決にはなりませんでした。

第2審の大阪高裁では一転して午前9時以降の
離着陸の差し止めと損害賠償が認められ、
住民の完全勝利でした。

しかし、最高裁では国営空港の離着陸の差し止めを
求める訴訟は司法による行政権への介入になるので
一民事訴訟の形式で争う事は認められないとして
差し止め請求については訴え自体を却下する判決を
出しました。損害賠償は概ね控訴審判決を支持しましたが
一部について破棄差戻し判決を出しました。

この結果国と住民側との和解が成立し、午後9時以降の
離着陸の差し止めは和解条項には含まれまていませんが、
当時の運輸大臣が午後9時以降飛行場を使用しないという
約束をしたので現在でも午後9時以降の発着は無いというのが大筋の内容です。

ここで画期的だったのは公害訴訟に消極的だった司法が
初めて離着陸の差し止めを認めた点と、新しい権利としての環境権の形成に大きな役割を果たした事です。
環境権という権利は日本では明文化されていませんが、
生存権や幸福追求権の1つとして考えられるように
なりました。そういう意味ではこの訴訟は非常に
意義のあるものだったのではないでしょうか。

長文失礼致しました。

あまり自信がありませんが…

まずこの裁判は伊丹空港の騒音に苦しむ
地域住民が午後9時から午前7時までの
夜間離着陸の差し止めと損害賠償を求めた裁判でした。
第1審の大阪地裁では午後10時から午前7時までの
離着陸の差し止めを認めましたが、元々行政措置により
午前10時以降の離着陸は行われていなかったので、
住民の問題解決にはなりませんでした。

第2審の大阪高裁では一転して午前9時以降の
離着陸の差し止めと損害賠償が認められ、
住民の完全勝利でした。

しかし、最高裁では国営空港...続きを読む


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