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○現在週24時間労働で雇用保険加入しています。(2015年末入社8ヶ月目)
○昨年2015年は合計7ヶ月雇用保険加入で働いております(1月半ば-3月半ば)(5月-9月末)
○本年2016年10月から同じ職場で週18時間労働に変更して、その際雇用保険を抜ける予定です。

○2年以内に12ヶ月以上雇用保険をかけて働いてると失業給付金が貰えるという制度があります。今その条件をクリアしてると思います。

雇用保険無しで本年2016年10月から、例えば来年2017年4月末に退職したとします。
その場合、
2015年5月-2017年4月までの間に雇用保険に加入して働いてた期間が12ヶ月以上あるので、
その間の失業給付金を貰う資格があるのでしょうか?というのが質問です。

ハローワーク関係のお仕事をされてる方、ご自身や周りの方で同じ経験がある方、この関係の事を勉強されたことがある方、よろしくお願い致します。

質問者からの補足コメント

  • 補足致します。
    仕事はすべて勤務先に委託を受けてる会社の契約社員で短期の契約ばかりです。

    ①そもそも延長が全く無い仕事であったもの(A社:2015年1月半ば-3月半ば)、
    ②1ヶ月からごとの契約を更新してきたが更新を断って退職(B社:2015年5月-9月)、両者とも退職時に離職票頂いております。

    ③2015年12月-2016年3月、5月から-9月までB社の②とは別事業所(勤務先が全く違う)で週4契約雇用保険ありで働いています。
    2016年10月から週3契約にする場合、退職ではないので勿論離職票は貰えないと思います。
    その後2017年4月にB社を退職する場合、(以前の雇用保険に加入していた時期の分の)失業給付金受給資格があるのでしょうか?
    という質問です。

    あるような気がするのですが、ハローワークの資料を読んでももうひとつ確信が持てません。
    よろしくお願い致します。

      補足日時:2016/08/07 12:46
  • ③で2015年12月-2016年3月、5月から-9月までB社の・・・
    と4月を抜いてあるのは2016年4月は勤務日数11日を切ってしまったからです。

    記載してる月で11日切った月はありません。

      補足日時:2016/08/07 12:49

A 回答 (3件)

NO.2です。



現行の制度では正社員も、契約、非正規も同じ扱いのはずです。
労働時間が週20時間未満になり加入資格を失うと、現行では離職票を発行するようです。

基礎日数は、離職の日から2年以内に11日以上働いた月が12ヵ月以上あることというのが正しく、この場合の離職の日は資格喪失日(9月末)となります。
すなわち、9月末で退職していると判断されるようです。
ですから9月末時点で受給資格があれば申請は可能ですが、失業給付の受給期間が離職後1年なので注意が必要です。

説明HP
http://hanaue.co.jp/roumunews/2013/10/20_1.html


関連HPも確認して書いたつもりなのでいいとは思いますが、できれば10月の時点でハローワークに確認をしてください。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
判りやすく書いて戴いて、また説明HPも心強かったです。

ハローワークには相談するつもりです。
以前電話で相談して話が噛み合ってなかったことがありましたので、予めの知識としてこちらで先に相談させて頂きました。

お礼日時:2016/08/07 20:59

期間がいくつかありますが、それぞれ違う会社ですか?


違うなら退職時に離職票はもらってますか?

2016年10月から雇用保険の被保険者資格を喪失するなら、そこから2年遡ります。実際の会社退職日とは異なりますのでご注意下さい。
また、2年間で被保険者期間が12月以上必要という時の被保険者期間は単なる加入期間ではありません。
退職から1月ずつ区切っていって賃金支払い基礎となる日が11日以上ある期間のみを数えていきます。
会社が変わればそれぞれの退職日(資格喪失日)から遡ります。
基本的に毎月11日以上勤務されているなら、受給資格は満たす可能性が高いです。
ただ、2016年10月に資格喪失して実際に求職の申し込みをするのが2017年5月以降なら受給期間が5ヶ月切ることになりますね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
補足を入れさせて頂きました。

>2016年10月に資格喪失して実際に求職の申し込みをするのが2017年5月以降なら受給期間が5ヶ月切ることになりますね

つまり2016年10月から雇用保険加入していない状態で働き続けたら2017年10月には「過去2年12ヶ月」を満たしていても失業給付金受給資格を失うと言う理解で良いでしょうか?

お礼日時:2016/08/07 12:54

質問はあなたの状況とかなぜそうなるのかとかきちんと書かないと、まともな回答は得られませんよ。



退職時に、退職日直近から2年以内に11日以上働いた月が12か月以上あること。

https://www.hellowork.go.jp/member/unemp_questio …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
そうですね!
補足をいれてみました。

お礼日時:2016/08/07 12:50

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(時間外・土日だと、職業相談しかしてくれないそうです。)

仮に雇用保険が抜けていかなかった場合、前の会社に連絡するのは嫌ですが、せざるを得ないとして、それから雇用保険を抜けるの3日くらいで出来ますか?
抜けるという事実だけで良いです。

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Aベストアンサー

>仮に雇用保険が抜けていかなかった場合、前の会社に連絡するのは嫌ですが、せざるを得ないとして、それから雇用保険を抜けるの3日くらいで出来ますか?

雇用保険の脱退の手続がまだされていないとすれば担当者の怠慢です、下記の「Q5 被保険者が離職した場合の事業主が行う手続きは ? 」にあるように、「雇用する被保険者が離職、その他の理由によって被保険者でなくなった場合はその事実のあった日の翌日から起算して10日以内に「雇用保険被保険者資格喪失届」を事業所の所在地の管轄する公共職業安定所長に提出し、被保険者でなくなった確認を受けなければなりません。」、ということです。
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>仮に雇用保険が抜けていかなかった場合、前の会社に連絡するのは嫌ですが、せざるを得ないとして、それから雇用保険を抜けるの3日くらいで出来ますか?

雇用保険の脱退の手続がまだされていないとすれば担当者の怠慢です、下記の「Q5 被保険者が離職した場合の事業主が行う手続きは ? 」にあるように、「雇用する被保険者が離職、その他の理由によって被保険者でなくなった場合はその事実のあった日の翌日から起算して10日以内に「雇用保険被保険者資格喪失届」を事業所の所在地の管轄する公共職業安定所長...続きを読む

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ご教示頂ければ幸いです。

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厳密に言うと、「失業給付を受給すること」が、即、「社会保険上の扶養になれない」というわけではありません。

他の方も書かれていますが、社会保険上の扶養になるのは、全国一律の、強制的な基準があるわけではありません。
ただ、「いちおうの基準」というは、あります。
「向こう1年間の収入見込みが、130万円以下」という基準があります。
これは言いかえると、「日額でこの金額を、30日*12カ月分もらったら」「この月額を12回もらったら」どうなるか、という意味です。
たとえば今回のご質問にあるような「失業給付を3カ月もらう」など、もらう期間が決まっていて、その金額を1年ももらうわけじゃなくても、もらう予定の金額(たとえば今回の場合、日額*30日*3カ月)ではないのです。
基準を超える日額の場合、それをもらっている期間だけ、社会保険上の扶養から抜けることになります……3カ月とか、50万円とか、もらう予定でなくてもです。失業給付をもらってる間だけ、社会保険上の扶養から抜けることになります。(3カ月で50万円なら、それが12カ月だと、明らかに130万円を超えますよね)

失業給付の金額がとても少なければ(要するに上の基準以下なら)、失業給付をもらい、なおかつsh会保険上の扶養に入れます。
ただ、たいていの場合、失業給付の金額が社保上の扶養に入れるほど少なくないこと、会社の方で「社保上の扶養に入る場合、失業給付の受給に必要な書類を、扶養に入れる状況になった確認書類として提出させる(没収する)ことが多い」こと、などで、扶養に入れないことが多いでうs。

……ただ最初にも書いたように、これは「全国一律の、強制的な基準」(所得税のように、全国一律、1円の違いでも融通が効かない)ではありません。
会社の方で、失業給付を受給していても扶養に入れてくれる場合が、なきにしもあらず、ご主人の会社に確認するのが、一番正確な情報を入手できます。

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失業給付の受給、けっこう厳しくなっていて、「雇用保険を払っていたから、もったいないから失業給付は欲しい!」というだけでは駄目で、「仕事をする意思があり、仕事ができる状態であるのに、仕事の方が無い!」という人のための物になっています。
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失業給付を受給するには、就職活動をしなければいけないとか条件もあります。
そのへん、ちょっと気になりました・

厳密に言うと、「失業給付を受給すること」が、即、「社会保険上の扶養になれない」というわけではありません。

他の方も書かれていますが、社会保険上の扶養になるのは、全国一律の、強制的な基準があるわけではありません。
ただ、「いちおうの基準」というは、あります。
「向こう1年間の収入見込みが、130万円以下」という基準があります。
これは言いかえると、「日額でこの金額を、30日*12カ月分もらったら」「この月額を12回もらったら」どうなるか、という意味です。
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1、契約時は週20時間未満とした場合、時々20時間以上になる時があった場合は加入が必要なんでしょうか?
2、週20時間未満かどうかの判断は、事業所の勤務実績等を監督官庁に届け出る必要があるのか?
3、週20時間未満としながら、時々超える場合事業所は何らかの罰則はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

> 雇用保険加入条件として週20時間以上
↓は厚生労働省HPに載っているリーフレットです。
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/dl/02.pdf
ここを見ていただくと、20時間とは「所定労働時間」を指す事が明らかです。

それを踏まえて

> 1、契約時は週20時間未満とした場合、時々20時間以上になる時が
> あった場合は加入が必要なんでしょうか?
・基本的には加入する必要は御座いません。
  ⇒仮に週の所定労働時間が18時間の方が20時間働いたら、超過した2時間は時間外労働。
  ⇒常態化していない残業で週労働時間が20時間以上になったのであれば、加入義務は生じない。
   もし、これを『加入義務あり』としてしまうと、毎週(労基法に従がえば原則として「日曜日から土曜日)、労働時間数を集計して、その都度加入と喪失を繰り返す事となり、その結果、喪失手続きをするたびに離職票を作成しなければならないと言う非常に面倒な事がおきてしまう。
・しかし、加入逃れ目的で所定労働時間を例えば18時間(6時間×週3日)で契約を結び、実際にはシフトの関係で3時間勤務の日を追加して週4日労働[週の労働時間数21時間]を行っているのであれば、企業側が雇用契約の内容を20時間以上に一方的に変更し、労働者も暗黙了承していると見做して適用となると聞き及んでおります。

> 2、週20時間未満かどうかの判断は、事業所の勤務実績等を監督官庁に届け出る必要があるのか?
・届け出て判断を仰ぐ事は要求されておりませんが、行政警察権を持つ「基準監督官」による『労働保険(雇用保険+労災保険)の申告調査』が行われた場合、当然に過去2会計年度分以上に亙った賃金台帳やタイムカードを監督署へ提出するように要求(企業に出向いて閲覧する場合もある)されます。
  ⇒この調査は真面目に遣っているつもりの事業所に対しても行われますが、
   対象件数となる事業所数に対して担当官が少ないので、実務者や資格者でも
   「そんな調査知らない」状態の方が多数存在いたします。
   そんな中、私は30年間の社会人生活の中で運よく1回だけ経験しました
・また、雇用保険法に定める「請求」と言う権利に基づき、労働者から職安に対して「私は雇用保険の被保険者になれるはずですが加入できないと言われました。職権で調査してください」と要求があると、職安は調査をしなければなりません。
  ⇒実際には、お問い合わせの電話を入れて、「今のうちだったら、『本日資格取得』で
   受け付けてあげるからさ~(罰則なしだよ)。手続きに来てよ」レベルの指導を
   すると聞いております。(私は真面目に手続きをやっているつもりなので、真偽の程は不明)

> 3、週20時間未満としながら、時々超える場合事業所は何らかの罰則はあるのでしょうか?
ご質問の1番に対する回答と同じと考えてください。
因みに違法性が認められた場合、
a 労働保険の未納となりますから、過去2会計年度に亙る正式な確定労働保険料と企業側が申告した確定労働保険料の差額は当然に徴収されますし、労働保険料の徴収に関する法律(略称「徴収法」)に従い、懲罰金や延滞金も課せられます。
b 雇用保険法での懲罰だと、被保険者に関する適正な届出義務[雇用保険法第7条]を怠っているので、雇用保険法第83条の罰則が適用

> 雇用保険加入条件として週20時間以上
↓は厚生労働省HPに載っているリーフレットです。
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/dl/02.pdf
ここを見ていただくと、20時間とは「所定労働時間」を指す事が明らかです。

それを踏まえて

> 1、契約時は週20時間未満とした場合、時々20時間以上になる時が
> あった場合は加入が必要なんでしょうか?
・基本的には加入する必要は御座いません。
  ⇒仮に週の所定労働時間が18時間の方が20時間働いたら、超過した2時間は時間外労働。
  ...続きを読む

Q雇用保険はいつまで遡って掛けれるか?

こんにちは。
タイトル通りなのですが、雇用保険はどのくらいの期間、遡って掛けられるのでしょうか?

先日2年間勤めたパートを辞めたのですが、入社の条件として雇用保険に入れて欲しい、とお願いしていました。了承を頂き(口頭で)、勤め初めて半年経った頃経営者の方から「雇用保険の手続きをした。雇用保険は期間を遡って掛けれるから(入社時から掛けれることになる)。掛け金は少ないから(個人負担分も)会社でもつよ」と言われていたのですが、この度退職後に雇用保険を掛けていなかったことが判明しました。

経営者に「遡って掛けれるから今から2年分掛けてもいい。個人負担分(の掛け金)を振り込んでもらうことになる」と言われました。

そこで、
1)本当に2年間遡って掛けれるのか?
2)月平均8万4千円前後の収入でしたが、私の掛け金は2年分で幾らくらいになるのか?
3)遡ってでも掛けた方がいいのか?(良い点は?)
という点を知りたいです。

私が雇用保険を掛けたかったのは(以前こちらで質問させて頂きましたが)職場が変わっても継続して雇用保険を掛けることができる、と聞いたからです。失業保険を貰いたいわけではありません。

どうぞ宜しくお願いいたします。

こんにちは。
タイトル通りなのですが、雇用保険はどのくらいの期間、遡って掛けられるのでしょうか?

先日2年間勤めたパートを辞めたのですが、入社の条件として雇用保険に入れて欲しい、とお願いしていました。了承を頂き(口頭で)、勤め初めて半年経った頃経営者の方から「雇用保険の手続きをした。雇用保険は期間を遡って掛けれるから(入社時から掛けれることになる)。掛け金は少ないから(個人負担分も)会社でもつよ」と言われていたのですが、この度退職後に雇用保険を掛けていなかったことが判明...続きを読む

Aベストアンサー

taa01さん、こんにちは。
kurichan-ganbaです。
昨夜のうちに、書き込みしたかったのですが、偶然友人とバッタリ会って飲みに行き、帰ってそのままバタンキュー。
遅くなってすみませんでした。

さて、気を取り直して、
昨日書きましたとおり、地元のハローワークへ行ってきました。
あっ、でもこれ、自分の “職さがし” のついでに、ちょっと話を聞いてきただけですので、お気づかいなく。

では、報告です。

<お話を聞いた人>
(東京近県の)××公共職業安定所 適用課 ○○さん

本当は、具体的にどの職安の誰とお伝えしたいところですが、本サイト(教えて!goo)の規約により、話を聞いた本人である私自身の氏名を公開できない以上、相手方のみを公表するのはフェアでないと思いましたので、匿名にさせていただきます。
30代前半くらいの男性で、「労働保険適用指導官」の肩書きを持つ人です。名刺もいただきました。
ですので、話の内容は信用できると思います。


<雇用保険の被保険者の対象となる人>
1週間の所定労働時間(契約で定められた勤務時間)が、
・30時間以上の人: 一般被保険者
・20時間以上30時間未満の人: 短時間労働被保険者
・20時間未満の人: 被保険者として扱わない
※いずれも、1年以上引き続き雇用されることが
見込まれる人が対象となる。

すでに、他の方からの回答で示されていますが、taa01さんがパート勤務ということでしたので、再度確認してください。


<雇用保険の保険料>
(労働者に支払った賃金 × 下記の料率) で計算
・一般の事業: 事業主 10.5/1000、 被保険者 7.0/1000
・農林水産・酒造業: 事業主 11.5/1000、 被保険者 8.0/1000
・建設の事業: 事業主 12.5/1000、 被保険者 8.0/1000

※賃金には、労働の対償として支払ったもの全てを
含みます。(現金だけでなく現物支給も含む)
・含むもの:
(基本給、賞与、各種手当、通勤交通費、食事・社宅など)
・含まない:
(退職金、見舞・慰労金、業務交通費、制服・作業着など)

※賞与など、3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金は、保険料の算定の基礎にはなるが、失業給付の算定の基礎にはならない。
(離職票に記載される賃金欄には含まれない)

なお、保険料の納入義務は事業主にあり、個々の被保険者について個別に計算するのではなく、会社が被保険者全員に支払った賃金総額について計算されます。


<遡って雇用保険に加入できるか>
これについては、xxxx123456さんやpoor_Quarkさんの回答通り、2年間遡って加入できます。
既に退職している人についても、対象になります。

ただし、この件に関して重要な問題が出てきました。
それは、遡って加入できる期間は、手続きをした時点から過去2年間ですが、
(taa01さんの場合、手続きをした時点の2年前から退職した日までが加入期間となります。)

ところが、事業者が支払う保険料は、会計年度(毎年4月1日~3月31日)ごとに1年単位で支払わなければならないのです。
今月中に加入手続きをした場合、加入期間は、平成14年の3月からになりますが、保険料は平成13年の4月分から支払うことになります。(平成14年の3月は、平成13年度になるため)
つまり、加入期間は過去2年間なのに、保険料は実質3年分払わなくてはならないのです。

これはどうにも納得しがたいことなのですが、雇用保険加入の手続きと、保険料支払いの方法についてが、根拠となる法律がそれぞれ別なので、仕方がないのだそうです。
(これって、ホントお役所って感じですよね。)
職安では、加入期間に含まれない期間についての保険料は、被保険者に請求せず、会社で負担するように指導するそうです。

今回一番の問題は、taa01さんの前勤務先が、taa01さんの分だけ手続きをしていなかったのか、
(新たに被保険者となる労働者を雇用したことを届出しなかったのか)
事業所自体が加入していなかったかで、状況が全然違ってくることです。
taa01さんのお話では、他の社員の方も加入していないとの事なので、後者の可能性が高いですね。
そうなると確かに会社側の負担は大きいです。
でも、会社は加入すると言っていた訳ですから、責任は会社にあるのですから。


<4点セットの問題について>
xxxx123456さんからご指摘の “4点セット” の問題
(雇用保険に加入することで、他の社会保険である、労災保険、健康保険、厚生年金保険にも加入せざるを得なくなるのでは、という問題)

これについて、お話いただいた職安の担当官は、

『労災保険は同じ労働保険として一緒に手続きをしていただく。(労災保険の管轄は、労働基準監督署)
しかし、健康保険と厚生年金保険まで加入しなさいと指導はしていない。社会保険事務所に事業者情報を流すこともしていない。
少なくても、ここ(今回話を聞いた職案)では、そんな話は聞いたことがない。』

と言っていました。
もちろん、職安によって対応が違うかもしれないし、全く情報が漏れないとも限りません。
でも、poor_Quarkさんもおっしゃっている通り、ただちに健康保険や厚生年金保険に加入しなければならなくなるとはならないと感じました。


以上が、私が聞いてきた内容です。
実際には、前勤務先の所在地を管轄する職安が指導、監督することになります。
もし、ご不安な点があれば、会社名を伏せて担当の職安に相談されてみてはいかがでしょう。

その上で、取りあえず会社は加入手続きをすると言っているのですから、お願いしたらいかがですか。

もし、会社から納得いく回答が得られない場合、職安に相談すれば、今度は指導という形で職安が対応してくれます。

気になる保険料の負担ですが、賃金など(交通費などを含めて)
10万円としても、2年間で240万円。
保険料率は、0.7%ですから(一般の事業の場合)
16,800円となります。

今後のことを考えたら、私は、加入した方がいいと思います。

以上、長々とすみませんでした。
お役に立てば幸いです。

taa01さん、こんにちは。
kurichan-ganbaです。
昨夜のうちに、書き込みしたかったのですが、偶然友人とバッタリ会って飲みに行き、帰ってそのままバタンキュー。
遅くなってすみませんでした。

さて、気を取り直して、
昨日書きましたとおり、地元のハローワークへ行ってきました。
あっ、でもこれ、自分の “職さがし” のついでに、ちょっと話を聞いてきただけですので、お気づかいなく。

では、報告です。

<お話を聞いた人>
(東京近県の)××公共職業安定所 適用課 ○○さん

本当は、具体的に...続きを読む

Q雇用保険喪失手続きの方法を教えてください

先月、アルバイトを退職しました。
が、まだ雇用保険の喪失手続きがされていなかったようで、
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調べたところ、雇用保険の喪失手続きは事業主が行う、との事。
という事は、前の会社に私から連絡しないといけないのですよね・・・

実は、前職は社内でとても嫌な事があって退職に至った事もあり、
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前の会社と直接連絡を取ることなく、
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なお、新しいバイトを始めているため、失業保険をもらったり
離職票が必要という事はありません。
ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ANo.3です
事情を説明して対応してもらうことは可能だと思います。
但し、誤解されては混乱を招くので手続きの流れを書きます。


前事業所よりハローワークへ資格喪失届の提出 ※ここで止まっているかと思います

手続き完了後、離職票等が相談者様へ届く

在職している事業所の担当者に提出(雇用保険被保険者証)

在職している事業所が加入手続きを完了し、新しい雇用保険被保険者証を相談者様に渡す

あくまでこの手続きは、双方事業所の担当者が行うものです。
本人の立場で困っていることを相談、対応してもらうことは可能だと思いますが、行けばすぐに手続きされるようなものでないことをご承知置きください。

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もしくは、返金すれば問題ないのか?

詳しく知っている方がいましたら、よろしくお願いします。
もしくは、これに関するサイトがあれば、ご紹介ください。
雇用保険のサイトを見ましたが、それらしい記載が見当たりません。

Aベストアンサー

>雇用保険の手続きのときに、「受給したら同じ会社への再就職は出来ない」、と言うようなことを言われました。
 ・これは、「離職した会社、及び関連会社に再就職した時には、失業給付は受給できますが、再就職手当の要件に該当していても(要件は#2さんの紹介サイトに記載)再就職手当の支給はされません」の意味です
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Qパート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。

パート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。
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わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
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通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む

Q退職証明書や離職票は辞めてからどのくらいで発行されますか?

現在就職中で、4月採用の転職先に1月末までに退職証明書を提出するように言われております。
給与の締日が15日ですので、1月15日に退職を予定しておりますが退職証明書の発行にどのくらい時間がかかるのか教えてください。 退職証明書の発行を受けた方、発行する人事担当の方の意見をお待ちしております。 なお、円満退社とはいかないと思います。 よろしくお願いします。

Aベストアンサー

退職証明書というのは別に法定の書類でも何でもないので(多分次就職先に今就職をしてないとの証明をするだけのものだと思われるので)、退職処理が済み次第直ぐに元の就労先が発行してくれるはずです。

退職処理の終了の為には退職届を出して、社会保険に加入しているのであれば保険証の返納が必要で、最終の給料と退職金の算出が終わる目処が立てば直ぐにでも発行してくれると思いますよ(勿論本人が申請しないと発行はしてくれないとは思いますが)。
会社によって事務手続きの必要時間が変わってくるとは思いますが、上記の処理が終わっていれば申請から1週間もかからずに届くはずです。

国民健康保険に加入する為にご質問の書類が必要なのであれば、退職日が確定しさえすればそれも直ぐに発行して貰えるはずです。
事務手続き等の時間を考えても1週間以内位で届かなければおかしいでしょうね。

雇用保険の給付を申請をする為の書類の事を指しているのであれば、上記の書類とは違って1ヶ月位は有にかかる可能性がありますね。
まぁお話を伺っている限りではこれは関係ないのでしょうけどねw。

もしご参考になるのであれば良いのですが・・・・・・。

退職証明書というのは別に法定の書類でも何でもないので(多分次就職先に今就職をしてないとの証明をするだけのものだと思われるので)、退職処理が済み次第直ぐに元の就労先が発行してくれるはずです。

退職処理の終了の為には退職届を出して、社会保険に加入しているのであれば保険証の返納が必要で、最終の給料と退職金の算出が終わる目処が立てば直ぐにでも発行してくれると思いますよ(勿論本人が申請しないと発行はしてくれないとは思いますが)。
会社によって事務手続きの必要時間が変わってくるとは...続きを読む

Q給付制限期間中にアルバイトをした場合、給付額はどうなりますか?

先日、自己都合退職をし、職安から認定を受けた者です。
給付制限期間が3ヶ月ありますが、この間、求職活動をしている間にアルバイトをした場合、3ヶ月後に給付される失業保険額はどのようになりますか?
当座の生活の為にはアルバイトをせざるを得ないので…。

御教授くださいませ。

Aベストアンサー

snakemenさん、はじめまして。

私も就職活動のため、職安に通っている者です。

回答としては、給付制限中にいくらアルバイトをしても、給付制限期間後の給付額には影響しません。

基本的に職安ではアルバイトを禁止している訳ではありませんよ。
ただ、仕事をしたら (その収入の大小に関係なく) 申告をしなさい、という事です。
(ですから、No.2 の方のご回答には、誤解があると思います。)

給付制限中は、第1回目の認定日の後は、給付制限が終わるまで認定日はありません。
ですから、給付制限終了後の最初の認定日の時に、給付制限期間中の就業状況を申告することになります。

この時に、給付制限期間が満了した日以後もアルバイトをしていると、その仕事をした日については、給付の繰り越しではなく、基本手当の替わりに 『就業手当』 として支給されることになります。
(支給要件に該当しないアルバイトの場合は、ただの繰り越しになります。)

就業手当 (or 早期就業支援金) は、基本手当日額の 30% (早期就業支援金の場合は 40%) しか支給されません。
就業手当の支給要件に該当するアルバイトでは、本人の意思に関係なく就業手当が支給されてしまいますので、意図的な繰り越しはできないようになっています。

また、そのアルバイトが継続的なものである場合、就職したと見なされ、基本手当の給付自体がストップする場合もあります。
(一般に、週20時間以上のアルバイトを 2週間以上継続していると、就職したと見なされるようです。ただし、職安によっても判断が違うようですが。)

給付制限中にまとまったアルバイトをしていた場合は、そのアルバイトが今後も継続するものかどうか、職安での審議の対象になります。
その場合は、行っていたアルバイトが終了したものであることを証明するために、『退職証明書』 の提出を求められることがあります。
退職証明書の書式は、『受給資格者のしおり』 に添付されていると思いますので、会社の担当者に書いてもらっておくといいでしょう。

なお、給付制限中のアルバイト自体が就職したと見なされた場合 (第1回目の認定日が来る前に、アルバイトを開始した場合などは、その時点で就職と見なされることがあります。) は、アルバイトを辞めた後で、再度求職申込みの手続きが必要になります。
その場合でも、給付制限は、当初の期間が満了すれば終了しますので (就職の扱いになっても、給付制限期間はそのまま進行します。)、給付制限の期間が過ぎていれば、改めて手続きをした時点から、直ぐに給付を再開できます。

snakemenさん、はじめまして。

私も就職活動のため、職安に通っている者です。

回答としては、給付制限中にいくらアルバイトをしても、給付制限期間後の給付額には影響しません。

基本的に職安ではアルバイトを禁止している訳ではありませんよ。
ただ、仕事をしたら (その収入の大小に関係なく) 申告をしなさい、という事です。
(ですから、No.2 の方のご回答には、誤解があると思います。)

給付制限中は、第1回目の認定日の後は、給付制限が終わるまで認定日はありません。
ですから、給付制...続きを読む


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