1年間の雇用期間で、その間、会社が仕事を受注したときのみ、必要な時間だけ働いてもらうような雇用契約を結べたらと考えています。
受注後、複数の雇用契約者の中から適任者に電話をし、仕事に入れるか確認をした上で入ってもらうという流れを想定しています。

1)
雇用契約書にはどのように規定するべきでしょうか?
所定労働時間:目安または最大で決めるのでしょうか?
始業終業時間:日によってまちまちです。こちらも最大の範囲を記載するのでしょうか
休日:日によってまちまちです
(賃金:時給制)

2)
Aさんには週30時間以上来てもらったので各種保険に加入し、Bさんは週15時間だけだったので保険加入はなし、といった扱をしていくことになるのでしょうか。
そして、次の月にはAさんは週15時間だけになったので喪失させて…とやらなければならないのでしょうか?

3)
雇用保険や厚生年金の取得時に記載する報酬は、これくらいお願いすることになりそうだなという金額で書くのでしょうか?

宜しくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

こんにちは。



契約書を作るにあたっては、質問者様が想定している事項を、想定している内容のまま記載すればいいのです。
「必要な時に働いてもらう」ことの、必要性と、働いた場合の条件を書けばいいわけです。
参考にする例は乏しいでしょうが、類似の例がない契約書だからといって、ただちに問題が生じるわけではありません。
問題が生じるとすると、たとえば1日の労働時間が法定(8時間)を超えてしまう定めにしてしまうとか。
法で規制されている内容を書いても、契約のその部分が無効になってしまいます。

根本的に気になったのですが、「雇用契約」にする必要はあるのでしょうか?
世には、社会保険を適用しないため、その他の理由による、脱法的な「業務委託契約」「請負契約」が溢れています。
そうした悪質な例とは違い、このたびのプランニング、そもそも雇用のイメージが湧かず、業務委託契約でもいいのではないかとも思います。
特に、仕事があるとき以外がどうなっているのか気になりました。仕事がないのに雇用契約が継続している状態は、自然とはいえません。社会保険等の適用がないならなおさらです。
いっぽう、「時給」である点や、恐らく指揮命令系統の存在を前提にしているのであろう点からは、雇用が適当なのかなとも思います。ただ、業務委託でも作れないことはないです。
雇用契約だとしても、仕事が発生した時点で期間の定めのある契約がスタートし、仕事がなくなるとき(なくなった状態ではなく、あくまでも期日の定め)に契約が終わるのではないかと思います。

とりあえずは、労働者保護の度合が強い「雇用契約」を前提に質問にお答えします。
所定労働時間や休日は、定められないのならば「目安」で記入するしかないです。
繰り返しですが、法定労働時間外を前提にした記載はできませんので、「○○の範囲内で実働最大8時間」などと書いておきます。
休日は、ごく普通には週1回は確保しておきます。曜日が決められないので、「週1日以上」で結構です。
36協定を社内で締結しているなら、時間外に働かせること自体は違法ではありません。
その場合、時間外労働(1日8時間、または1週40時間を超えた場合)の有無、および割増賃金についても定めておきます。

社会保険は、あくまでも「今後の想定」に基づき適用し、喪失します。
考え方としては、挙げられた例で間違っているわけではありません。ただ、もう少し柔軟に考えていただいて結構です。
「結果的に週15時間になったので抜く」というより、「今後、週30時間(一般的な例です)を下回って働く想定になるので抜く」というイメージです。
雇用保険の取得届に記載の賃金は、実務上あまり意味がなく、適当に記入しておいて構いません。
健康保険・厚生年金については、保険料に直結しますので報酬については緻密なものが望ましいです。
「お願いする時間に基づく報酬」というより、「具体的に想定される報酬」を記載してください。
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雇用契約じゃなくて、業務委託契約にしたら?


社会保険など全くタッチせずに済む。

あるいは、派遣会社に頼むとか。

はたまた日々雇用とか。

社労士に相談してみるといいと思いますよ。
普通にパートを雇うのとは違うので専門家を介するのが無難。
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Q週1日働く人は雇用されたことになりますか?

自営業を営んでいる知人のところで、
週1日、働くことになりました。

この場合、パートもしくはアルバイトとして雇われている、
といっていいのでしょうか?

「パートタイム労働者」というのに該当するかどうかを教えてください。

週1日では「雇用にあたらない」という人がいたので、
それでは逆にどう表現するのかわからないので
教えていただければ幸いです。

Aベストアンサー

>自営業を営んでいる知人のところで、週1日、働くことになりました。
>この場合、パートもしくはアルバイトとして雇われている、といっていいのでしょうか?

「パート」も「アルバイト」も「正規社員ではない」程度の意味ですから、どちらで表現しても間違いではありませんし、何が正しいかということもありません。

『アルバイト』
http://kotobank.jp/word/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%88

>「パートタイム労働者」というのに該当するかどうか…

法律上の定義は以下のようになっています。

『パートタイム労働法Q&A|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1k.html
>>Q2 パートタイム労働法の対象となる「パートタイム労働者」とは、どのような労働者ですか?
>>A2 法律上は、「1週間の所定労働時間が通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」と定められています。

>>通常の労働者とは、多くの場合、正社員をいいます。
>>この条件に当てはまれば、「パートタイマー」「アルバイト」「契約社員」など、呼び方は問いません。
>>例えば、正社員の週の所定労働時間が40時間の場合は、40時間未満の労働者が、パートタイム労働法の適用される「パートタイム労働者」になります。

>週1日では「雇用にあたらない」という人がいたので、それでは逆にどう表現するのかわからない…

「雇用かどうか?」は、「何日働くか?」は無関係です。

法律上は、「雇用契約(労働契約)を結んでいるかどうか?」で判断します。

単純に区別すると、

・「雇用契約(労働契約)」を結んで働く人→「労働者、被用者」
・「自営の仕事」をしている人や「業務委託契約」を結んで働いている人→個人事業主(いわゆる自営業者)

ということになります。

『雇用契約|雇用開発センター』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html
『業務委託契約とは何か?|ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331

(「雇用契約ではなく」)「業務委託契約」で「短時間」あるいは「短期間」仕事をすることも「アルバイトする」と言ったりしますので、「日常生活での言葉の使い分け」はかなり曖昧です。

*****
(備考)

>自営業を営んでいる知人のところで、週1日、働くことになりました。

「雇用契約」を「法人」と結んでも「個人」と結んでも、「労働者(被用者)」であることに変わりはありません。

*****
(その他参考URL)

『被用者』
http://kotobank.jp/word/%E8%A2%AB%E7%94%A8%E8%80%85
『労働契約と雇用契約|労働サポートセンター@ブログ』(2006/07/21)
http://roudou.blog61.fc2.com/blog-entry-49.html
『パートやアルバイトを守る法律「パートタイム労働法」について|雇用開発センター』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/a11a_54.html

---(事業主向けの記事)---

『給与か外注か? その判断基準は』(2011/11/22)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-8876.html
『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~|海江田経営会計事務所』(2010/08/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html

>自営業を営んでいる知人のところで、週1日、働くことになりました。
>この場合、パートもしくはアルバイトとして雇われている、といっていいのでしょうか?

「パート」も「アルバイト」も「正規社員ではない」程度の意味ですから、どちらで表現しても間違いではありませんし、何が正しいかということもありません。

『アルバイト』
http://kotobank.jp/word/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%88

>「パートタイム労働者」というのに該当するかどうか…

法律上の定義は以下のようになっています...続きを読む

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Qひと月の勤務日数が月によってバラバラなのですが、雇用保険は?

ひと月の勤務日数が月によってバラバラなのですが、雇用保険は?

いつもお世話になっております。
今回、結婚を控えておりまして、扶養控除内でのパート?に採用されました。
飲食店で、基本的に週5日勤務、1日6.5時間実働です。
ただ、1年の内の4ヶ月(ex:2月4月6月8月)は、月の勤務日数が5日以下なのです。
勤務日数が0日という月もあります。お店自体が休業されます。

私の認識では、雇用保険は、週20時間以上&月14日以上勤務の31日以上の長期雇用見込みの労働者が対象になると思うのですが、私のような不定期な勤務日数の人間は、雇用保険適用外でしょうか?

年収が103万を超えないならば
扶養控除内を希望している立場でも、雇用保険に入ったほうが得ですか?
入っていれば、失業した場合、手当が支給されますよね。
現在、飲食店側からは「希望するなら雇用保険に入れますけど、今は入っていません」と言われております。

Aベストアンサー

まず、パート(短時間就労者)の要件は、
1.週の所定労働時間が20時間以上。
2.31日以上引き続き雇用されることが見込まれること。
であり、質問者さんのように月ごとに労働時間が異なる場合には、年間平均で算出することとなっているようです。
従って、勤務先の言われるように、雇用保険に入ることが出来るのだと思います。

次に、基本手当の受給ですが、原則として、被保険者であった期間(算定基礎期間)が90日以上あれば受給出来るので、御時世を考えると、入った方が良いと思います。

Q雇用保険加入免除の週20時間未満

雇用保険加入条件として週20時間以上とありますが、これについて幾つかの疑問があります。
1、契約時は週20時間未満とした場合、時々20時間以上になる時があった場合は加入が必要なんでしょうか?
2、週20時間未満かどうかの判断は、事業所の勤務実績等を監督官庁に届け出る必要があるのか?
3、週20時間未満としながら、時々超える場合事業所は何らかの罰則はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

> 雇用保険加入条件として週20時間以上
↓は厚生労働省HPに載っているリーフレットです。
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/dl/02.pdf
ここを見ていただくと、20時間とは「所定労働時間」を指す事が明らかです。

それを踏まえて

> 1、契約時は週20時間未満とした場合、時々20時間以上になる時が
> あった場合は加入が必要なんでしょうか?
・基本的には加入する必要は御座いません。
  ⇒仮に週の所定労働時間が18時間の方が20時間働いたら、超過した2時間は時間外労働。
  ⇒常態化していない残業で週労働時間が20時間以上になったのであれば、加入義務は生じない。
   もし、これを『加入義務あり』としてしまうと、毎週(労基法に従がえば原則として「日曜日から土曜日)、労働時間数を集計して、その都度加入と喪失を繰り返す事となり、その結果、喪失手続きをするたびに離職票を作成しなければならないと言う非常に面倒な事がおきてしまう。
・しかし、加入逃れ目的で所定労働時間を例えば18時間(6時間×週3日)で契約を結び、実際にはシフトの関係で3時間勤務の日を追加して週4日労働[週の労働時間数21時間]を行っているのであれば、企業側が雇用契約の内容を20時間以上に一方的に変更し、労働者も暗黙了承していると見做して適用となると聞き及んでおります。

> 2、週20時間未満かどうかの判断は、事業所の勤務実績等を監督官庁に届け出る必要があるのか?
・届け出て判断を仰ぐ事は要求されておりませんが、行政警察権を持つ「基準監督官」による『労働保険(雇用保険+労災保険)の申告調査』が行われた場合、当然に過去2会計年度分以上に亙った賃金台帳やタイムカードを監督署へ提出するように要求(企業に出向いて閲覧する場合もある)されます。
  ⇒この調査は真面目に遣っているつもりの事業所に対しても行われますが、
   対象件数となる事業所数に対して担当官が少ないので、実務者や資格者でも
   「そんな調査知らない」状態の方が多数存在いたします。
   そんな中、私は30年間の社会人生活の中で運よく1回だけ経験しました
・また、雇用保険法に定める「請求」と言う権利に基づき、労働者から職安に対して「私は雇用保険の被保険者になれるはずですが加入できないと言われました。職権で調査してください」と要求があると、職安は調査をしなければなりません。
  ⇒実際には、お問い合わせの電話を入れて、「今のうちだったら、『本日資格取得』で
   受け付けてあげるからさ~(罰則なしだよ)。手続きに来てよ」レベルの指導を
   すると聞いております。(私は真面目に手続きをやっているつもりなので、真偽の程は不明)

> 3、週20時間未満としながら、時々超える場合事業所は何らかの罰則はあるのでしょうか?
ご質問の1番に対する回答と同じと考えてください。
因みに違法性が認められた場合、
a 労働保険の未納となりますから、過去2会計年度に亙る正式な確定労働保険料と企業側が申告した確定労働保険料の差額は当然に徴収されますし、労働保険料の徴収に関する法律(略称「徴収法」)に従い、懲罰金や延滞金も課せられます。
b 雇用保険法での懲罰だと、被保険者に関する適正な届出義務[雇用保険法第7条]を怠っているので、雇用保険法第83条の罰則が適用

> 雇用保険加入条件として週20時間以上
↓は厚生労働省HPに載っているリーフレットです。
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/dl/02.pdf
ここを見ていただくと、20時間とは「所定労働時間」を指す事が明らかです。

それを踏まえて

> 1、契約時は週20時間未満とした場合、時々20時間以上になる時が
> あった場合は加入が必要なんでしょうか?
・基本的には加入する必要は御座いません。
  ⇒仮に週の所定労働時間が18時間の方が20時間働いたら、超過した2時間は時間外労働。
  ...続きを読む

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q給付制限期間中にアルバイトをした場合、給付額はどうなりますか?

先日、自己都合退職をし、職安から認定を受けた者です。
給付制限期間が3ヶ月ありますが、この間、求職活動をしている間にアルバイトをした場合、3ヶ月後に給付される失業保険額はどのようになりますか?
当座の生活の為にはアルバイトをせざるを得ないので…。

御教授くださいませ。

Aベストアンサー

snakemenさん、はじめまして。

私も就職活動のため、職安に通っている者です。

回答としては、給付制限中にいくらアルバイトをしても、給付制限期間後の給付額には影響しません。

基本的に職安ではアルバイトを禁止している訳ではありませんよ。
ただ、仕事をしたら (その収入の大小に関係なく) 申告をしなさい、という事です。
(ですから、No.2 の方のご回答には、誤解があると思います。)

給付制限中は、第1回目の認定日の後は、給付制限が終わるまで認定日はありません。
ですから、給付制限終了後の最初の認定日の時に、給付制限期間中の就業状況を申告することになります。

この時に、給付制限期間が満了した日以後もアルバイトをしていると、その仕事をした日については、給付の繰り越しではなく、基本手当の替わりに 『就業手当』 として支給されることになります。
(支給要件に該当しないアルバイトの場合は、ただの繰り越しになります。)

就業手当 (or 早期就業支援金) は、基本手当日額の 30% (早期就業支援金の場合は 40%) しか支給されません。
就業手当の支給要件に該当するアルバイトでは、本人の意思に関係なく就業手当が支給されてしまいますので、意図的な繰り越しはできないようになっています。

また、そのアルバイトが継続的なものである場合、就職したと見なされ、基本手当の給付自体がストップする場合もあります。
(一般に、週20時間以上のアルバイトを 2週間以上継続していると、就職したと見なされるようです。ただし、職安によっても判断が違うようですが。)

給付制限中にまとまったアルバイトをしていた場合は、そのアルバイトが今後も継続するものかどうか、職安での審議の対象になります。
その場合は、行っていたアルバイトが終了したものであることを証明するために、『退職証明書』 の提出を求められることがあります。
退職証明書の書式は、『受給資格者のしおり』 に添付されていると思いますので、会社の担当者に書いてもらっておくといいでしょう。

なお、給付制限中のアルバイト自体が就職したと見なされた場合 (第1回目の認定日が来る前に、アルバイトを開始した場合などは、その時点で就職と見なされることがあります。) は、アルバイトを辞めた後で、再度求職申込みの手続きが必要になります。
その場合でも、給付制限は、当初の期間が満了すれば終了しますので (就職の扱いになっても、給付制限期間はそのまま進行します。)、給付制限の期間が過ぎていれば、改めて手続きをした時点から、直ぐに給付を再開できます。

snakemenさん、はじめまして。

私も就職活動のため、職安に通っている者です。

回答としては、給付制限中にいくらアルバイトをしても、給付制限期間後の給付額には影響しません。

基本的に職安ではアルバイトを禁止している訳ではありませんよ。
ただ、仕事をしたら (その収入の大小に関係なく) 申告をしなさい、という事です。
(ですから、No.2 の方のご回答には、誤解があると思います。)

給付制限中は、第1回目の認定日の後は、給付制限が終わるまで認定日はありません。
ですから、給付制...続きを読む

Q源泉所得税の納付 訂正方法を教えてください。

学童保育の会計をしています。人事・総務系のことは素人なのですが…今回、初めて源泉所得税の納付をしたのですが、金額を間違えて記入及び納付てしまいました。訂正方法をおしえてください。

Aベストアンサー

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続きにより、その後納付する税額に充当します。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_23.htm)からDLできます。


正規の税額(本来納付すべきだった税額)より少なく納付した場合。


税額欄だけを間違えたのであれば、「人員」、「支給額」の欄は空欄とし、税額欄に不足分の税額を記載して、摘要欄に「**年**月不足分(あるいは納付漏れ分)」と記載して速やかに納付します。(税額にもよりますが延滞税の対象税額の場合、納付が遅れるとその日数分延滞税が増えますので早めに納付したほうが良いです)

「人員」や「支給額」欄等も間違えた場合は、それぞれ不足分の人数や支給額及び税額を記載して摘要欄には上記のように記載して納付します。
 

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続き...続きを読む

Q日雇いバイトの確定申告、源泉徴収について

現在、会社員として勤務しているものです。

一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、
確定申告は必要でしょうか?

今回アルバイト先は、日給4000円ほどで、
源泉徴収も給与明細も出さないそうなのです。

どのようにすればよいのか、税金に詳しくなく、困っています。
ご教授ください。

Aベストアンサー

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」を役所に提出し、役所は本業分の「給与支払報告書」と合わせて所得を把握し、住民税を計算し本業の会社にバイトの分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれを見て気がつけばバレるのです。

源泉徴収票も給与明細も出さない会社なら、「給与支払報告書」を役所へ提出するとは思えません。
この「給与支払報告書」は30万円以下で単発のバイトなら提出提出しなくてもよいことになっています。
ちゃんとした会社の場合はたとえ4000円でも提出しますが…。
万が一、バイト先が「給与支払報告書」を役所に出せばバレます。

それから、バイトが20万円以下の場合申告不要というのは、所得税の場合であって住民税にはそのような規定はありません。
前にも書きましたが、所得税は源泉徴収の制度がありますが、住民税にはないためです。
でも、通常はバイト先から「給与支払報告書」が出されますので、申告しなくても問題はありませんが…。

>どのようにすればよいのか
貴方の場合、バイト分の所得税天引きされていませんので所得税の確定申告をするのが本来だと思います。
そして、申告書で住民税は「自分で納付」にチエックを入れておけば会社にもバレません。
そして、バイト分の住民税も納めることになります。

だまっていれば、税務署にも役所にもわからないでしょう。
あとは、貴方の自己責任で判断してください。

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」...続きを読む

Q職場から急に休むように言われた時の対処法

現在、パートで働いています。
雇用契約書上では、週5日勤務となっています。

先日、職場から2,3月は業務が少ないので
週4日勤務にしてください といわれました。

収入が減ってしまうので、なるべく休む努力はしようと思う旨を
伝えましたが、全く聞き入れてもらえませんでした。

具体的に言うと
1ヶ月が4週だと考えると勤務日数が4日減るので
自分的には2,3日は休もうと思うのですが
1,2日は単発のバイトなど見つからない場合は出勤しようと思っています。
でもこの考えは受け入れてもらえず、必ず4日休むように言われました。

あまりに強引だったので労基署に問い合わせたところ
休業手当の存在を教えてもらいましたが
相談員さんはそれを職場にいうことはあまり積極的には薦めていませんでした。

お金のこともそうですが、
職場側が全く譲歩しようとしない態度に憤りを感じます。

どのように対処したらいいのでしょうか?
よい解決法、アドバイスありましたら、教えてください。
よろしくお願いします。

現在、転職を視野に入れ求人を探していますが
すぐに見つかるとも限らないので
なるべく円満に、かつこの憤りをおさめる良い解決策があればと思っています。

現在、パートで働いています。
雇用契約書上では、週5日勤務となっています。

先日、職場から2,3月は業務が少ないので
週4日勤務にしてください といわれました。

収入が減ってしまうので、なるべく休む努力はしようと思う旨を
伝えましたが、全く聞き入れてもらえませんでした。

具体的に言うと
1ヶ月が4週だと考えると勤務日数が4日減るので
自分的には2,3日は休もうと思うのですが
1,2日は単発のバイトなど見つからない場合は出勤しようと思っています。
でもこの考えは受け入れてもらえず、必ず4日休...続きを読む

Aベストアンサー

再再回答です。
なんとなくわかりました。
「派遣では給与半額の所得補償、しかも雇用側からのお願いだった」という先例との比較で落としどころを考えたのなら、合意しないはずです。質問者としては目一杯譲歩したつもりが、会社側には、取りつく島もないと映ったのでしょう。

派遣は派遣会社が間に立ち、専門知識のある担当者が会社対会社の立場で交渉してくれますから、こういう場合の落としどころは直接雇用の場合より労働者寄りになります(力関係や担当者の腕にもよるでしょうが)。

しかし直接雇用の場合、パートタイマーに休業補償を出す雇用主は、余程の大企業でもなければまず考えられません。
そもそもそんな余裕があるうちは、時短を提案などしないでしょう。微妙なニュアンスになりますが、一定の黒字を確保するためではなく、赤字を出さない(増やさない)ために人件費を削るのです。だから、そもそも会社側に譲歩の余地は乏しいのですね。

それでも、持っていき方によっては多少マシな条件になったかもしれません。週4では生活が厳しい旨を切々と訴え、あくまで「お願い」ベースで給与の維持を訴えるなどです。
落としどころとしては、週4では仕事が増えることも併せて訴え、時短中の若干の時給上乗せというところでしょうか。

「契約上の権利を主張しているだけ。お願いする必要はない」と考えるかもしれません。正論です。でも相手も人間ですし、従業員の収入維持イコール会社の利益ダウンなのですから、正論だからといってそれだけでは会社も呑みはしません。
交渉であれば、言い方一つで結果も違ってきます。「2~3日なら休むよう努力する」というのは、真意がどうだったにせよ、まずかったと思います。

再再回答です。
なんとなくわかりました。
「派遣では給与半額の所得補償、しかも雇用側からのお願いだった」という先例との比較で落としどころを考えたのなら、合意しないはずです。質問者としては目一杯譲歩したつもりが、会社側には、取りつく島もないと映ったのでしょう。

派遣は派遣会社が間に立ち、専門知識のある担当者が会社対会社の立場で交渉してくれますから、こういう場合の落としどころは直接雇用の場合より労働者寄りになります(力関係や担当者の腕にもよるでしょうが)。

しかし直接雇用の...続きを読む

Qアルバイトを雇いたいのですが、雇用保険や何らかの手続き等はありますか?

アルバイトを雇いたいのですが、雇用保険や何らかの手続き等はありますか?
今まで一人でのんきに自営業をしていましたが、雇用が必要となりました。
最低必要なことを教えてください。

Aベストアンサー

建設業や林業といった業態でなければ、一元適用ですので、事業場所在地をうけもつ労働基準監督署に行って、事業開始の届出をして、保険番号をもらいます。その番号をもってハローワークに行き、被保険者(労働者)の資格取得の手続きをします。当人に雇用保険の加入歴があれば、被保険者番号があるはずですので被保険者証をもっていきます。今は週20時間以上かつ31日以上雇用見込みがあれば、雇用保険の加入義務があります。労災は1日でも雇えば対象です。

保険料は労働基準監督署に行ったときにもらう納付書に1年間の賃金支払い見込み(今なら3月末までの見込み総額)から計算した保険料(労災と雇用保険料あわせたもの)を一括納付します。

で、年度明け(来年の7月頃)に実際払った賃金総額から保険料額を確定清算し、あわせて来年度分の見込み保険料をあわせて納付する、という流れになります。

このほかにも、源泉徴収義務が生じますから、税務署に行って関係書類をもらってください。扶養控除申告書を当人に書いてもらわないと、少ない賃金でも所得税を源泉せねばなりません。賃金から雇用保険料等本人負担分をさしひいたものから、所得税額を求め、毎翌月10日までに納付となります。

週30時間以上働いてもらうなら、社会保険(健保と厚生年金)にも加入となり、別途加入手続きが必要です。

個人事業ですので、法人成りしないかぎりは、事業主とその家族はこれらの手続きは対象外です。

建設業や林業といった業態でなければ、一元適用ですので、事業場所在地をうけもつ労働基準監督署に行って、事業開始の届出をして、保険番号をもらいます。その番号をもってハローワークに行き、被保険者(労働者)の資格取得の手続きをします。当人に雇用保険の加入歴があれば、被保険者番号があるはずですので被保険者証をもっていきます。今は週20時間以上かつ31日以上雇用見込みがあれば、雇用保険の加入義務があります。労災は1日でも雇えば対象です。

保険料は労働基準監督署に行ったときにもらう納付...続きを読む


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