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近日中に起業を予定しているものです。
固定収入の見込みが立っており、毎日2時間程度仕事するだけで済むのですが、個人事業よりも法人化したほうが節税になるので会社を立ち上げようとしています。

一方で本業として企業に就職を考えております。
現在失業中で再来月に採用が内定したのですが、下記問題があるか心配です。
・法的に就職できないのでは?(普通の取締役であれば大丈夫だそうですが代表取締役は?)
・就職先で雇用保険の被保険者になれるのか?
・社会保険はどうなるのか?(就職先から天引きされるはずですが、自分の会社で報酬があった場合はどうなるのか?)
ご存知の方どうぞお教え下さい。

A 回答 (3件)

1.他社に勤務することは、法的には問題ありません。


ただし、その就職先の会社が副業を認めない場合は、就業規則違反となります。

2.雇用保険は、通常は二つ以上の会社に勤務していても、主に生計の主となっているほうでしか加入できないことになっています。

3.どちらの会社も正社員として、社会保険に加入する場合は「2以上選択」という届けを、主となる会社から社会保険事務所に提出することになります。
それによって、社会保険事務所でトータルの保険料を計算した上で、会社毎に振り分けられ、その金額を各会社の給料から控除されることになります。
ご自分の会社が社会保険の適用事業所でなければ、就職先でのみ加入します。
詳細は、社会保険事務所にお聞きください。
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親会社のオーナーの息子です。


 親会社で、天引きしています。

子会社には、ほとんど出勤していません。
 代表権はありますが。
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出来ます。



親会社の社員が、子会社の社長を兼務していますので

社会保険は、自分の経営する会社で入っていますから
そのままです。

労災のみは、入れます。
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この回答へのお礼

アドバイス有難う御座いました。
可能なようで少し安心しました。

確認なのですが、親会社の社員の方はその方が経営する会社の社会保険に入っているという事で宜しいでしょうか?
親会社としては社員としての立場のその方に給与を支給するときに労使折半の社会保険料を天引きしないということでしょうか?

重ねてで申し訳御座いませんよろしくお願い致します。

お礼日時:2004/01/08 20:48

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我ながらタイトルのバカさ加減に呆れてしまうのですが…。
実は、私の父が経営する株式会社が近々廃業することとなりました。
その会社には私と私の夫も勤めており、夫婦共々失業ということになります(涙)。

ただ、父の計画としては株を全て自社株にして、
会社名はそのまま残し、自社ビルを売ったお金で何か不動産を買って、
家賃収入を得るための会社とし、その社長に娘の私をそえようとしています。

私としては、今のこのご時世、そんな不動産収入なんてあてにはならないだろうし、
何より現在子供を公立の保育園に通わせていることから、
失職してから2ヶ月以内には次の仕事について就労証明書をもらわなければ
なりません。(もちろんこの不況ですから、正社員どころかパートでも決まるかどうか…
かも知れませんが)

ただ、そもそもの疑問として、もし私がその会社の社長になったとして、
よその企業で働くことは出来るのでしょうか?
保育園は1日4時間・週5日以上働いてないと労働しているとは見なされません。
なのでそんな名ばかり社長になってしまったがために就職出来ず、
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もしどなたかこういうことに詳しい方がいらっしゃいましたら、
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Aベストアンサー

昔アルバイトをしていた居酒屋に会社の社長がバイトに来ていました。
なんでも経営が思わしくないので自分の会社からは社長の給料が出せないからとか。

他にも、個人事業主をしている人が、兼業でどこかの社員をしていたりなんて話はよくあります。

と言うわけで大丈夫ですよ。

応募する企業が懸念される事は、社長業と社員の両立ができるのかでしょう。

会社としては自分の会社の仕事を優先して欲しいでしょう。普段は問題なくても自分の会社に何かあったときや重要な業務をしなければいけないときは、勤め先での業務をどうするのか、どの程度の頻度で発生する可能性があるのかなどを説明できるようにしておいたほうがいいと思います。

正社員は兼業・副業を禁止しているところがあるので、そうでないところを選ぶか、兼業可能な雇用形態で探す。

ただ、ビル購入で家賃収入を得るなら会社でなくても個人でもできますけどね。これなら副業禁止のところでも入社できますよ。今日日マンション購入して貸している会社員珍しくありませんから。
年末、確定申告をやれば済む話です。

Qサラリーマンしながら会社建てると社会保険はどうなる

例えばサラリーマンをしながら副業をしていたとします。
そして、その副業が上手くいっているので、節税対策も含めて、会社を建てたとします。
その場合、社会保険(健康保険、厚生年金、雇用保険)の支払いはどうなるのでしょうか?
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以上、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

サラリーマンをしている会社をA社、自分で設立した会社をB社とします。

雇用保険は従業員が加入するものなので、サラリーマンをしているA社でのみ加入、社長であるB社では加入しません。A社を退職しても、B社の社長であって失業しているわけではないので、失業保険はもらえません。A社で天引きされた雇用保険料は無駄になります。

社会保険はA社とB社の両方で加入します。会社の代表取締役は絶対加入なので、B社でも社会保険の加入手続きが必要です。保険料はA社の月給とB社の役員報酬を合算した金額を基に決定され、おのおのから貰っている金額の比でA社とB社に按分されます。A社とB社で協力して保険料を納付します。

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Aベストアンサー

1.法的には競業制限にかからない限り可能です。

競業避止義務(商法264条他)
取締役が自らまたは他人のために、自分の会社と同業の業務を行った場合には、競業関係となり、会社に不利益を与えるかもしれないことから忠実義務を違反することになります。

取締役会で競業取引の承認を受けた場合には解かれますが、相手方・品目・単価・支払い条件などを明らかにしなければなりませんし、取引開始後は報告義務もあります。

実務上で問題となるのは同業での独立を企てていた役員がその準備として在任中に取引を開始した場合でしょう。

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現在、株式会社で代表取締役を勤めております。
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契約社員や派遣社員として働く外部の会社の社員規約に「副業を禁止する」とあれば、他の業務は行えません。

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どなたか合理的な説明ができる方、お願いします。

Aベストアンサー

会社役員は基本的に雇用保険の被保険者になれませんが
#2さんの言われるように、(兼務役員)の方は被保険者になることが出来ます
・兼務役員:取締役であっても同時に部長、支店長、工場長等会社の従業員としての身分を有している人(いわゆる兼務役員)については、その人の就労実態、就業規則の適用状況等を総合的に見て労働者的性格が強く雇用関係があると認められる人
・被保険者が兼務役員になった場合は会社は速やかに「兼務役員雇用実態証明書」「確認資料」をハローワークに届出が必要です
・役員就任前の被保険者の状態が継続されます(雇用保険料が引き落とされる)
・兼務役員から役員専任になった場合は、会社は資格喪失の手続きをして、給与からの保険料の徴収を停止します(被保険者でなくなります)
参考:簡単な会社役員の適用一覧表(愛媛労働局)
http://www.e-roudou.go.jp/shokai/choshu/20301/2030104/index.htm

質問内容から
 :現在も保険料の徴収があるのなら、兼務役員でしょうから、退職後も失業給付の対象です
 :今後、専任役員になった場合は、退職後の失業給付の対象に該当しません
 :現在、兼務役員ではないのに、保険料が徴収されている場合は、会社が手続をしていないだけかもしれません

ご主人に、仕事内容等お聞きになって確認なさって下さい

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・役員就...続きを読む

Qたまに、会社を複数持っている社長さんが居ますが、ひとつの会社でいろんな

たまに、会社を複数持っている社長さんが居ますが、ひとつの会社でいろんな部門を持っている会社もあります。(YAMAHAとかUNIKUROとか)会社を複数作るのは何か意味があるのでしょうか?

Aベストアンサー

リスクの分散、税金対策なども考えられるでしょう。
許認可事業の場合、複数の事業を同一法人でできない場合もあります。

複数法人の場合、複数の法人が出資し設立する場合もありますし、1社100%出資で法人を設立する場合もあります。
親子・関連会社などの場合、損害が生じて倒産させずに吸収させることもありますし、利益が出る部門を独立させて法人化することもありますね。

私も小さい会社の役員ですが、複数の法人の役員です。私の会社の場合には税金対策が中心ですね。また、メインの法人で危ない橋を渡りたくないような場合には、別会社で対応します。リスク回避で最悪倒産させればよいわけですからね。

小さい会社なんて、実費で数十万円と資本金の見せ金があれば法人を作れますからね。

Q代表取締役は別会社に出向できますか。

株式会社Aの代表取締役が別の株式会社Bの技術顧問として出向することを、A社とB社の間で出向契約書を締結することで法的に可能でしょうか。

Aベストアンサー

>経営者は別会社へは出向できない等、法律では定められていないものなのかどうかが知りたいのですが

 だから、それを出向と呼ばないと言っているのですが?
 あなたが言われる出向の定義は何ですか? 
 出向契約で何を決めたいのですか?
 まず、経営者はその会社の社員では有りません。ですから、出向にならないと思います。
 経営者が他の会社の技術顧問になる場合、個人としてなるのか会社Aの人間としてなるのかはどこにお金が入るかの違いです。会社Aとして決めればよいでしょう。
 また、他のBの会社の技術顧問になっても、Aの社長(代表)はやめられません。(やめれば社長ではなくなります)

 ただ、役員(経営者)が他の会社に属する場合、利害関係などの制約はあります。

 
 

Q会社員が個人事業主の開業をすると問題がありますでしょうか。

会社員として仕事をしながら、個人事業主の開業届出を提出した場合、何か問題が発生しますでしょうか。

たとえば、税金の支払いが増えて税制上不利。
会社にはすぐにばれてしまう。 など

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

サラリーマン兼業大家です
人事担当です

>会社にはすぐにばれてしまう

すぐかどうかは知りませんがばれる可能性は有ります

住民税の金額が大きく変化すれば問い合わせてくるでしょう

普通徴収に変えると変えただけで「何かしている」と疑うでしょう

うちの会社では私がチェックしています...(笑)。

副業の目的以外に住民税を普通徴収に変える場合って何が有るでしょうか...。

>税金の支払いが増えて税制上不利。

通常は有利です
給与所得と合算して所得税を計算してくれます

きちんと会社には話しをされておかないと法的には問題が有りませんがトラブルの元でしょうね

万一知られたときに会社と五分に渡り合える自信があるなら内緒でも構いません

私の会社も...「就業規則では」...副業は禁止と書かれています

書かれたことが全て有効かどうか...これは別問題です


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