成人年齢18歳に引き下げへ、政府が民法改正案を来年の通常国会に提出。18歳成人についてご意見どうぞ。

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質問者：教えてニュース編集部
質問日時：2016/08/15 18:03
回答数：9件

成人年齢18歳に引き下げへ、政府が民法改正案を来年の通常国会に提出。18歳成人についてご意見どうぞ。

参考URL：成人年齢１８歳に引き下げへ　政府が民法改正案を来年の通常国会に提出
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sa …
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No.9

回答者： yumeiroyamaneko
回答日時：2016/08/19 04:42

成人年齢をが20歳から18歳に引き下げること＝自動的に飲酒喫煙も18歳から可能になると短絡的に考えてしまう人の多いことに，わが国の国民の法律に対する意識の低さが窺えてしまうことが残念でなりません。

成人年齢を20歳とすることは「民法」第4条に，飲酒の20歳解禁は「未成年者飲酒禁止法」第1条1項に，喫煙の20歳解禁は「未成年者喫煙禁止法」第1条にと，これらはまったく別の法律でそれぞれ定められています。なので成人年齢を変えたから飲酒も喫煙も変わるんだなんていうことにはなりません。これは成人年齢が変わらないのに選挙権年齢が18歳に引き下げられたことと一緒です（選挙権年齢は「公職選挙法」第9条に規定されています）。これらはこれまで20歳を基準にしてきたことから「同じ」だと思われてきたのかもしれませんが，それは各法律の規定がたまたま一致しただけであり，言ってみればそれは単なる偶然に過ぎません。

ちなみに，未成年者は制限行為能力者であるとされています（民法第5条）が，これは未成年者を守るための規定です。禁止しているのではなく，未成年者が不測の損害を被らないように保護するために，法定代理人が本人に代わって手続きをするか，もしくは法定代理人の同意を得て行いなさいと定めているのです。なので財産権の問題とは直接関係のない身分行為については，未成年者でも単独で行うことが認められているものがあります。遺言能力は15歳から認められています（民法第961条）。養子縁組も，養子となる者が15歳以上であれば，法定代理人の関与は不要です（民法第797条）。民法ひとつをとっても，すべてが20歳を基準としているわけではないのです。

刑事責任能力についても，刑法第41条は，14歳未満の行為は罰しないとしています。未成年者であっても罰するぞ，としているのです。ただしこちらは少年法により，20歳未満の者については特別な扱いをすることになっているので，実質的には民法の成人と同じく20歳を基準としていると考えてもいいでしょう。ですがこれも「別の法律」の規定であり，成人年齢の引き下げがこれにストレートに反映されるわけではありません。

なお，20歳になってもまだ認められない権利もあります。多くの人は，自分は関係ないからと忘れちゃっているかもしれませんが，被選挙権は20歳で認められるものではありません。衆議院議員は25歳以上，参議院議員は30歳以上，都道府県知事も30歳以上，都道府県議会議員，市区町村長，市区町村議会議員は25歳以上にならないと，被選挙権は得られないのです（公職選挙法第10条）。
むしろ政治は，未来のことを考えて進めなければならないことのはずです。ならば若い人の意見をも取り入れてしかるべきなのに，法律がその壁になっています。

選挙権年齢や成人年齢の引き下げについて考えるならば，飲酒喫煙がどうのといった個人的なことに注目することよりも，むしろ公民権分野に注目すべきなのではないでしょうか。
もちろん，飲酒喫煙について考えることに価値がないとはいいません。そちらについては政治的配慮よりも，国民の身体的成熟度を考えて定められたことだと思いますが，それについても国民が再考することは，悪いことではないことのはずですから。