お世話様です。

競馬予想を個人で有料で今年から配信を始めています。

そこでですが、予想して他人からいただいた金額は、税金として支払うのは当然ですが、一時所得になるのか、雑所得か分かりません。色んなサイトを見たのですが、今1つ分かりかねています。
来年申告しなければならないと思いますので、宜しくお願いします。無知な質問で済みません。
出来ましたら、専門の方の回答をお待ちしています。

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A 回答 (3件)

「配信を始めています」という点にひっかかります。


ホームページで誘客をして、予想を有料で教えてるということでしょうか。
予想表を作成しておき、そこにログインするための暗証番号を有料で教えるとか、個別にメール送信するとか多々あろうかと思いますが、ホームページを作成してるとなると、雑所得とは言えなくなるように思います。
もちろん、一時所得ではありません。
ホームページを有してるとなると、お店を構えてるのと同じなので、事業所得となろうかと考えます。
雑所得とするよりも事業所得とする方が、税法上は有利なので、私なら事業所得だとして開業届を出し、青色申告承認申請までします。
 青色申告は複式簿記でなくても承認されます。青色申告特別控除とか、欠損金の繰越とかできますので、雑所得か事業所得かどっちだ?と悩むぐらいなら、事業所得として申告する方が良いのではないかと思います。

「事業所得か雑所得か」で検索をかけると、たくさん情報が出てきます。
事業所得とすると上記のような青色申告者の特典を得ることができる可能性が出るので、所得区分の決定は大きな要素なので実際に最高裁まで争った例もあり判例も多くあります。
 最終的には「本人が事業としてやる気があるかないか」が決め手になると言えます。
やる気がある証拠として、税務署に開業届を出してるとか、設備投資がされてるとか、本業があったがやめたとか、多くの要素があるのです。この辺りは検索をかけて両所得区分の違いはなんじゃろと調べるとお判りになると存じます。
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この回答へのお礼

有難うございます。税務署に行き、事業としている事を伝えます。その後はやりとりの中で判断します。

お礼日時:2016/08/22 14:34

雑所得です。



なぜ一時所得と思いましたか?
一時所得は下記にあるように、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm
引用~
営利を目的とする継続的行為から生じた
所得以外の所得で、労務や役務の対価
としての性質や資産の譲渡による対価
としての性質を有しない一時の所得を
いいます。
~引用

簡単に言えば、
『予想』という労務の対価として
もらった収入なんですよね。

競馬そのもので当たったお金は
一時所得です。
あなたの予想のおかげだからと
言ってもそこに関連性はありません。

予想を事業とするなら、事業所得ですが
経費などをあまり意識しないなら、
雑所得で問題ないでしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319. …
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ていうか、予想して、やり取りするのって違反では?

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Q不動産所得と雑所得の確定申告の仕方

こんにちわ。すみませんご教授ください。

賃貸アパートを借りていて、口コミ程度でエステをやっています。
毎日使ってはいないので友人に月3万で半分貸しています。
(賃貸アパートは商業可の物件です)

去年までは、自分のエステの収入は雑所得で申告していました。
その時、知人の会計士さんにアパート家賃を雑所得から差し引いて
申告することができると聞きました。
(エステ所得ーアパート家賃=雑所得で申告する金額)

友人にアパートを貸して収入になっているので、これは不動産所得ですよね?
エステ所得をA、アパートの元々の家賃をB、友人から得ている不動産所得をCとすると、
確定申告をするときには

○Cを不動産所得申告、○Aエステ所得ーBアパート家賃=差し引いた残りを雑所得で申告、
の2種類として処理すればよいのでしょうか?

それとも、エステ所得から差し引くアパート家賃から不動産所得を差し引いたりするのでしょうか?
(Aエステ所得ー(Bアパート家賃ーC友人からの得ている家賃)=雑所得で申告)


素人ですみません。。。
どうぞよろしくお願いいたします。

こんにちわ。すみませんご教授ください。

賃貸アパートを借りていて、口コミ程度でエステをやっています。
毎日使ってはいないので友人に月3万で半分貸しています。
(賃貸アパートは商業可の物件です)

去年までは、自分のエステの収入は雑所得で申告していました。
その時、知人の会計士さんにアパート家賃を雑所得から差し引いて
申告することができると聞きました。
(エステ所得ーアパート家賃=雑所得で申告する金額)

友人にアパートを貸して収入になっているので、これは不動産所得ですよ...続きを読む

Aベストアンサー

>自分のエステの収入は雑所得で申告していました…

雑所得というより事業所得です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>アパート家賃を雑所得から差し引いて申告することができると…

差し引いてというより、「経費」含めるということです。
その商売をするのに家賃だけではできないでしょう。
器械を使うでしょうし、薬品・化粧品類もあれば電気も使うでしょう。
家賃もそれらと一緒の経費なのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

>アパートを貸して収入になっているので、これは不動産所得…

不動産所得とは、自分の持っている土地や建物を他人に貸して得るお金のことです。
もともと他人の土地や建物を又貸しすることは、不動産所得などではありません。

>エステ所得をA…

エステ所得でなく、エステによる「収入」。
税の話をするとき、収入と所得は意味が違うんです。

[収入] - ( [仕入] + [経費] ) = [所得]

>それとも、エステ所得から差し引くアパート家賃から不…

どっちでもなく、事業上の「雑収入」です。

「収支内訳書」に
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h26/07.pdf

○1 「売上 (収入) 金額」・・・エステの収入
○3 「その他収入」・・・又貸しの賃料
○15「時代家賃」・・・支払った家賃

と記入します。

百歩譲って、どうしても不動産所得だと大げさにしたいのなら、別途、不動産所得用の収支内訳書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h26/09.pdf
が必要になります。
あえてそんな面倒なことをしたいですか。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>自分のエステの収入は雑所得で申告していました…

雑所得というより事業所得です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>アパート家賃を雑所得から差し引いて申告することができると…

差し引いてというより、「経費」含めるということです。
その商売をするのに家賃だけではできないでしょう。
器械を使うでしょうし、薬品・化粧品類もあれば電気も使うでしょう。
家賃もそれらと一緒の経費なのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

>アパートを貸して収入...続きを読む

Q妻のパートの給与所得と水泳インストラクター報酬の雑所得について確定申告、必要経費、領収書について

私自身は経営者で毎年、妻が扶養で個人で確定申告をしていますので配偶者控除を受けていました。今回、確定申告する際に妻の給与所得が80万円を超え、水泳インストラクターの報酬として30万円ほど雑所得があったため合計所得が103万円をはじめて超えてしまいました。

配偶者控除⇒配偶者特別控除

自分のだけ申告するならば、こちらになるかとは思いますが、妻の雑所得は源泉所得税が3万円ほど差し引かれていますので、夫婦別々に確定申告すれば所得税の還付を受けれる可能性があります。妻は別で確定申告するべきかと思いましたがいくつか疑問があります。

・夫と妻はそれぞれ確定申告するべきかどうか
 夫名義の控除対象(生保控除、損保控除、医療費控除etc)のみで確定申告するべきなのか。
 妻名義の控除対象(生保控除、損保控除、医療費控除etc)のみで確定申告するべきなのか。
 ちなみに医療費は夫婦合わせて10万円を超えます。それぞれ別に申告すると下回ります。
 妻の生保控除は定期積立保険で年間5万円ほど支払っています。

・雑所得から必要経費が発生しているので領収書の添付が必要なのかどうか
 必要経費とは、就業場所までのガソリン代や地下鉄等の交通費、水泳指導に必要な水着やキャップ、 ゴーグル等のユニフォーム類。ちなみに地下鉄等がSUICAなので領収書がないものがあります。

・雑所得から必要経費を差し引いて計算していいのかどうか
 現時点で合計所得が103万円を超えているのですが、雑所得で必要経費を差し引けば103万円以下に なります。雑所得の数値を入力する際に必要経費をあらかじめ差し引いた数値を記載すればいいので しょうか?

以上となりますがご教授頂けると嬉しいです。よろしくお願いします。

私自身は経営者で毎年、妻が扶養で個人で確定申告をしていますので配偶者控除を受けていました。今回、確定申告する際に妻の給与所得が80万円を超え、水泳インストラクターの報酬として30万円ほど雑所得があったため合計所得が103万円をはじめて超えてしまいました。

配偶者控除⇒配偶者特別控除

自分のだけ申告するならば、こちらになるかとは思いますが、妻の雑所得は源泉所得税が3万円ほど差し引かれていますので、夫婦別々に確定申告すれば所得税の還付を受けれる可能性があります。妻は別で確定申告する...続きを読む

Aベストアンサー

No.1です。


奥さんの合計所得金額が38万円以下ならば、質問者は配偶者控除を受けられます。


そこで奥さんの合計所得金額を計算してみます。

①給与所得:

給与収入80万円-給与所得控除65万円=所得15万円

②雑所得:

雑所得=インストラクタ報酬の金額30万円-インストラクタの必要経費

①+②が奥さんの合計所得金額です。①+②が38万円以下なのか、38万円を超えるのかどうかが問題になります。

~~~~~~~~~~~

さて、

>・夫と妻はそれぞれ確定申告するべきかどうか
 夫名義の控除対象(生保控除、損保控除、医療費控除etc)のみで確定申告するべきなのか。
 妻名義の控除対象(生保控除、損保控除、医療費控除etc)のみで確定申告するべきなのか。
 ちなみに医療費は夫婦合わせて10万円を超えます。それぞれ別に申告すると下回ります。
 妻の生保控除は定期積立保険で年間5万円ほど支払っています。

夫婦が別々に確定申告すべきでしょう。保険料や医療費の"名義"はどちらでもいいです。夫婦は「生計を一に」していますから。

>・雑所得から必要経費が発生しているので領収書の添付が必要なのかどうか
 必要経費とは、就業場所までのガソリン代や地下鉄等の交通費、水泳指導に必要な水着やキャップ、 ゴーグル等のユニフォーム類。ちなみに地下鉄等がSUICAなので領収書がないものがあります。

奥さんが確定申告するならば、インストラクタ報酬は「事業所得」ではなく「雑所得」として申告します。
・「事業所得」として申告する場合は、確定申告書に「収支内訳書」を添付しなくてはなりません。
・「雑所得」として申告する場合は、そういう面倒はありません。

なお、領収書などの書類は5年間、保管するようにして下さい。


>・雑所得から必要経費を差し引いて計算していいのかどうか

当然、必要経費を差し引いて計算して下さい。

なお、インストラクタ報酬の必要経費として、ガソリン代や地下鉄等の交通費、水泳指導に必要な水着やキャップ、 ゴーグル等のユニフォーム類はOKです。また、地下鉄等がSUICAなので領収書がないものもOKですが、「?月?日、地下鉄xx線、a駅からb駅、など、詳しく記録しておいて下さい。行き先も記録。

そのほかの必要経費として、自宅で事務作業をするための経費、例えば家賃(または自宅の減価償却費、固定資産税)、水道光熱費、通信費、事務用消耗品費なども認められますよ。

そうすると、合計所得金額は38万円以下になるのではありませんか。詳しく調べてみましょう。

No.1です。


奥さんの合計所得金額が38万円以下ならば、質問者は配偶者控除を受けられます。


そこで奥さんの合計所得金額を計算してみます。

①給与所得:

給与収入80万円-給与所得控除65万円=所得15万円

②雑所得:

雑所得=インストラクタ報酬の金額30万円-インストラクタの必要経費

①+②が奥さんの合計所得金額です。①+②が38万円以下なのか、38万円を超えるのかどうかが問題になります。

~~~~~~~~~~~

さて、

>・夫と妻はそれぞれ確定申告するべきかどうか
 夫名義の控除対象(生保...続きを読む

QFXの雑所得の経費

FXで23万円の利益が出ました。通信費などで経費の計上ができると聞いたのですが、自己判断で確定申告をしなくて後から脱税などと言われたら困ると思っています。当方、公務員です。
インターネット代が毎月6000円、11月に11万円のパソコンを購入しました。
税務署に相談した場合、親切に教えてくれるものでしょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>後から脱税などと言われたら困る…

「23万円の利益」ならば、「脱税(所得隠し)の疑いあり」として国(≒税務署)が動く可能性はほぼ無いでしょう。
せいぜい、「申告を忘れていませんか?」と確認がくる程度だと思います。

なお、もし確認が来たら、「必要経費が○○円かかったので儲けは○○円しかありませんでした。(確定申告不要なのでしませんでした。)」と【証拠】をもとに説明するだけでかまいません。

その結果、「その必要経費は嘘じゃないのか?」と国(≒税務署の職員さん)が思うのであれば、「嘘であること」を立証しなければならないのは国(≒職員さん)の方です。

また、仮に「(所得税額の)決定の処分」を受けたとしても、「誰もが納得できるはずの証拠があるのにおかしい」と思えば、(実際にするかどうかは別にして)「不服の申し立て」をすることもできます。

そして、自分と国のどちらも譲らない場合は、最終的には「裁判所」に決めてもらうことになります。(最近では、競馬の事業性≒必要経費についての裁判がマスコミにも広く取り上げられました。)

(参考)

『脱税|Wikipedia』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E7%A8%8E
※[3 いわゆる「申告漏れ」「所得隠し」について]の項を参照
---
『FX取引の支払調書1|金融機関リンク集』
http://tokyokanri.com/aboutfx01.html
---
『申告と納税|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>【国の税金は】、納税者が【自ら】税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を【自ら】納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
---
『申告納税制度|コトバンク』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
>>……コンプライアンスが前提となっている制度であるため、納税者が意図的に脱税を行なうことを阻止できない。そのため、申告納税制度を補完するものとして、一部の納税者を選定して税務調査を行なう制度や、脱税や申告の遅延に対して、追徴課税をできる「更生(正)決定」が国税庁には認められている。
---
『更正決定|コトバンク』
https://kotobank.jp/word/%E6%9B%B4%E6%AD%A3%E6%B1%BA%E5%AE%9A-62433#E3.83.87.E3.82.B8.E3.82.BF.E3.83.AB.E5.A4.A7.E8.BE.9E.E6.B3.89
>>……申告がなされなかった場合に税務署長が調査によって税額などを確定すること(決定)。
---
『不服申立ての手続|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm


>税務署に相談した場合、親切に教えてくれるものでしょうか?

これは、相談内容によりけりです。

なお、最近の税務署の職員さんは親切な人が多いです。
ですから、「正しく納税したい」という姿勢の人の相談にはしっかり対応してもらえることもまた多いです。(ただし、感じの悪い人もいるのはどこの職場でも同じです。)

とはいえ、本来の「税務署の仕事」は「国税を徴収すること」ですから、「納税額を減らす相談」に【積極的に】応じてくれる職員さんは(立場上)いないものと考えて相談したほうが無難です。

もちろん、(うっかりや勘違いは別として)「嘘」を教えられることはありませんのでご安心ください。(これについては、公務員の方であれば言わずもがなでしょう。)

※つまり、「節税の相談(特に、税法上黒とはいえないグレーな部分の相談)」は、「民間のサービス事業者」である「税理士」に相談すべきということです。(ただし、「FXなど金融税制に強い税理士」という条件付きです。)

---
ちなみに、この時期にはもう混雑している税務署も多いので、資料持参で相談するなら早めがよいと思います。(還付申告の受付はもう始まっています。)

なお、2/16以降は(タイミング次第ですが)まず「混雑がひどい」と考えたほうがよいです。

(参考)

『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
『国税に関するご相談について|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
---
『税務調査 税理士はどちら側?|税理士もりりのひとりごと』(2012/12/12)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1594.html
---
『大混雑の確定申告|あなたの知らない方が良かった世界』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html


このような役所が「税務署」ですから、前述のような「国との交渉」のような話にまで踏み込んだ説明までは(こちらが水を向けないと)普通はしてくれないと思います。

こちらのQ&Aサイトでも、たいていは「FX取引の必要経費は手数料以外認めないと門前払いのような説明をされた、本当にそうなのか?」といった質問が多いです。

もちろん、「手数料以外もOKと回答された人は質問しない」ということもありますが、「私はOKと言われました」という回答もあまり見られないので、正式な通達ではなくても「内々で」国税庁の方針がある程度決まっているの【かも】しれません。

ちなみに、私の考え方(所得税法の解釈)については、以下の質問で回答しています。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8886146.html

---
なお、私自身も、(だいぶ前に先物取引をしていた頃に)「書籍代、経済新聞代、チャートや場帳作成のための文房具代」などを必要経費として申告していましたが、税務署から確認が来ることなく時効にかかりました。

税務署でどのような判断がなされたのかまでは知る由もないですが、個人的には「たいした額ではないので調査対象になることなくスルーされたのではないか?」と思っています。

ちなみに、今は新聞もとっていませんし、PCもトレード専用というわけでもなく、現実に手数料以外の支出がたいしてないので(株やCFDの取引ですが)手数料以外の必要経費は申告していません。


*****
(備考)

「所得税」については上記の通りですが、「個人住民税」は別の税金ですからルールが異なります。

原則として、どんなに少額でもFXの利益は(市町村に)申告する義務があります。

もちろん、そのようなルールがきちんと周知されているとも思えませんので、「申告漏れ」となっている人は相当な数にのぼるであろうと思われます。

また、「積極的に周知しているようには思えない」ことから、「総務省」や「地方公共団体」の姿勢もなんとなく分かります。

ちなみに、「個人住民税に関する税務調査」については、国税の調査と調査範囲がかぶりますので、実際にはほぼ行われていないようです。

(参考)

『個人住民税(市民税・都民税)とは>よくある質問|多摩市』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14705/000484.html
>>[(質問)私は、会社員ですが勤め先の給与以外に15万円の収入があります。……]を参照
※「個人住民税」は「地方税」のため、「各市町村ごとの条例によるルールの違い」【も】あります。
---
『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
---
『税務署以外の税務調査 (1)|アトラス総合事務所』
http://www.cpainoue.com/mailmag2/back_number2/d_mag2_20050822.html


※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>後から脱税などと言われたら困る…

「23万円の利益」ならば、「脱税(所得隠し)の疑いあり」として国(≒税務署)が動く可能性はほぼ無いでしょう。
せいぜい、「申告を忘れていませんか?」と確認がくる程度だと思います。

なお、もし確認が来たら、「必要経費が○○円かかったので儲けは○○円しかありませんでした。(確定申告不要なのでしませんでした。)」と【証拠】をもとに説明するだけでかまいません。

その結果、「その必要経費は嘘じゃないのか?」と国(≒税務...続きを読む

Q確定申告雑所得20万円以下の質問です。※給与を1箇所から得ている人で38万円でなく20万円の場合で

確定申告雑所得20万円以下の質問です。
※給与を1箇所から得ている人で38万円でなく20万円の場合です。

例えば
売上30万円
経費→15万円→証明できるものがあるとする

この場合利益は15万円で確定申告する必要はないということになります。

■概要


ここで全く質問内容が変わるのですが、、、



■税務署は、経費を引いて20万円なら確定申告しなくてよいということですが。。なぜ??なのです。

本来は正確な経費は分からないと思われるので

経費を引く前の売上が20万円を超えた人は確定申告


のほうがいいのでは?と。

→その上で経費を引いて20万円以下と確認する行為があってもいいのでは?と。

それとも経費についても把握しているのでしょうか、、、

それともまぁ小物でもあるので、そこまで手をまわすことが不可能なのでしょうか。

ここのあたりの
20万円−経費
とする意図はなんでしょう。

というふとした疑問です。

Aベストアンサー

>15万円で確定申告する必要はないということになります…

それは、
・本業で年末調整を受ける
・給与収入が 2千万以下
・医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない

の 3つすべてを満たす場合限定の話ですよ。
3つとも合っていますか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

ただし、この 20万以下申告無用の特例は国税のみの話で、住民税にこんな特例はありません。
したがって、3つとも合って確定申告をしない場合は、別途、「市県民税の申告」の必要性が浮上してきます。

>なぜ??なのです…

少しぐらいの税金は納めなくて良いです、もっとたくさん儲かったら納めてくださいと言っているのです。

>20万円以下と確認する行為があってもいいのでは…

日本の税制度は、辞書申告・自主納税を立前としており、国家 (税務署) は国民を信頼することで成り立っているのです。

もちろん、信頼できない、不審だと疑念を持たれたときには、徹底的に調べ上げられます。

>経費→15万円→証明できるものがある…

いつ調べに来られてもすぐ対応できるよう、きちんと保管しておかないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2080.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>15万円で確定申告する必要はないということになります…

それは、
・本業で年末調整を受ける
・給与収入が 2千万以下
・医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない

の 3つすべてを満たす場合限定の話ですよ。
3つとも合っていますか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

ただし、この 20万以下申告無用の特例は国税のみの話で、住民税にこんな特例はありません。
したがって、3つとも合って確定申告をしない場合は、別途、「市県民税の申告」の必要性が浮上してきます。

>...続きを読む

Q雑所得がゼロの時について

確定申告について教えてください。

~前提~

会社員で、毎年、雑所得が
10万円~15万円程度で発生しております。

それだけなら年末調整だけでいいのでしょうが、
持病がありまして医療費控除を受けるために
一緒に雑所得も記入していました。

~今の状況~

つい先ほど雑所得にかかわる道具
約8万円をネットで衝動買いしてしまい、
実は今年の頭にも同じくらい投資していて、
どう考えても今年の利益は出ないことが確定です。
つまり、雑所得がマイナスです。

~教えて欲しいこと~

この場合、例えば収入金額12万、
必要経費等16万として第二表の雑所得欄は…

A:空欄でよい。医療費控除だけで確定申告する
(聞かれたときのために経費の領収書は保存)

B:収入金額12万円、必要経費等14万円、
差引金額0円と記入する
(雑所得にマイナスはないとネットで見たので、
12万-14万は-2万ですが計算は変だけど0円と書く)

C:収入金額12万円、必要経費12万円、
差引金額0円と記入する
(雑所得にマイナスはないから、
収入以上の経費は切り捨てると考えて
2万分の経費はもう書かない)

自分で考えたのはこの3パターンなのですが…
初心者な質問で恐縮ですがどなたか教えて下さい。
宜しくお願いします。

確定申告について教えてください。

~前提~

会社員で、毎年、雑所得が
10万円~15万円程度で発生しております。

それだけなら年末調整だけでいいのでしょうが、
持病がありまして医療費控除を受けるために
一緒に雑所得も記入していました。

~今の状況~

つい先ほど雑所得にかかわる道具
約8万円をネットで衝動買いしてしまい、
実は今年の頭にも同じくらい投資していて、
どう考えても今年の利益は出ないことが確定です。
つまり、雑所得がマイナスです。

~教えて欲しいこと~

この場合、例えば収入金...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。

質問者は給与所得と雑所得だけを申告するのですから、申告書Bのフォームではなく、申告書Aのフォームを使っても構いません。その場合は、

>例えば収入金額12万、必要経費等16万として

◆申告書A第二表の「雑所得・配当所得・・」の表には、

所得の種類    「雑」
収入金額     120,000
必要経費等   160,000

と記入するだけでOKです。差引金額を記入する必要はありません。


◆申告書A第一表の「所得金額」欄の「雑マル2」の行には、

「0」と記入します。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

しかし、申告書Bのフォームを使っても構いません。その場合は・・


>例えば収入金額12万、必要経費等16万として

◆申告書B第二表の「配当所得・雑所得・・」の表には、

所得の種類    「雑」
収入金額     120,000
必要経費等   160,000
差引金額  マイナス40,000

と記入します。


◆申告書B第一表の「所得金額」欄の「雑マル7」の行には、

「0」と記入します。

こんにちは。

質問者は給与所得と雑所得だけを申告するのですから、申告書Bのフォームではなく、申告書Aのフォームを使っても構いません。その場合は、

>例えば収入金額12万、必要経費等16万として

◆申告書A第二表の「雑所得・配当所得・・」の表には、

所得の種類    「雑」
収入金額     120,000
必要経費等   160,000

と記入するだけでOKです。差引金額を記入する必要はありません。


◆申告書A第一表の「所得金額」欄の「雑マル2」の行には、

「0」と記入します。


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