【映画】『グリーンブック』アカデミー賞作品賞!!傑作の理由 >>

精神2級の厚生年金の障害年金を受給しています。
この度、身体で2級相当の申請をしました。
併合については、なにも知らなかったのですが、

①自動的に併合されるのか?何か手続きをしなければですか?
②この場合、併合認定ですか?併合改定ですか?
③併合された場合、精神の受給が消えて身体1級になるのですか?

長々と申し訳ありません。教えてください。

質問者からの補足コメント

  • 併合改定であれば、精神の更新時に更新されなくても、身体2級が生きていて受給出来るんですか?
    難しくて解りません…

      補足日時:2016/09/11 16:38
  • 早速のご回答ありがとうございました。
    追加でお聞きしたいのですが、後発の(身体2級と思われます)障害年金の申請をしています。
    ですので、併合も合わせて審査されるということでよろしいですか?
    それとも、審査結果が来てから、新たに併合の請求をしなきゃですか?

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/09/11 17:36
  • 初診日の順番とは、全然そんな説明を受けてなかったので、びっくりです。

    実は新たに申請している身体の方が、先に初診日があります。
    そうなると、どうなりますか?
    精神のほうが、優先されてしまいますか?

    精神の更新が今年中にあり、とても不安です。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/09/11 17:50
  • 言いたいことは、身体の審査が通った後に、精神の更新がされなかったらどうなるかということです。

      補足日時:2016/09/11 17:53

A 回答 (5件)

併合(身体での審査が通ることそのものでもありますね)されてしまえば、精神障害(前発)単独での更新の必要はなくなりますよ。


要は、精神単独での更新がされるかされないかは、心配する必要がなくなります。
ただ、併合後は、新しく決まる障害年金のほうに精神のことと身体のこととが両方含まれることになるので、新しい更新年月日がまた指定されてきます。
そのとき、既に書いたように、精神の障害の状態も身体の障害の状態もどちらとも考慮することになるので、どちらか一方の障害の状態が軽減した(ある意味「更新されない」とでも言える状態となった)、と判断されれば、全体として新しく決まった併合後の障害年金が、級下げになったり支給停止になったりすることはあり得ます。
ただそれだけの話です。ひとつひとつ整理して考えていただければ、「精神の更新がされなかったら‥‥」と心配する必要はありません。
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この回答へのお礼

助かりました

大変解りやすかったです!ありがとうございました。

お礼日時:2016/09/11 18:41

追加補足質問への回答です。


確かに、初診日の順番は大事です。

但し、厳格に適用するのは、併合の一種である「初めて2級」を考えるときです。
以下のとおり、国民年金法でいうと、国民年金法第30条の3です。
以下の要件をすべて満たして、そこで初めて併合が行なわれるというしくみです(その後の考え方は回答1の考え方とほとんど同じです。)。

◯ 基準傷病(法令の条文上は「基準障害」ではなく「基準傷病」)の初診日時点で被保険者である
◯ 基準傷病による障害の状態(こちらを「基準障害」という)にある
◯ 基準傷病以外の傷病を持っており、その傷病による障害の状態(「他の障害」という)にある
◯ 基準傷病の障害認定日(基準傷病の初診日から原則1年6か月後)以後、65歳の誕生日の前々日までの間に、基準障害と他の障害とを併合して、初めて2級以上の障害状態となる
◯ 基準傷病(基準障害)の初診日は、基準傷病以外(他の障害)の初診日よりも後にある

これに対して、あなたが考えることになるのは、国民年金法第31条です。
第30条の3のような考え方はせず、法令の条文上はあくまでも「併給の調整」なのです。
以下のとおりです。

◯ 障害基礎年金の受給権者に対してさらに障害基礎年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金を支給する。
◯ 障害基礎年金の受給権者が前項の規定により前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得したときは、従前の障害基礎年金の受給権は消滅する。

要は、既に認定済である障害年金が前発。さらに支給すべき事由というのが後発です。
ここでは、初診日の考え方を厳格に適用することはないわけです。
また、「従前」とありますが、これが前発です。受給権が消滅する、つまりは失権するわけです。
言い替えると、「前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金」(併合後)に一本化される、ということをここで言っているわけです。

ですから、心配は要りません。既に回答させていただいたとおりの考え方で結構です。
余計な心配をさせてしまい、申し訳ありませんでした。
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この回答へのお礼

こちらこそ面倒な質問で申し訳ありませんでした。
身体の審査が通れば大丈夫ですね。

お礼日時:2016/09/11 19:25

補足質問への回答です。


後発の障害年金の請求を行なうことで、併せて、併合処理と前発失権処理が行なわれます。
そのため、原則的には、審査結果が届いた後にあらためて別の手続きを行なう必要はありません。
但し、特殊なケースや額改定処理を伴う場合(回答1のケース2)には、別途、障害給付額改定請求書を提出することが必要となるので、追って、詳細を速やかに年金事務所に確認の上、その指示にしたがって下さい。
また、審査期間が通常(概ね3か月程度)よりもやや長くなりますので、あらかじめ承知しておいたほうが無難です。
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続きです。


前発なのか後発なのかは、初診日の順で決まります。
請求する・した日の順ではありませんので、十分に注意することが必要です。

併合というのは、複数の障害をひとつにまとめることなので、併合後の新たな障害年金でも、実は、前発障害の程度や内容をちゃんと見ます。
前発の失権、というのは、前発として行なった障害年金の請求を無効化しますよ、という意味です。
言い替えると、後発だけを有効化するものの、しかし、その中に前発を取り込むようなイメージになります。
ですから、あなたの場合で言うならばば、前発が失権することによって一見「身体障害だけ」と思われるかもしれませんが、見かけ上「身体障害による◯級の障害年金」に一本化される(そちらだけを有効化する)だけであって、現実には、精神障害(前発)のことも身体障害(後発)のことも、一本化後の「新たな障害年金」ではちゃんと見ています(回答1に書いたように、更新時には精神の診断書の提出も求められます。)。

したがって、もしも精神障害単独で見たときに障害が軽減しているとすると、新たな障害年金でもそのことが当然影響し、その後に級下げになる場合もあります。
要は、併合後の「新たな障害年金」というのは、後発の診断書等を元にしてそちらに合わせて一本化するものの、前発の障害の内容そのものはちゃんと取り込むのです。
言い替えると、併合されて新たな障害年金となっても、前発障害が全く無視されてしまうというわけではありませんので、その点はくれぐれも誤解しないようになさって下さい。
この回答への補足あり
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複数の障害を合わせて障害の程度を見ることが「併合」です。


以下のとおり、大きく2つに分かれます(その他、併合の一種として「初めて2級」というしくみがありますが、複雑になってしまうので説明は省きます。)。
実際には非常にしくみが難解で、専門職でも誤認することが多い所なので、概要説明のみにとどめます。

◯ 併合認定(後発障害が1級か2級の状態であるとき)
1級か2級の障害年金の受給権者に、さらに1級か2級の障害年金を支給すべき事由が生じたときは、その者が後発障害による障害年金の請求を行なったときに、前後の障害の程度を併合して、新たに1級か2級の障害年金を認定できる。
これを「併合認定」という。

注1‥‥1級か2級の障害年金の受給権者
(ア)障害基礎年金が支給停止中の者を含む。
(イ)障害厚生年金が3級か支給停止中であるが、以前、1度でも1級か2級であったことがある者を含む。

注2‥‥新たに1級か2級の障害年金
 新たな障害年金の等級が1級か2級になることがなければ、併合認定は行なわれない。

◯ 併合改定(後発障害が1級か2級の状態ではないとき)
1級か2級の障害年金の受給権者に、さらに1級か2級の障害年金には該当しない軽度の障害が生じたときには、その者が後発障害による障害年金の受給要件(保険料納付要件を含む)を満たし、かつ、後発障害による障害年金の請求を行なうことを前提に、前後の障害の程度を併合して、新たに3級以上の障害年金を認定することができる。
これを「併合改定」という。

注3‥‥1級か2級の障害年金の受給権者
(ウ)障害基礎年金が支給停止中の者を含む。
(エ)障害厚生年金が3級か支給停止中であるが、以前、1度でも1級か2級であったことがある者を含む。

注4‥‥新たに3級以上の障害年金
 新たな障害年金の等級が3級以上になることがなければ、併合改定は行なわれない。

====================

Q1.自動的に併合されるのか? 何か手続きをしなければですか?

A.
自動的に併合されることはありません。まず、後発障害による障害年金を請求して下さい。

Q2.この場合、併合認定ですか? 併合改定ですか?

A.
ご質問文を判断したかぎりでは「併合認定」です。
但し、必ず「新たな障害年金」になるとは限りません。各々の障害の程度・内容・予後によります。

Q3.併合された場合、精神の受給が消えて身体1級になるのですか?

A.
後発の障害を「基準障害」というため、そちら(後発で加入している制度による年金)に合わせます(★)。
大きく分けて、以下のケース1からケース3に分かれます。
ケース1およびケース3では前発の障害年金は失権するものの、新たに認められる障害年金は前発障害の程度等を反映させた上で等級を決定しているため、更新時(診断書提出年月時)には、原則として、前発かつ後発の双方の障害状態確認届(更新時診断書)の提出が求められます。
(「質問者さんの場合には、更新時に精神の診断書も身体の診断書も必要である」という意)

(ケース1)
前後とも障害厚生年金2級相当ならば、新たに障害厚生年金1級(+障害基礎年金1級)となり、前発(精神障害)は失権します。
つまり、身体障害としての1級に一本化されます。

(ケース2)
前発が障害厚生年金、後発が障害基礎年金であるときは、裁定(審査)では後発(身体障害)の請求を却下します[上記★の原則にしたがって障害基礎年金のみにすると、請求者の不利益になってしまうから]。
前発の障害厚生年金の額改定という処理(別途、障害給付額改定請求書を提出する必要があり)を行なって、障害厚生年金1級(+障害基礎年金1級)とします。
つまり、精神障害としての1級に一本化されます。

(ケース3)
前発が障害基礎年金、後発が障害厚生年金であるときは、新たに障害厚生年金1級(+障害基礎年金1級)となり、前発(精神障害)は失権します。
つまり、身体障害としての1級に一本化されます。

====================

間違いのないよう、慎重な書き込みに努めてはいますが、詳細は、必ず年金事務所にお問い合わせ下さい。
必要となる書類や手続き等についても、納得のゆくまでしっかりと年金事務所で聞いて下さい。
この回答への補足あり
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Q重複して障害がある場合、どのような扱いになるのでしょうか?

障害者の手帳制度について学習していましたら、ふと疑問が生じました。手帳制度について詳しい方、ご回答よろしくお願いいたします。

障害者の手帳制度として、「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」がありますが、「身体障害と知的障害」「知的障害と精神障害」「精神障害と身体障害」「身体障害と知的障害と精神障害」など重複して障害を持っている場合、申請をすれば手帳は2冊、または3冊支給されるのでしょうか?

また、2冊、3冊支給されるのであれば、その対象となるサービスを重複して利用することは可能なのでしょうか?もしくは、どれか1つの手帳を選択しなければならないのでしょうか?
また、対象となるサービスを重複して利用することが可能であるならば、手帳を2冊、3冊所有している場合は、1冊の場合よりも優遇されるのでしょうか?

「対象となるサービスを重複して利用することは可能なのか?」という質問をした動機は、生活保護法に他法優先という原則がありますが、手帳制度にもこの原則があてはまるのか、という疑問を抱いたからです。

また、「手帳を2冊、3冊所有している場合は、1冊の場合よりも優遇されるのか?」という質問をした動機は、『身体障害者障害程度等級表』において、「同一の等級について2つの重複する障害がある場合は、1級うえの級とする」という規定がありますが、この原則が手帳制度にも適用できるのか?という疑問を抱いたためです。

ご回答よろしくお願いします。

障害者の手帳制度について学習していましたら、ふと疑問が生じました。手帳制度について詳しい方、ご回答よろしくお願いいたします。

障害者の手帳制度として、「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」がありますが、「身体障害と知的障害」「知的障害と精神障害」「精神障害と身体障害」「身体障害と知的障害と精神障害」など重複して障害を持っている場合、申請をすれば手帳は2冊、または3冊支給されるのでしょうか?

また、2冊、3冊支給されるのであれば、その対象となるサービスを重...続きを読む

Aベストアンサー

身体障害者手帳および精神保健福祉手帳は、それぞれ身体障害者福祉法および精神保健福祉法の中できちんと明記されており、法の中に明文化されています。
これに対し、療育手帳は旧厚生省通知による都道府県裁量運用事項であり、知的障害者福祉法の中では一切明文化されていません。そのため、都道府県によって運用方法に差があり、障害の区分や定義が微妙に異なります。全国共通ではないのです。

このような差異があるので、法的な力については、
身体障害者手帳≧療育手帳
あるいは 精神保健福祉手帳≧療育手帳 といった感じになっています。
一方、身体障害者手帳と精神保健福祉手帳については、そもそも障害の内容が異なるため、法的な力としてはほぼ同等です。但し、精神保健福祉施策、特に福祉の面では遅れが見られ、例えば、JR運賃割引制度(第1種・第2種)の対象からは精神障害者だけが外れています。

前置きはこのぐらいにして、では、手帳が複数交付されることがあるかというと、障害の内容が異なる限り、次のような組み合わせに限って、複数交付されます。
なお、施策の利用については、原則として、上述した法的な力関係に基づくものとなります。

● 身体障害者手帳+療育手帳 … 1
● 身体障害者手帳+精神保健福祉手帳 … 2

「療育手帳+精神保健福祉手帳」といった組み合わせについては、てんかんが精神保健福祉法で対応される、ということもあって、てんかんを併せ持つ知的障害者については、療育手帳で対応される場合ばかりではなく、精神保健福祉手帳で対応される場合があり、一般に、どちらか一方の手帳を持つことになります。
そのため、「身体障害者手帳+療育手帳+精神保健福祉手帳」という組み合わせも、一般には稀です。

公的な福祉サービスの利用にあたっては、1の場合は、どちらの手帳を使用してもほぼ大差はありません。
療育手帳が法には明文化されていないのにもかかわらず、関係者の尽力によって、身体障害者手帳とほとんど同等の公的福祉サービスを受けられるようになっているためです。
一方、2の場合には、前述したJRの例ばかりではなく、大差があります。身体障害者手帳を利用せざるを得ません。
なお、複数の手帳を持っているからといって優遇される、ということは全くありません。あくまでも、障害の種類が異なることを区別するために複数の手帳を持つ、というだけのことです。

おなじ種類の障害、すなわち、身体障害なら身体障害だけを2つ以上、というように重複している場合については、手帳は1冊だけです。
但し、併合認定というしくみがあって、身体障害者手帳ではより上位の障害等級に位置づけることができます。
(注:「同一の等級…1級うえの」についてはそのとおりですが、異なる等級が重複した場合の扱いが併合認定です。違いを学んでみて下さい。また、実際には、等級表はあまり見ません。障害認定要領および障害認定基準によります。)
障害基礎年金および障害厚生年金についても同等です。但し、障害の定義は手帳とは全く異なりますし、連動していません。

身体障害者手帳および精神保健福祉手帳は、それぞれ身体障害者福祉法および精神保健福祉法の中できちんと明記されており、法の中に明文化されています。
これに対し、療育手帳は旧厚生省通知による都道府県裁量運用事項であり、知的障害者福祉法の中では一切明文化されていません。そのため、都道府県によって運用方法に差があり、障害の区分や定義が微妙に異なります。全国共通ではないのです。

このような差異があるので、法的な力については、
身体障害者手帳≧療育手帳
あるいは 精神保健福祉手帳≧療育...続きを読む

Q2つ以上の障害になるなるのでしょうか?

現在障害基礎年金2級を受給していますが、今回気管支喘息で2つ以上の障害ということで
申請書をだしました。
在宅酸素中で発作の頻度は週5回以上大発作
ステロイド一日30飲んでいます。就労能力は無しで肺炎を併発するおそれがある。
一般状態区分はウRoom92%の酸素です。
ガス値は酸素95,9ガス分圧35.2
動脈血7.145です。
うつ病ですでに2級を受給していますが身体障害者手帳はもっていません。
気管支喘息で障害者手帳はもらうことができるのでしょうか?
気管支喘息で2つ以上の障害になることはあるのでしょうか?
書類はすでに出していますが等級が変わることはまずないのでしょうか?

Aベストアンサー

回答No.2の者です。
補足をいただきましたので、以下、回答させていただきます。

> あとの気管支喘息での障害年金をうめる形になるのでしょうか?

障害年金では、2つ以上の障害を持つときはひとまとめにします。併合といいます。
このとき、あとのほうの障害に統合する、という決まりがあります。
まず、気管支喘息での障害が単独で認定される、ということが前提で、同時進行で併合できる・できないが決定されます。
併合できる場合は、それまでのうつ病による障害も反映させるので、結果として、ひとまとめの障害年金となったときに級が上がる、という場合もあります。

級が上がらないようなときもあります。
また、併合できないような場合もあって、そのときは、どちらかの障害による障害年金の二者択一になります。
審査の結果として判断されるので、結果の通知を待っていただくしかありません。

併合されれば、あとの障害による障害年金ということになって、その障害年金に切り替わります。
いままで受けていたうつ病による障害年金は、以後、無効となります。

> それが通らなかった場合級がさがるということはあるのでしょうか?
> (現在2級から支給停止)

気管支喘息による障害が認められなかったときは、これまでどおりです。
うつ病による障害年金しか認められない、ということになるからです。
このとき、うつ病による障害が更新時診断書の提出によって「軽減した」と判断されれば、そのときから級下げや支給停止になることはあり得ます。
しかし、気管支喘息による障害が認められなかったということを理由にして、級下げにすることはありません。

> 今受給中というと普通の指定医でもなく書ける診断書を渡されました。

それでいいのです。身体障害者手帳用の診断書ではないのですから。
何か誤解なさっていると思いますが、これは障害年金用の診断書です。
障害年金用の診断書は、身体障害者福祉法指定医でなくとも書けるようになっています。

> もし合併されて1級となった場合身体障害者手帳をもらうことはできるのでしょうか?

いいえ。ここをとても勘違いされています。
障害年金と身体障害者手帳は、それぞれ全く無関係ですし、別々なんですよ。
制度も基準も別々ですし、お互いの等級も全く無関係です。
ですから、障害年金のほうでたとえ併合されて、障害年金の等級が1級になったとしても、それで身体障害者手帳をもらえるわけではありません。

> それはまた指定医に行かないとダメなのでしょうか?

そのとおりです。
身体障害者手帳をほしいのなら、身体障害者福祉法の指定医に手帳用診断書を書いてもらわなければいけないためです。
くれぐれも気をつけていただきたいのですが、障害年金とは全く無関係。それぞれ別々です。

> 取りあえず結果は3ヵ月後らしいので待つしかないようですね。

あくまでも障害年金の結果がわかるだけですよ。
なお、3か月というのは目安に過ぎず、通常はそれ以上かかります。半年程度を見込んで下さい。
また、身体障害者手帳については、ご自分でちゃんと手続きをしなければ、障害年金と同時に審査が進むようなことは絶対にありません(あなたが勘違いなさっているのはここです。)。

> これで通らなかった場合はどうしたらいいのでしょうか?

結果通知が届いてから60日以内に不服申立を行なうか、あらためて請求し直すかのどちらかです。
細かいことは、最寄りの年金事務所の相談窓口で尋ねるようにしてみて下さい。ここでの回答には限界があります。

> あと指定医に聞いたところ、気管支喘息で今33歳なので年齢的に身体障害者手帳の申請書を書きたくないと言われました。こういうのなんてありえるのでしょうか?

ありえないですよ。
とりあえず書いていただくようにして、結果がダメだったらダメで良いのです。
障害年金にしても身体障害者手帳にしても、障害の認定を申請したり請求したりするというのは、そういうものです。
つまり、医師の都合だけで診断書などの作成が拒否されたりしてはいけません(精神の障害では、特にしばしばそのような拒否が起こります。)。

> 大きな大学病院の呼吸器にかかるようになりましたが医者に申請書を書いてほしいと頼んでいいものでしょうか?

障害年金の場合は、呼吸器疾患を扱っているどの医師でもOKです。
身体障害者手帳の場合は、その病院のある都道府県とご自分が住んでいる都道府県が一致しているときで、かつ、その病院の医師がその都道府県の身体障害者福祉法指定医になっていれば、OKです。
OKなときに、その医師にお願いしてみて下さい。

> 書きたくないということは通らないってことなんでしょうか?

医師の、そんな屁理屈は通りません。既に申し上げたとおりです。
どうしてもダメなときは、作成だけでもほかの身体障害者福祉法指定医に頼むようにすべきかと思います。障害福祉担当課ともよく相談してみて下さい。
 

回答No.2の者です。
補足をいただきましたので、以下、回答させていただきます。

> あとの気管支喘息での障害年金をうめる形になるのでしょうか?

障害年金では、2つ以上の障害を持つときはひとまとめにします。併合といいます。
このとき、あとのほうの障害に統合する、という決まりがあります。
まず、気管支喘息での障害が単独で認定される、ということが前提で、同時進行で併合できる・できないが決定されます。
併合できる場合は、それまでのうつ病による障害も反映させるので、結果として、ひとまと...続きを読む

Q身体障害者 等級表の二つの重複する障害がある場合について専門的な事を、

身体障害者 等級表の二つの重複する障害がある場合について専門的な事を、教えてください。
『 同一の等級について二つの重複する障害がある場合は、一級上の級とする。但し、二つの重複する障害が特に本表中に指定せられているものは、該当等級とする。』について。

下肢 四級の5 変形性股関節症により左股関節の機能を全廃(関節球ほぼ消滅で可動域ゼロ)。
下肢 四級の6 左下肢が健側に比して十分の一以上短い(等級表備考の計測法による)。

上記二つが重複する場合、三級の認定可能性は有りますか。
左と右別々なら三級になりそうと素人ながら感じますが、左と左なのが心配です。
尚、装具や杖無しで歩行可能(1km未満)です。

さらに気になる点は、下肢短縮の主原因が股関節変形によるものと診断された場合どうなるかです。

Aベストアンサー

ご質問の件ですが、結論から先に言いますと、
2つの障害(4級×2)を合わせて、総合等級が3級になります。

根拠は、「身体障害認定基準」という運用通達です。
但し、同一部位に重複して障害があるために、以下の「合計指数算定の特例」が
適用されます。

左上肢・右上肢・左下肢・右下肢と4つに部位を分けますが、
それぞれの単位部位において、たとえば、左下肢に2つの障害があるときは、
「同一部位に重複して障害がある」と表現します。

このとき、たとえば、左下肢の股関節と左下肢の膝関節に障害があるとします。
それぞれの障害ごとに定められた指数を足してゆくと、合計指数が出ます。
しかし、身体での位置を見たときに、股関節のほうが上位にありますよね。
そこで、股関節以下を欠く(切断・離断)したときの指数を上限とします。
このとき、もしも合計指数のほうが上回っていても、その合計指数は採用せず、
上位の部位より下を欠いた場合の指数に置き換えて、総合等級を決めます。

この手法が「合計指数算定の特例」です。
質問者さんの場合は、まさしく「合計指数算定の特例」が適用されるのです。

====================================
身体障害認定基準
(身体障害者障害程度等級表の解説について)

平成15年1月10日 障発第0110001号
厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部長通知
====================================
<抜粋>

2つ以上の障害が重複する場合の取扱い
 2つ以上の障害が重複する場合の障害等級は、次により認定する。

1 障害等級の認定方法
(1)2つ以上の障害が重複する場合の障害等級は、重複する障害の合計指数に
 応じて、次により認定する。

 合計指数 18以上 ‥‥ 1級
 同 11~17 ‥‥ 2級
 同 7~10 ‥‥ 3級
 同 4~6 ‥‥ 4級
 同 2~3 ‥‥ 5級
 同 1 ‥‥ 6級

(2)合計指数の算定方法
ア 合計指数は、次の等級別指数表により、各々の障害の指数を合計したものと
 する。

 障害等級1級 ‥‥ 18
 同 2級 ‥‥ 11
 同 3級 ‥‥ 7
 同 4級 ‥‥ 4
 同 5級 ‥‥ 2
 同 6級 ‥‥ 1
 同 7級 ‥‥ 0.5

イ 合計指数算定の特例
 同一の上肢又は下肢に重複して障害がある場合の、当該一上肢又は下肢に係る
合計指数は、機能障害のある部位(機能障害が2か所以上あるときは上位の部位
とする。)から上肢又は下肢を欠いた場合の障害等級に対応する指数の値を限度
とする。

(例1)
 右上肢のすべての指を欠くもの 3級 等級別指数 7
 右上肢の手関節の全廃 4級 等級別指数 4
 合計 11

 上記の場合、指数の合計は11となるが、次の障害の指数が限度となるため、
合計指数は7となる。

 右上肢を手関節から欠くもの 3級 等級別指数 7

(例2)
 左上肢の肩関節の全廃 4級 等級別指数 4
 左上肢の肘関節の全廃 4級 等級別指数 4
 左上肢の手関節の全廃 4級 等級別指数 4
 合計 12

 上記の場合、指数の合計は12となるが、次の障害の指数が限度となるため、
合計指数は11となる。

 左上肢を肩関節から欠くもの 2級 等級別指数 11
====================================

以上のことから、もうおわかりかとは思いますが、
質問者さんの場合には、総合等級は以下のとおりとなります。


 左下肢の股関節の全廃 4級の5 等級別指数 4
 左下肢の短縮障害 4級の6 等級別指数 4
 合計 8

 上記の場合は、指数の合計は8となるが、次の障害の指数が限度となるため、
合計指数は7となる。

 一下肢を大腿の2分の1以上で欠くもの 3級の2 等級別指数 7

 合計指数7であるから、2つの障害を合わせて3級となる。

左下肢の短縮障害については、原因自体(変形性股関節症)を見るのではなく、
あくまでも「短縮の度合い」を見て認定するものであるので、
ご心配にはおよびません。
 

ご質問の件ですが、結論から先に言いますと、
2つの障害(4級×2)を合わせて、総合等級が3級になります。

根拠は、「身体障害認定基準」という運用通達です。
但し、同一部位に重複して障害があるために、以下の「合計指数算定の特例」が
適用されます。

左上肢・右上肢・左下肢・右下肢と4つに部位を分けますが、
それぞれの単位部位において、たとえば、左下肢に2つの障害があるときは、
「同一部位に重複して障害がある」と表現します。

このとき、たとえば、左下肢の股関節と左下肢の膝関節に障害が...続きを読む

Q初診日を変更することはできるのでしょうか?

はじめまして。
障害年金を申請で大変困っています。
ご協力お願いいたします。

精神障害での通院で今は障害者手帳2級をもっています。
今まで年金の申請をしたことはないのですが、一人で暮らしていくことが大変難しいので年金の事を少し聞きました。
でも初診日から前々月1年分の1ヶ月が不足ということと。3分の2を支払うほうも不足でした・・・

初診日に通っていた病院と今の通ってる病院は違います。
先生の話ではもっとずっと前から原因と症状があったけど精神通院をしたのが初診日からになるとのことでした。
それ以前に精神通院はしていません。

社会保険労務士さんに少しだけ聞きましたが、病名がはっきりと判断できないと医者がいってたので・・
一人では外出できないし 男性恐怖症で男の人や人ごみにいくと熱があがって吐き気を伴い幼き頃にうけたことがずっと続いている状態にある
という言葉は医者は言ってました。
病名ははっきりだせないと言ってました。
今は睡眠薬 安定剤 偏頭痛薬を精神科で出してもらっています。
他に 内科で ステロイド剤と吸入剤を定期的にもらっています。
(これは生まれたときからなのでずっともらわないとです)
心臓内科で狭心症の薬ももらっています。
(異型狭心症の疑いがあるということで 狭心症のきちんとした検査はうけていません)
喘息治療では申請は難しいと言われました。
狭心症もちゃんと薬を飲めば大丈夫です。

前の精神科と今の病院は違っても新たに症状がわかったことになるから初診日はそのままになるのでしょうか?
年金受給は無理なのでしょうか?
大変困っています。
方法がないのか あるのか 皆様よろしくお願いいたします

はじめまして。
障害年金を申請で大変困っています。
ご協力お願いいたします。

精神障害での通院で今は障害者手帳2級をもっています。
今まで年金の申請をしたことはないのですが、一人で暮らしていくことが大変難しいので年金の事を少し聞きました。
でも初診日から前々月1年分の1ヶ月が不足ということと。3分の2を支払うほうも不足でした・・・

初診日に通っていた病院と今の通ってる病院は違います。
先生の話ではもっとずっと前から原因と症状があったけど精神通院をしたのが初診日からになる...続きを読む

Aベストアンサー

障害年金でいう「初診日」とは、
障害年金の受給理由となる傷病のために初めて医師の診察を受けた日、
のことを言います。
その傷病に関する診療科や専門医(質問者さんの場合は「精神科」)で
なくてもかまいません。
但し、その傷病で転院した場合には、
あくまでも「一番初めに医師の診察を受けた日」が「初診日」です。

障害年金を受給するためには、
原則として、以下の3つの要件をすべて満たすことが必要です。

注:
 初診日が
 「20歳前であって、何1つ公的年金制度に加入していない」
 という時期にある場合に限っては、
 下記に記す「保険料納付要件」は問われず、
 「20歳前傷病による障害基礎年金」を受給できる場合があります。

1.加入要件
初診日の時点で公的年金制度に加入していること。
(国民年金、厚生年金保険、共済組合)

2.障害要件
年金法でいう障害の状態(1~3級)であること。
● 国民年金・厚生年金保険障害認定基準による。
● 障害認定日(初診日から1年6か月経過後)の障害の状態を見る。

3.保険料納付要件
「「初診日が存在している月」の前々月」までの
「公的年金制度に加入していなければならない期間」のうち、
その3分の2以上の期間が「保険料納付済 + 免除済」であること。
● つまり、「未納」が上記の期間の3分の1未満であること。

4.保険料納付要件の特例(※ 上記「3」が満たされないとき)
平成28年3月31日までに初診日がある場合に限り、
「「初診日が存在している月」の前々月」から
さかのぼった直近1年間に「未納」が全くないこと。
(= この1年が「保険料納付済 + 免除済」以外ではないこと。)

質問者さんからのご質問を読むかぎり、
20歳以降(絶対に何らかの公的年金制度に加入しなければならない)に
初診日がある場合には、
「保険料納付要件が満たされていない」という段階で、
障害年金を受給することは不可能です。1円も出ません。
また、初診日を勝手に変えることも、絶対にできませんし、
してはなりません。
(そういった不正を行なっても、カルテなどですぐにバレますよ。)

結論としては、たいへん残念ながら、
「全く方法はない」としか言いようがありません。
 

障害年金でいう「初診日」とは、
障害年金の受給理由となる傷病のために初めて医師の診察を受けた日、
のことを言います。
その傷病に関する診療科や専門医(質問者さんの場合は「精神科」)で
なくてもかまいません。
但し、その傷病で転院した場合には、
あくまでも「一番初めに医師の診察を受けた日」が「初診日」です。

障害年金を受給するためには、
原則として、以下の3つの要件をすべて満たすことが必要です。

注:
 初診日が
 「20歳前であって、何1つ公的年金制度に加入していない...続きを読む

Q障害年金、(重複障害の場合は?)

心疾患があり、障害年金を受けています。
今までは心疾患だけで、1級の受給だったのですが
今年の夏、診断書を提出したら
昨年オペをしたので1級から2級へ変更になりました。

ですが心疾患だけでなく左半身麻痺もあり
上肢2級・下肢5級の認定も受けています(障害者手帳です)
    ↑
  今年の夏に、申請しました。

次回の診断書では、心疾患と左半身麻痺合わせて1級というのは
出来るのでしょうか?
その場合の、次回の申請も社会保険事務所からは
心臓の診断書しか届かないと思うのですが麻痺の方の診断書は
どこから入手するのでしょうか?

障害者手帳の等級と、年金の等級は違うし、今までは心疾患だけの
診断書で1級だったので、その辺りの事は判らなくて。
知っている方、いろいろ教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

少しややこしくなりますが、順を追って説明します。
次回の診断書は左半身マヒには使えない、という点が最大のポイントです。

> 次回の診断書では、心疾患と左半身麻痺合わせて1級というのは出来るのでしょうか?

できません。
次回の診断書は「障害状況確認届」という特殊な診断書(更新時診断書)です。
また、あくまでも「心疾患」のものだけです。
なぜなら、年金証書(年金決定通知書)に「更新時診断書として何を使うか」が指定されているからで、証書の「診断書の種類」という箇所の数字(「300」というように、3桁の数字が書かれています)がそれです。
あなたの場合は「3」(循環器疾患)はあっても、まだ「6」(肢体不自由)はないはずです。

> 今年の夏、診断書を提出したら昨年オペをしたので1級から2級へ変更になりました。

これが「障害状況確認届」です。
心疾患による障害年金の運用も変わりました。
手術を行なった後は、原則、級が下がったり支給停止(障害軽減と見なされる)になります。
また、障害状況確認届によって障害年金の等級が改定されたときは、そこから最低1年以上が経たないと、新たな等級への改定を請求できない(2つ以上の障害があるときも)ことになっています。

> 心疾患だけでなく左半身麻痺もあり、上肢2級・下肢5級の認定も受けています

身体障害者手帳での肢体不自由と、障害年金での肢体不自由とでは、認定基準も大きく異なります(別物です)。
完全に切り分けて考えてください。

> 麻痺の方の診断書はどこから入手するのでしょうか?

日本年金機構のホームページに置かれている様式を、そのまま医師に使ってもらうことができます。
特殊なPDFファイルになっているので、PDFファイルの上から入力してプリントアウトし、年金事務所(いまは社会保険事務所とはいいません)に持ってゆきます。
ただ、あなたの場合は、併合(2つの障害を足し合わせること)が必要になるのですが、心疾患で初めて障害年金を請求したときとそっくり同じこと(初診証明やら病歴・就労状況の申立やら)を、肢体不自由についても繰り返さなければなりません。
さらに厄介なことに、今年9月1日以降、障害年金の肢体不自由の認定基準(国民年金・厚生年金保険障害認定基準)が大きく改正されており、それを踏まえて対応してゆく必要があります。
いずれにしても、ご面倒でも年金事務所の窓口に直接出かけていって、きちんと話をし、書類一式を用意してください。

診断書様式
http://www.nenkin.go.jp/n/www/sinsei/index4.jsp#600

国民年金・厚生年金保険障害認定基準
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=6761

併合(肢体不自由で請求するときに、前の障害で障害年金をもらっていることを伝えて、2つ以上の障害を足し合わせてもらう処理)のときには、あとから生じた障害が起こったときに入っていた公的年金制度(国民年金か厚生年金保険か)に引きずられます(あとの障害のほうにひとまとめにされます)から、最初の障害年金と足し合わせた結果によっては、必ずしも等級が上がらないこともあります(下がることはありません)。
さまざまなパターンがあって非常にややこしいので、ここでは説明しません。
早い話が、やってみなければわからないのです(認定基準や運用が、適宜、しばしば改正されるため)。
 

少しややこしくなりますが、順を追って説明します。
次回の診断書は左半身マヒには使えない、という点が最大のポイントです。

> 次回の診断書では、心疾患と左半身麻痺合わせて1級というのは出来るのでしょうか?

できません。
次回の診断書は「障害状況確認届」という特殊な診断書(更新時診断書)です。
また、あくまでも「心疾患」のものだけです。
なぜなら、年金証書(年金決定通知書)に「更新時診断書として何を使うか」が指定されているからで、証書の「診断書の種類」という箇所の数字(「300」と...続きを読む

Q障害者年金は働いてもストップしないんですか?

私は1級身体障害者ですが、この4月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。)が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※ 障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※ 前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、2種あります。

「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」では...続きを読む

Q特定健康保険組合の仕組みを教えてください。

基本的な事で申し訳ございませんが、
(1)特定健康保険組合とは?
(2)特例退職被保険者とは?
(3)福利厚生施設(保養所)とは?

上記3つは関連があることは分かりますが、福祉厚生施設(保養所)はどこからの資金で運営されているのでしょうか?また、上記(2)の特例退職被保険者は、福利厚生施設を利用する事はできるのでしょうか?利用する場合、どれくらいの利用料が必要になるのでしょうか?
以上、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>(1)特定健康保険組合とは?
大企業の健保組合に多いですが、ひらったく言えば、定年退職して厚生年金の受給権を取得したOBを、国民健康保険に移さず、自分の健保組合で引き続き保険給付等の面倒を見るありがたい制度です。

>(2)特例退職被保険者とは?
特定健康保険組合で資格取得した、年金受給権者の退職者を特例退職被保険者といいます。加入用件はその組合の規約で規定していますが、一般的にはその健康保険組合に20年以上又は40歳以上で10年以上その健保に加入していた方(それだけ長くその会社に勤務していた方)が、公的年金(一般には厚生年金)の受給権を取得した場合に、申請して加入できます。保険料は、その健保組合の平均標準報酬月額の半額負担だったと思います。概して任意継続より保険料は安い設定だったと思います。扶養家族がいれば、組合が認めることが条件ですが、被扶養者にすることが出来ますし、扶養家族が増えても保険料は増えません。

>(3)福利厚生施設(保養所)とは?
健保直営施設ならその健康保険組合が運営していますし、組合の契約施設ならその組合が契約料を負担しています。すべて組合の会計で運営されています。ご照会のその保養所がどのように運営されているかによりますが、会社や労働組合が所有、契約している場合は、健保は関係ありませんので、退職者は利用できないでしょう。
健保がお金を出している施設の利用については、その健康保険組合の被保険者ですので、原則在職時と同じようにつかえると思いますが、これも各健保組合の規定がありますので、在職者より利用に制限があるかもしれません。利用料も含めてその健保組合に確認ください。

>(1)特定健康保険組合とは?
大企業の健保組合に多いですが、ひらったく言えば、定年退職して厚生年金の受給権を取得したOBを、国民健康保険に移さず、自分の健保組合で引き続き保険給付等の面倒を見るありがたい制度です。

>(2)特例退職被保険者とは?
特定健康保険組合で資格取得した、年金受給権者の退職者を特例退職被保険者といいます。加入用件はその組合の規約で規定していますが、一般的にはその健康保険組合に20年以上又は40歳以上で10年以上その健保に加入していた方(それだけ長くその会社に勤務...続きを読む

Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者2級で無職で自立支援で病院に2500円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間79万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
毎月、国民健康保険料が、2300円か2800円引かれています。
びっくりします。医療費は3割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

ときどき、母親が70歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に2300円か2800円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってないということ)の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか?

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体(世帯)の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、(1)所得割(世帯の所得に応じて計算する)、(2)資産割(世帯の資産[持ち家とか土地とか]に応じて計算する)、(3)均等割(その国民健康保険に入っている人1人あたりいくら、として平等に負担する額)、(4)平等割(1世帯あたりいくら、として平等に負担する額)という4つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか?
自立支援医療(精神通院)とはまた別で、障害者手帳(身体、精神、知的のどれか)を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってない...続きを読む

Q障害者年金を受給したら傷病手当金は返す必要がありますか?

障害者年金を受給したら傷病手当金は返す必要がありますか?

うつ病で2年間休職し、傷病手当金を貰っていました。
今年の9月より復職する事ができ、傷病手当金の受給は終わりましたが、
以前申請していた障害者年金を今年の2月にさかのぼって受給されることになりました。
この場合、2月から8月まで貰っていた傷病手当金は返還する必要がありますか?
傷病手当金と障害者年金は同時受給できないと聞いたことがありまして…。
ご存知の方、ご教示頂けると幸いです。

Aベストアンサー

まず、以下の計算式を頭に入れて下さい。
なお、障害厚生年金や障害基礎年金に加算(配偶者加給や子の加算)があれば、
その加算も含めた額で計算して下さい。

● 計算式

健康保険の傷病手当金の日額
=(標準報酬月額 ÷ 30)×(2/3)

ここで「標準報酬月額 ÷ 30」の結果については、
5円未満の端数は切り捨て、5円以上10円未満の端数は10円に切り上げます。
その上で、2/3を掛けます。
2/3を掛けた結果については、50銭未満の端数は切り捨て、
50銭以上1円未満の端数があるときは1円に切り上げます。

障害厚生年金の日額
=(障害厚生年金の年額 + 障害基礎年金の年額)÷360

360で割った結果に1円未満の端数が出た時は、その端数を切り捨てます。
障害厚生年金3級のとき(障害基礎年金がないとき)も同様に考えます。
また、先述したように、加算があれば、その加算額も含めてから360で割ります。

次に、具体的な併給調整のしくみです。
以下のとおりとなります。

● 調整のしくみ(傷病手当金の返却)

1)「障害厚生年金の日額 > 傷病手当金の日額」のとき

 傷病手当金は出ない。
 したがって、障害厚生年金が出て傷病手当金と重複したら、
 いままでに受け取っていた傷病手当金は、重複期間分を全額返却。

2)「障害厚生年金の日額 < 傷病手当金の日額」のとき

 重複期間分の傷病手当金については、実際には、
 1日あたり「元の傷病手当金の日額 - 障害厚生年金の日額」
 しかもらえない。

 言い替えれば、遡及で障害厚生年金が出て傷病手当金と重複したら、
 1日あたり、
 障害厚生年金の日額の分だけ多くもらい過ぎているわけだから、
 いままでに受け取っていた傷病手当金から
 「障害厚生年金の日額 × 重複期間日数」を返却。

● その他の注意事項

健康保険の傷病手当金を受け取っているときに、
同時に、報酬(給与や賃金)の一部を受け取れる場合があります。
例えば、いわゆる「休職給」などがこれに当たります。

これは「報酬の日額 < 傷病手当金の日額」となる場合で、
「傷病手当金の日額 - 報酬の日額」を傷病手当金として受け取れる、
というものです。

このとき、「障害厚生年金の日額 < 傷病手当金の日額」となっていて
同時に障害厚生年金も受け取れる場合には、少しややこしくなります。

このようなときには、
「傷病手当金の日額 - 障害厚生年金の日額」と
「傷病手当金の日額 - 報酬の日額」とをくらべて、
どちらか額の少ないほうが、実際に受けられる傷病手当金の額となります。
そのため、そのようなときには、
「実際に受けられる傷病手当金の額」を上回っている分の返却が必要です。

● 障害基礎年金だけの受給者は、どちらも満額受け取れます

障害基礎年金だけを受給しているときには、
上記のような「健康保険の傷病手当金との調整」はありません。
障害基礎年金も傷病手当金も、どちらも満額受給することができます。

● 障害共済年金のとき

障害共済年金と傷病手当金との間にも、上記と同様な調整があります。
但し、「障害共済年金の日額」の計算方法が違います。

障害共済年金の日額は、以下の計算式で計算します。
360で割るのではなく、264で割ります。
1円未満の端数が出たときは、その端数は切り捨てます。

(障害共済年金の年額 + 障害基礎年金の年額)÷264

以上の併給調整は、同一の支給理由に対して行なわれます。
したがって、支給理由の異なる傷病(傷病名などが異なる傷病)だったときは、
たとえ支給期間が重複していても、どちらも満額受給できます。
 

まず、以下の計算式を頭に入れて下さい。
なお、障害厚生年金や障害基礎年金に加算(配偶者加給や子の加算)があれば、
その加算も含めた額で計算して下さい。

● 計算式

健康保険の傷病手当金の日額
=(標準報酬月額 ÷ 30)×(2/3)

ここで「標準報酬月額 ÷ 30」の結果については、
5円未満の端数は切り捨て、5円以上10円未満の端数は10円に切り上げます。
その上で、2/3を掛けます。
2/3を掛けた結果については、50銭未満の端数は切り捨て、
50銭以上1円未満の端数があるときは1...続きを読む

Q障害者年金の、初回支給日について

今日(3月20日)に「年金決定通知書」が届きました。

通知の証書の日付が「平成27年3月12日」、支払開始年月が「平成27年2月」と
記載されているのですが、支払開始年月の欄が空白になっています。

この場合、初回振込日はいつになるのでしょうか?
お詳しい方、教えていただけますか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

到着済の年金証書・年金決定通知書をもう1度確認して下さい。
以下のURL(画像)のようなものが到着したことと思いますが‥‥。

http://www.nenkin109.com/voice/img/miho/koe_miho1-2.jpg

まず、「平成27年3月12日」ですが、これは証書の発行日付です。
実際の初回支給日とは無関係です。

次に支払開始年月ですが、「厚生年金保険年金決定通知書」の部分と「国民年金年金決定通知書」の部分とに分かれているはずです。
前者は障害厚生年金の支給を、後者は障害基礎年金の支給を、それぞれ示しています。
両方とも支給される場合は、どちらの部分にも支給開始年月が印字されています。
一方、障害厚生年金と障害基礎年金のどちらか一方しか支給されないときは、一方の部分が空白になっています。その点を再度確認していただき、障害厚生年金と障害基礎年金のどちらが支給されるのか、その障害等級は何級何号なのかを調べて下さい。

支給開始年月とは、「◯年◯月分の年金から支給されますよ」ということを示していますが、実際の初回支給日とは直接の関係がありません。
障害認定日請求が通ったときは、一般に、受給権を取得した年月の翌月になっています。
障害認定日請求であっても、遡及請求として請求が行なわれて、時効のために5年よりも過去の部分が支給されないときは、ここは翌月にはなっていません(時効の計算によって、まちまちになります)。時効に到達していない部分については、遡及して支給されます。
一方、事後重症請求で通ったときは、請求日[窓口受理日](事後重症請求のときは、この日がある月が「受給権を獲得した年月」になります。)の翌月になっています。遡及しての支給はありません。

ポイントは、証書発行日付です。
この日から数えて、おおむね50日後に、実際の初回支給が行なわれることになっています。
したがって、5月15日には初めての振込が行なわれる、と考えて良いでしょう。
なお、年金の振込は各偶数月の15日が基本で、前々月分・前月分の2か月分が振り込まれますが、初回に限っては偶数月以外でも振込が行なわれ、次回以降の分よりも前の分が一括で振り込まれます。
質問者さんの場合には、平成27年2月分・3月分が振り込まれるとお考え下さい。
その上で、6月15日以降は通常の偶数月振込となるはずで、6月には4月分・5月分が振り込まれることとなります。

初回振込の直前(通常は、年金証書・年金決定通知書が到着した翌月)には、別途に、「 初回支払額のお知らせ・年金振込通知書」が届けられます。
その書類こそ、確定した初回支給日を示すもので、初回支給日に実際に振り込まれる額も示されています。そちらの書類の到着をお待ち下さい。

到着済の年金証書・年金決定通知書をもう1度確認して下さい。
以下のURL(画像)のようなものが到着したことと思いますが‥‥。

http://www.nenkin109.com/voice/img/miho/koe_miho1-2.jpg

まず、「平成27年3月12日」ですが、これは証書の発行日付です。
実際の初回支給日とは無関係です。

次に支払開始年月ですが、「厚生年金保険年金決定通知書」の部分と「国民年金年金決定通知書」の部分とに分かれているはずです。
前者は障害厚生年金の支給を、後者は障害基礎年金の支給を、それぞれ示し...続きを読む


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