「保険料の負担者」と「保険金受取人」が違う場合贈与税がかかりますが、実際課税されているのでしょうか

保険の見直しを考えいます。
「保険料の負担者」と「保険金受取人」が違う場合贈与税がかかりますが、実際に課税されているのでしょうか。
というのも、加入しているかんぽ生命に問い合わせたところ「よくあるケースですが、税務調査が入ったってこと聞いたことないですよ」との返答でした。いろいろ調べた見解（正論）と違うので、本当なのでしょうか。
親が子供に保険をかけることはよくあることだと思いますし、「保険料の負担者」と「保険金受取人」が違うケースも多々あると思います。もし、全てに贈与税を課税していくと、保険に加入する人が激減しそうな気がします。
実際に多額の贈与税を支払った事例があれば、教えてください。

No.1 ベストアンサー 回答者： mukaiyama 回答日時： 2016/09/12 05:29

＞実際に課税されているのでしょうか…

数年前のことになりますが、とある国の総理が親から毎年ウン億円の“子ども手当”をもらっていながら贈与を納めていないことを国会で明るみに出され、あわてて事後申告するとというできごとがありました。

つまり、日本の税制度は自主申告・自主納税を立前としており、一定のルールに従って納税の必要が出てきたら国民が自分から進んで納めに行かなければいけないのであって、だまっていたら国家権力で強制的に取り立てに来るようなこわ～い国ではないということです。

国家が国民を信頼しているからこそ成り立つ制度なのです。

＞加入しているかんぽ生命に問い合わせたところ…

それはその生保会社の公式見解ですか。
パンフレットやホームページにそう書いてあるのを示されたのですか。

そうではなく生保レディが売らんがため、ついつい口が滑っただけではありませんか。
見つからなければよい、赤信号みんなで渡ればこわくない、なんてのは大手生保会社がいうべきことがらではありません。

税金も赤信号も、何事もなければ確かに見つからずに済むこともあるでしょう。
しかし、見つかれば、事故が起きれば大きな痛手を負うのは国民・市民なのです。

冒頭のとある国の総理も、年 14.6% というサラ金顔負けの高利な延滞税に無申告加算税など大きなペナルティを負いました。
年 14.6% で 5年だといくらほどになるか計算してみてください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

まあいずれにしても、マイナンバー制度が施行された以上、これからはそうそう簡単に隠し通せるものでないことだけははっきりしています。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答へのお礼

詳しいご回答ありがとうございます。

＞生保レディが売らんがため、ついつい口が滑っただけではありませんか。
何の根拠もないんですね。不信感がいっぱいです。

＞年 14.6% というサラ金顔負けの高利な延滞税に無申告加算税など大きなペナルティ
を考えると「見つからなければよい、赤信号みんなで渡ればこわくない、」なんて言ってられませんね。

＞見つかれば、事故が起きれば大きな痛手を負うのは国民・市民なのです。
そうならないようにじっくり考えます。

お礼日時：2016/09/12 10:13

No.2 回答者： ma-fuji 回答日時： 2016/09/12 06:47

＞加入しているかんぽ生命に問い合わせたところ「よくあるケースですが、税務調査が入ったってこと聞いたことないですよ」との返答でした。

いろいろ調べた見解（正論）と違うので、本当なのでしょうか。
あくまで、その担当者が聞いたことがない、ということだけでしょう。
贈与税は自分で申告して納めるもので、税務署が課税してくるものではありません
なお、1回の支払金額が100万円を超える死亡保険金が支払われた場合、「支払調書」が税務署に提出されることになっていますので税務署は把握しています。
納税は国民の義務です。
あとは貴方の自己責任で判断してください。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
保険会社から「マイナンバーの紐づけが平成３０年から義務付けられる」との話があり、調べています。
子供の為と思って保険に加入してくれている親には申し訳ないのですが、贈与税の事を考えると、保険の解約を考えています。
親を説得するためにも、実際の課税の実例があれば知りたいのですが、なかなか見つかりません。

>あくまで、その担当者が聞いたことがない、ということだけでしょう。
そうなんでしょうね。もう一度聞いてみます。

お礼日時：2016/09/12 09:41