痔になりやすい生活習慣とは?

3万円以上に収入印紙を貼るのは認識していますが、
公共料金と一口に言っても色々あると思うのですが、
3万円を超えていても非課税となる(印紙不要)公共料金って何ですか?
公共料金でも収入印紙が必要なもの、必要でないものの境界線が
わかりません。
どなたか教えていただけませんか?

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A 回答 (6件)

#2です。

回答に補足します。

印紙税法第五条に、  
『 別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、次に掲げるものには、印紙税を課さない。
一  別表第一の非課税物件の欄に掲げる文書
二  国、地方公共団体又は別表第二に掲げる者が作成した文書
三  略 』
とあります。

印紙税法の「別表第一」とは↓

http://www.yanagisawa-accounting.com/stamp-duty/ …


つまり「別表第一」では原則として、3万円以上の金銭受取書には収入印紙を貼らなければいけないのだが、第五条第二号で、地方公共団体が発行する領収書は印紙税を課されない(収入印紙を貼らなくてもよい)と規定しているのです。

この回答への補足

再度、質問させてください。
現金で銀行振り込みを窓口でした場合、振込み受取書をもらうと思うのですが、その時に印字してある収入印紙は振り込み金額によって
違うのですか?100万円を超える時は400円の収入印紙になるのですか?
また、一つ疑問に思ってしまったものですからお手数ですが教えてください。

補足日時:2008/10/13 20:43
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この回答へのお礼

補足説明、ありがとうございます。
紹介していただいたサイトは登録して参考にします。

お礼日時:2008/10/13 18:47

#5です。



銀行が客から預る振込金は銀行の売上代金ではないので、

印紙税法別表第一『課税物件表』の、

番号は、十七
課税物件名は、2「金銭又は有価証券の受取書で1に掲げる受取書以外のもの」

に該当します。よって

課税標準及び税率は、振込金3万円以上の場合、一律「200円」です。100万円以上の高額の振込であっても印紙税は200円です。↓


印紙税法別表第一『課税物件表』
http://www.yanagisawa-accounting.com/stamp-duty/ …
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この回答へのお礼

再度の回答、ありがとうございました。
上記の説明、とてもよくわかりました。
堅苦しく記載されているので、読み慣れない私には
分かりにくい文章でしたが納得しました。
いくつかの疑問も解決できスッキリしています。
本当に助かりました。ありがとうございました。

お礼日時:2008/10/14 18:19

http://www.yanagisawa-accounting.com/stamp-duty/ …
印紙税法の非課税団体である。
貼る必要のない。団体
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この回答へのお礼

紹介していただいたサイトを見る限り
電気料金などは印紙がいるんですよね?
もう少しよく拝見しますが、理解していなかった部分も
たくさんあったようです。
ご回答、ありがとうございました。

お礼日時:2008/10/13 18:49

公共料金であっても3万円以上は収入印紙はすべて貼ります。


(ただし、現金授受のない口座引き落とし等は貼る必要がない)。

税金は公共料金でありません。税金に印紙は不要です。

公共料金とは
電気料金 都市ガス料金 上水道・下水道料金
電話料金(NTTなど) 郵便料金
鉄道 バス(路線バス) タクシー 航空などの運賃
高速道路の通行料
各種書類の発行手数料 - 印鑑証明、パスポートなど
公立学校の授業料など
公営住宅の家賃
ゴミ収集料
銭湯の入浴料
社会保険診療報酬
介護報酬
たばこ代   です。

税金、とかNHKの受信料などは公共料金ではありません。

簡単に覚えるとしたら、税金以外の消費品、サービスの対価を受け
3万以上であれば印紙は必要ということです。
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この回答へのお礼

ほとんどの料金に貼る必要があるのですね。
電気代(東京電力)の支払いも貼るのですね。
NHKの受信料は公共料金ではないことは
知りませんでした。ということはNHKの受信料も
限度額を超える場合は貼るということですね。
(でも、一般家庭だと3万円は超えませんね(笑))

早速の的確なご回答、ありがとうございました。
“簡単に覚えるとしたら、税金以外の消費品、サービスの対価を受け
3万以上であれば印紙は必要ということです。”部分が
わかりやすくて目から鱗でした。

お礼日時:2008/10/13 11:52

公共料金の領収書について:



印紙税法では、公共料金の領収書は非課税とするという規定はないので、基本的には課税されると考えて下さい。例えばガス代も電気代も電話代も課税されます。

しかし、「地方公共団体が発行する文書は非課税」という規定があるので、例えば名古屋市水道局が発行する水道代の領収書には収入印紙は貼らなくても良い訳です。
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この回答へのお礼

早速のご回答、ありがとうございました。
《「地方公共団体が発行する文書は非課税」という規定があるので》
非常にわかりやすかったです。
助かりました。

お礼日時:2008/10/13 11:44

私が支払ったものだと


・固定資産税・都市計画税
・自動車税
は不要でした。
他は3万以上にならないものばかりでわかりません。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。
私も税金と健康保険料などに貼る必要はないという
ことはわかるのですが…
その他があやふやだったもので。

お礼日時:2008/10/13 11:42

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Aベストアンサー

まず、不安に思われている「不納付」になっていないかですが、
払い込んだお金は納付記録のデータが有りますので、大丈夫ですよ。

次に、収入印紙の件ですが、
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教えてください。

Aベストアンサー

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一方、コンビニはボランティアで電話料金の収受を行っているわけでは決してありません。
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この場合後者のほうは印紙が要らないか、後でまとめて申告なのでしょうか。 もし印紙が要らないなら通帳から払い出しだと銀行が得することになるような、、、。
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Aベストアンサー

印紙は、金銭又は有価証券の受取書(第17号文書)として貼ります。
振込み資金を口座振替にした場合、金銭の授受はありませんので、印紙不要になります。
銀行が得をするといえば、口座振替のほうが手数料が安いのが普通です。これは、事務処理の手間なんかもありますが、印紙不要であることも織り込まれています。

Q収入印紙の貼り忘れ

はじめて質問させていただきます。
宜しくお願いします。

先日、100万近い買い物をしました。
その際、領収証を受け取ったのはいいのですが
その場では良く見ずに 家に帰ってから
収入印紙が貼っていないことに気がつきました。

印紙が貼っていなくても領収証は有効なのは
わかるのですが なんとなく、気になって仕方ありません。

その際に
お店サイドが貼るのを忘れていたのか?
貼ることはわかってはいるが 故意に貼っていないのか?
察することはできませんが
(そのお店は信用のある会社が経営していて
 領収証を発行したのは新人ではなく、ベテランの社員でした)

日にちがたってからでも
私から「(この前の領収証)収入印紙が貼ってないが大丈夫ですか?」
みたいなことを お店に言ってもいいものなのでしょうか?
できれば印紙が貼ってある領収証を持っていたい
気持ちが大きいので、電話で問いただしたいのです。

お店側が故意に貼ってなかったら
お店の人間から私は「うるさい客だなぁ・・・」とか思われるものでしょうか?
普通は(印紙が貼ってなくても)見てみぬフリをするとか、そういう世界なのでしょうか?
参考になるお返事、きかせてください。
宜しくお願いします。

はじめて質問させていただきます。
宜しくお願いします。

先日、100万近い買い物をしました。
その際、領収証を受け取ったのはいいのですが
その場では良く見ずに 家に帰ってから
収入印紙が貼っていないことに気がつきました。

印紙が貼っていなくても領収証は有効なのは
わかるのですが なんとなく、気になって仕方ありません。

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貼ることはわかってはいるが 故意に貼っていないのか?
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Aベストアンサー

 
「お店サイドが貼るのを忘れていたのか?」、「故意に貼っていないのか?」は店側に聞いてみないと正直分からないですが、印紙の不貼付が故意または失念によるものであったとしても、印紙税法上の納税義務者(印紙を貼付しなければならない人)は領収書の場合、その領収書の作成者とされていますので、この場合納税義務者が罰せられご質問者さんが罰せられる事はありません。

もし仮に、店側の印紙の不貼付の責が購入者にも及ぶとした場合、消費者(購入者)全員が印紙税法の知識を持ち合わせていなければなりませんし、もしそうなった場合この世の中の多数の消費者が罰せられることになると思います。

「(この前の領収証)収入印紙が貼ってないが大丈夫ですか?」と問い合わせるのはご質問者さんのご自由ですが、そのことによりその店とご質問者さんとの関係がギクシャクしたり気まずくなったりしないかの方が心配ですね。

ご質問者さんの几帳面で潔癖なご性格がご質問文より伝わってはまいりますが、印紙が貼付されていなくとも領収書の効力(証明力)には影響しないということはご存知のようですので、ここは割り切るしかないと思います。

どうしても印紙の貼付された領収書の所持を希望し、かつ、その店との関係を良好に保っていきたいとなれば、その店に対してその領収書が税務署の目にとまる、あるいは税務署に提出するかもしれない、ということを暗にほのめかすとその店の対応が変わる可能性はあると思います。

例えば、購入商品の中に医薬品等があるような場合は「確定申告時の医療費控除にこの領収書を添付しなければならない」とか、「購入商品の中に自営業をしている知人から頼まれて購入した商品等があるので知人の税務調査時のためにこの領収書を知人に渡さなければならない」等と理由付けをして、「印紙が貼って無くても大丈夫ですよね」とやんわりと角が立たないように尋ねられたら良いと思いますが。


「お店の人間から私は「うるさい客だなぁ・・・」とか思われる」かどうかはその店の人の良心によると思います。
印紙の不貼付を指摘されてそれを真摯に受け取る人もいれば、不愉快になる人等々、様々です。

「普通は(印紙が貼ってなくても)見てみぬフリをするとか、そういう世界なのでしょうか?」については、その領収書を受取る側の捉え方次第ですが、印紙の貼付不貼付に関して無頓着なかたもおられますし(一定金額以上の領収書には印紙を貼付しなければならないということすら知らない人もいると思います)、貼付してあってもそれが正しい印紙税額なのかを気にする人もいれば気にしない人もいて、これもまた受取る人により様々です。


それから、大量に領収書を発行する事業者等の場合、印紙の貼付の手間を省くために、「書式表示による申告納付」といって印紙が貼付されていない領収書を発行する場合があります。
この場合の領収書には余白部分に「印紙税申告納付につき**税務署承認済」と表示されており、このような領収書には印紙の貼付は必要がありませんので。
 

 
「お店サイドが貼るのを忘れていたのか?」、「故意に貼っていないのか?」は店側に聞いてみないと正直分からないですが、印紙の不貼付が故意または失念によるものであったとしても、印紙税法上の納税義務者(印紙を貼付しなければならない人)は領収書の場合、その領収書の作成者とされていますので、この場合納税義務者が罰せられご質問者さんが罰せられる事はありません。

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Aベストアンサー

#1および#3のご指摘どおりです。
代理店がその都度貼るのではなく、保険会社のほうがまとめて税を納めています。だから領収書にはその旨の記載があるはずです。

私がこの仕事に携わる前(かなり前ですが)は、その都度領収書の発行者(代理店)が領収書に印紙を貼り、割印をしていたようです。

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銀行口座引落の領収書の発行は必要ですか

Aベストアンサー

発行が必要かどうか、の答えとしては、契約で排除していない限り相手から求められたら必要、というのが正解となります。

なぜなら、法律でそのように定められているからです。民法486条が、その定めです。(つまり、明文の定めはあるんです。)

ただ、銀行口座引落の場合には、この定めを解釈する必要があります。

まず、口座引落の場合、銀行はいわばただの運び屋でしかありません。つまり、口座名義人からの引落契約に基づき、預金データを振り替えているに過ぎません。債権債務のやり取りに、銀行は直接介入しているわけではないんです。そのため、銀行が発行する引落明細書は、領収書ではなく、預金データを変更した証拠書類となります。
したがって、口座から預金を引き落とされた者は、領収書を受け取っていませんから、引き落とした者へ領収書の発行を請求することが出来ます。この請求は前述のとおり法律に則ったものですから、引き落とした者は、これを断ることが出来ません。

もっとも、契約で予め発行しないことで合意していたり、発行請求の際の交渉で発行しない旨の合意に達した場合には、発行しなくてOKです。民法486条の規定は、双方が合意すれば排除できるからです。

現実問題としては、請求するにも交渉するにも発行するにも、相応のコストがかかります。そのため、引落証書や通帳記入で代用することが多いかと思います。これらはいずれも銀行の出すデータや書類ですから、ある意味で取引相手の領収書よりも信頼性が高いといえます。現に、これらは税務等で領収書の代わりとして扱われます。
したがって、領収書を受け取る側からいえば、わざわざ領収書を発行してもらわなくても足りることが多いように思います。発行する側は、このあたりを理由として交渉することになりましょう。

発行が必要かどうか、の答えとしては、契約で排除していない限り相手から求められたら必要、というのが正解となります。

なぜなら、法律でそのように定められているからです。民法486条が、その定めです。(つまり、明文の定めはあるんです。)

ただ、銀行口座引落の場合には、この定めを解釈する必要があります。

まず、口座引落の場合、銀行はいわばただの運び屋でしかありません。つまり、口座名義人からの引落契約に基づき、預金データを振り替えているに過ぎません。債権債務のやり取りに、銀行...続きを読む

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非課税法人(第5条関係(別表第2)に該当する法人と、一般の課税法人が、売買契約や請負契約、リース契約等する際に、双方の保管する契約書両方に印紙を貼るのか、非課税法人の保管する契約書には印紙を貼り、課税法人の保管する契約書には印紙を貼らない、あるいはその逆。というパターンがありますが、いずれが正しいのでしょうか。

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 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む


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