会社設立？？

株式会社の設立考えてます！
目的は、不動産購入（大家業がメイン）、その他の収入の領収書発行会社などです。
一番の目的は、「個人の名前を出してくない」事です。

ただ、現在は通常の会社へ勤務しております。
もちろん、勤務したままと考えてますがいくつか問題(下記1、2）がありそうで・・
どうか詳しい方、同じことをやっている方ご教授ください！

1.社会保険加入？必須？？
2.1により勤務先の会社が知ること？

No.4 ベストアンサー 回答者： ben0514 回答日時： 2016/09/25 20:57

たぶん、もっといろいろ勉強されると、問題点は増えると思いますよ。

不動産の購入ということですが、法人だから融資が受けられるわけではありません。あなた個人の補償により借りることとなると思います。またよほどの事業計画と自己資金がなければ、融資が受けられません。当然、経営者の名として、あなたの名を出さざる負えないと思います。
すべて自己資金でできるということであれば、大きな問題ではないのかもしれません。

領収書発行会社ってなんですかね。あくまでも、その他の収入と言われている収入を法人の事業として行い収入を得て初めて、法人として領収書を発行できるのですよ。

個人の名を出したくないと言いますが、法人の役員は登記上に名前が出ます。登記は後悔が原則の制度ですので、登記に記載されるであろうあなたの名前は、保護の対象外となります。会社名と本店登記所在地を知る人であれば、あなたが設立する法人の登記簿謄本・登記事項証明書を取得でき、経営者である役員の名前を知ることができます。また、代表者であれば、自宅住所も知られることとなります。
そこそこの会社があなたと取引をしようとした場合、あなたに登記簿謄本を要求したり、了承なく登記簿謄本を取り寄せて確認すると思います。

よく考えられるのが、副業禁止などの会社に勤務することから、家族などを代表者などとすることがあります。金融機関や役所などが絡むと、代表者の意思確認などを面前で求められます。融資などでは事業計画などの説明の際に、代表者を求められます。たんに同席するだけで、あなたがほとんどの対応を行えば、事実上の代表者があなたとして、登記上の役員でなくとも、あなたの身分証明等の確認を求められていくことでしょうね。

社会保険の加入は義務です。
法律では昔から法人は強制加入なはずですが、未加入の法人も多く存在しているのが実態です。ただ、これを進めることはサイトの規約上できませんし、年金事務所（以前の社会保険事務所のようなもの）も未加入事業者の調査などに力を入れています。

設立した会社からあなたが役員報酬を得る代表者であれば、勤務先と二つで社会保険の加入を行います。ただし重複加入が認められていませんので、２か所の給与を合算して社会保険料を算定し、それぞれの会社に按分させる必要があります。当然勤務先と乗れ系が不可欠となるでしょう。

その他、もしも勤務先を辞める場合には、加入されている雇用保険の失業給付はあきらめる必要があります。失業状態になりえませんから、同時または１年以内に法人を倒産等をさせなければ、失業給付の要件を満たさないのです。だからと言って、勤務先での雇用保険を抜けることもできず、保険料だけ取られることでしょう。

あなたは２か所での給与所得となることでしょうから、法人の法人税の申告は当然行った上で、個人の確定申告も必要となるでしょうね。

あなたがすでに持っている不動産を法人へ譲るなどとなれば、あなたは譲渡所得を法人から得ることとなります。こちらも申告が必要でしょう。

法人というのは、経営者と別人格となり、経営者としてその人格の意思決定をするということになるのです。ですので、一人何役も行うのです。代表者であり、株主であり、法人の意思決定者なのです。

私は、税理士などの事務所で勤務経験を行った上で、現在法人３社と個人事業主など複数の事業で商売しています。それぞれの申告も行います。税金や社会保険あらゆる制度を理解しないで進めると、必要以上の負担が求められたりするものですよ。

No.3 回答者： ashitahatennki 回答日時： 2016/09/22 19:04

賃貸業と言えるのは20室以上からです。

　参考まで

No.2 回答者： key00001 回答日時： 2016/09/20 12:21

1.社会保険加入？必須？？

必須です。

2.1により勤務先の会社が知ること？

恐らく。
マイナンバー導入の目的の一つに、社会保険料の未払い対策もある様なので。

そもそも法人設立の必要性がありますかね？
サラリーマンでも、副業として収益物件を保有するくらい、さほど珍しい話ではないですよ。

たとえば親が死んで不動産を相続し、その不動産を賃貸するとか。
海外転勤になって、国内の自宅を賃貸にするとか。
これらも厳密に言えば副業に該当しますけど、キチンと届出や手続きを行えば、それくらいを容認しない企業は、ほとんど有りません。

逆に言えば、法人化する方が、本格的な副業に該当してしまいます。

No.1 回答者： サムライ十兵衛 回答日時： 2016/09/20 10:46

あなたがしようとしてる企業はブラックですよ。

会社設立するなら名前は必要です。

そんな会社なんて誰も信用してくれません。
しかしネットなら存在しそうですね。

やらないと分かりませんが、起業する前から破産するイメージしか見えません。

経営者になる前に・・・（あなたの想定にアレンジして書き出しを一部しておきます）
　①　事業環境のリスク・・・・・・・景気、経済、原材料の価格高騰等
　②　戦略のリスク・・・・・・・・・マーケティングや人材等
　③　財務リスク・・・・・・・・・・資金、取引者の破産等
　④　労務リスク・・・・・・・・・・労基法違反等
　⑤　災害リスク・・・・・・・・・・地震、台風、水害等
　⑥　法務・コンプライアンスリスク・違法行為、規制違反、不正行為、虚偽申告等
　⑦　過失リスク・・・・・・・・・・誤廃棄等
　⑧　故意・犯罪リスク・・・・・・・情報漏えい・改ざん等
　⑨　事故・故障リスク・・・・・・・設備のトラブル等
　⑩　その他リスク・・・・・・・・・あなたの勤務先に対する情報や脱税等
を予見し、地盤を固め確実な体制で会社を設立する方をお勧めします。

株式会社を起業するには、こんな底辺のレベルだけ把握してても成立しません。

今一度、足場を固め、ご両親に名義を借りるかしてあなたが陰で動く方が最善と判断します。

あなたが依頼する立場となった場合、会社の代表者の名前すら言いたくない者に託せますか？と私は経営者としてアドバイスしておきます。