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(1)公認会計士の知人が「商業登記は公認会計士もできる」と言っていますが、登記は司法書士の仕事だと思うのですが、公認会計士ができる根拠はどこにあるのでしょうか、ご存知の方がいたら教えてください。

(2)公認会計士の知人が「公認会計士は社会保険労務士業務もできる」と言っていますが、その根拠はどこにあるのでしょうか。

(3)税理士の知人も「商業登記と社会保険業務ができる」と言っていますが、前掲の公認会計士に聞いたところ「税理士は商業登記はできない」「税理士は社会保険業務は以前はできたが最近できなくなった」と言っています。どちらが本当なのでしょうか?

(4)私は会社設立を考えており、ホームページで検索すると、司法書士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・行政書士などさまざまな方が業務案内に記載していますが、誰に頼めばよいのでしょうか?

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A 回答 (5件)

(1)(2)(3)すべて不可です。


登記は司法書士及び弁護士以外がすることは認められていません。
ただし、会社設立には、その前段階として、定款認証に始まり、設立総会、取締役会などの手順を経て最終的に登記しますが、その登記前の書類作成は行政書士が行うものと定められています(厳密に言えば)。
実際は、行政書士、司法書士は業務が重なる部分があるので、お互いあまり文句をいわないのです。

問題があるのは、税理士だと思います。会社の会計業務を継続的に行っているので、何かというと税理士が相談を受けますが、無免許にもかかわらず社会保険手続、登記手続、行政手続みんなやってしまいます。しかも、後でトラブルが起きても責任を取りません。真面目な税理士は、提携している関係士業者に依頼しますので問題ありませんが、自分でやってしまいトラブルを起している(対顧客)人が少なくないのです。

ということで、司法書士、行政書士以外がやると違法となります。
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司法書士法 第73条では、 


「司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者(協会を除く。)は、第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」となっていますが、 
法務省民事局長通達により、公認会計士には一部の商業登記(設立、役員変更、本店
移転、商号変更、増資・減資、組織変更等)について行うことが許されています。
従って(1)は正しい事になります。

社会保険労務士法 第27条(業務の制限)では
「社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第2条第1項第1号から第2号までに掲げる事務を業として行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。」となっています。
なお、上記条文の後段の「政令で定める業務に付随して行う場合」とは、法律では次の様になっています。
社会保険労務士法施行令 第2条で
「法第27条ただし書の政令に定める業務は、次に掲げる業務とする。
一 公認会計士、会計士補又は外国公認会計士が行う公認会計士法第二条第二項に規定する業務
二 税理士又は税理士法人が行う税理士法第二条第一項に規定する業務 」

従って(2)の公認会計士や税理士が業務に付随して行う場合には社会保険労務士の仕事をしてもいい事になっています。

(3)についてですが、税理士が商業登記を可とするものはありません。従って税理士は登記申請をすることはできません。が、多くの税理士は行政書士登録をすることにより書類を作成しています。この場合勿論登記の申請はできません。こうしたケースでは本人が法務局に提出するかもしくは司法書士にその提出についてのみ依頼することになります。
税理士の社会保険業務については(2)のとおりですが、2年くらい前に次の「確認書」を国税庁と厚生労働省の立会いのもと税理士会と社会保険労務士会が締結しました。
(社会保険労務士会のHPより)
http://www.shakaihokenroumushi.jp/giji/azerisi.h …
この確認書の1.(2)により税理士は提出代行や事務代行はできなくなりました。また、「書類作成」も確認書の1.(1)により、「租税債務の確定に必要な事務」場合に限られるようになりました。提出代行ができないのですから事実上できないと言って良いのではないでしょうか?なお、これは税理士会と社会保険労務士会が締結したものですから公認会計士については関係ありません。

となると、結論的には公認会計士は全部できるということになります。

(4)ですが、会社の設立が目的ではないはずですからバラバラに頼むのは避け、会計士もしくは税理士に相談して、各分野についてはその人達の連携によってなんとでもなるというのが現実ですし、その方がベターでしょう。
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 会社設立登記に関してのみ回答しますと、司法書士の独占業務になっております。



 弁護士さんも取り扱い事件に関しては、登記申請することができるという判例がありますが、弁護士さんに依頼しても、ほぼ間違い無く司法書士に外注されることになります。

 行政書士さんは、定款の作成はできますが、そこまでですので、行政書士と司法書士を二重に依頼することになり、費用、手続の一貫性の点からも避けられた方が良いです。

 多業種の方が登記申請されることが結構ありますが、円滑な登記行政の推進の観点から、法務局協力のもと非司法書士の登記申請の調査も定期的に行われますので、会社が事情を聴取されることもありえます。

 以上から、設立登記に関しては、司法書士にご依頼下さい。

 もっとも、建築業や運送業の場合は、許認可が必要になりますので、許認可に関しては専門である行政書士さんに依頼することになります。
 会計に関しては税理士、公認会計士の専門分野ですのでそちらに依頼することになります。法人なり等の場合は当初から相談されることをおすすめします。

 原則として、それぞれの専門分野について、直接相談打合せされるのがベターです。外注の形になりますと、どうしても、質問確認したいことができないままになってしまいますので。当然必要な場合は他業種との打合せをしながら手続をしますので、別々に頼んだから分断してしまうということはありません。

 
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(2)と(3)の社会保険業務に関することのみのですが税理士、公認会計士ともに社会保険業務は行えません、法律により社会保険業務は社会保険労務士と弁護士の独占業務となっています。



ただ現実では税理士、公認会計士はたまた商工会議所などでも社会保険業務の一部が行われている実態があります、罰則もあるのですが業務違反で捕まったということもとくに聞きません。

自分は会社設立に関してわからないので何もいえませんが登記以外にも社会保険や税務の手続きなどかなり煩雑そうに思われます、まず設立のためのステップを総合的な法律の知識のある弁護士さんに話を聞きにいくなどしてもよいのではないのでしょうか?
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1付随業務としてできるか、できないか、に関し、業際問題として、各士業団体と管轄行政庁で争点となっているようです。


2公認会計士資格に登記申請代理業務、社会保険・労働保険代理業務は含まれていません。
3原則論は次の通りです。
〔法人設立の場合〕1社員総会議事録、定款作成+認証、保管証明依頼+受領及び飲食業や建設業等許認可手続は行政書士、2法務局に商業登記申請は司法書士、3労働基準監督署、公共職業安定所、社会保険事務所の新規適用届及び資格取得届、就業規則、36協定の届は社会保険労務士、4税務署、都道府県税事務所、市町村税の届等は税理士が主な業務の区分です。
4最近は、行政書士に依頼すればそこから提携先を紹介するという形式で、一つの窓口から連係プレイですべて完了できるというケースも増えてきました。また一人の肩が複数の資格を持っているケース、各士業が共同で事務所を運営しているケースも珍しくありません。
5実務的には、誰か一人信頼できる専門家をみつけて、頭から尻尾まで連携プレイを依頼するのが早道です。結果的に個別に依頼するより費用的にも割安なようです。
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Q公認会計士の付随業務の範囲

士業の業際問題等について調べております。

公認会計士は無試験で税理士や行政書士の登録が可能といわれています。
そのほか、付随業務として、社会保険労務士の独占業務である社会保険業務の一部や司法書士の独占業務である商業登記の業務の一部もできると聞きます。

この付随業務として扱える社会保険業務や商業登記業務は、資格上はどこまで行うことが出来るのでしょうか?

出来る業務や出来ない業務を例示しての回答を希望します。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

★社労士業務について
■社会保険労務士業務の一部ができる根拠

【社会保険労務士法】
第二十七条  社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。

【社会保険労務士法施行令】
第二条  法第二十七条 ただし書の政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一  公認会計士又は外国公認会計士が行う公認会計士法 (昭和二十三年法律第百三号)第二条第二項 に規定する業務
二  税理士又は税理士法人が行う税理士法 (昭和二十六年法律第二百三十七号)第二条第一項 に規定する業務

【公認会計士法】
第二条2項
公認会計士は、前項に規定する業務のほか、公認会計士の名称を用いて、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の調製をし、財務に関する調査若しくは立案をし、又は財務に関する相談に応ずることを業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。

公認会計士法2条2項業務に付随していればいい訳で、2条2項業務はぶっちゃけて言えば監査と税務以外の会計業務ならなんでもありなので、単独で社労士業務だけを受託しなければだいたいOKと思われます。

■具体的に何ができるか
社労士法第2条を読み込んだ結論だけ挙げると

一  労働社会保険諸法令に基づいて申請書等を作成すること。
一の二  申請書等について、その提出に関する手続を代わつてすること。
一の三  労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、審査請求、異議申立て、再審査請求その他の事項について、又は当該申請等に係る行政機関等の調査若しくは処分に関し当該行政機関等に対してする主張若しくは陳述について、代理すること。
二  労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類を作成すること。



★司法書士業務について

■司法書士業務ができるとする根拠

これに関して、法律ではありませんが、
昭和25年7月6日民事甲第1867号民事局長回答
(法務省民事局長通達)

公認会計士・会計士補は、会社その他法人の設立を委嘱された場合、その附随行為として登記申請書類(定款、株式申込書、引受書、創立総会議事録等の添付書類を含む)の作成及び申請代理をすることは、司法書士法第73条第1項の正当の業務に付随して行う場合に該当するものとしてし差し支えない。

というのがあります。

この通達は60年以上前の戦後の混乱期のもので、しかも司法書士法が改正されて条文が変わってしまい、司法書士法第73条第1項に「正当の業務に付随して行う場合」という記載がなくなっているので、この通達が有効なのかわかりませんが、趣旨は生きているとすると、会計士業務に付随して行う法人の設立に関する書類作成と申請代理はできると考えられます。

【現行の司法書士法】
第七十三条  司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者(協会を除く。)は、第三条第一項第一号から第五号までに規定する業務を行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
2  協会は、その業務の範囲を超えて、第三条第一項第一号から第五号までに規定する業務を行つてはならない。
3  司法書士でない者は、司法書士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
4  司法書士法人でない者は、司法書士法人又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
5  協会でない者は、公共嘱託登記司法書士協会又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

73条1項の別段の定めで公認会計士に付随して司法書士業務ができるという、社労士法のような明確な法令は現状存在していない。なので、ホントにやっていいのかはわかりません。

今のところ、会計士協会は法人の設立は今でもできるというスタンスのようですが、司法書士協会が問題にしているという話は聞きません。おそらく司法書士協会は行政書士の登記には目を光らせてますが会計士は放置しているのではないかと思います。

★社労士業務について
■社会保険労務士業務の一部ができる根拠

【社会保険労務士法】
第二十七条  社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。

【社会保険労務士法施行令】
第二条  法第二十七条 ただし書の政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
一  公認会計士又は外国公認会計士が...続きを読む

Q公認会計士による登記申請代理

とある公認会計士のサイトに、法人設立登記について・・・

「・・・公認会計士の場合は、法務局に代理で提出することができます。」


とありましたが、実際のところ公認会計士資格で登記申請代理を行うことができるのか、またできる場合にはその根拠を、ご存知の方がいらっしゃいましたら教えて下さい。

Aベストアンサー

旧司法書士法
(非司法書士の取締)

第十九条 司法書士でない者は、第一条に規定する業務を行つてはならない。但し、他の法律に別段の定がある場合又は正当の業務に附随して行う場合は、この限りでない。
2 司法書士でない者は、司法書士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない

確かに現行の73条からは「又は正当の・・・・・・」がありません。

しかしながら民事局長通達は法務省内部の話しであり、法律ではあり
ませんので、法務省のお役人はまだこの通達の縛りを受けていると
思われます。地方の法務局から民事局に?の質問が行かない限り
このままでしょう。
社会情勢がすっかり変わったのに変な話しです。

Q一般収集資料せん…提出しなかったら?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…と感じました。

そこで、国税局のHPやフリーソフトなどでパソコンを使って簡単に作れる方法を模索してみたのですが、ありません。
グーグルで検索してみたところ、名古屋国税局などでは入力フォームがあったのですが、東京国税局管内の為、便利な入力フォームなどはないとのこと…。

正直言って、一枚一枚手書きで作成するのはイヤです。
所轄税務署に問い合わせたところ、これはあくまで出来る範囲でご協力いただくものですので…と曖昧な感じでしたが、要は出さなくてもいいものなんでしょうか?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…...続きを読む

Aベストアンサー

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった、という話も聞きます。
ですから、それからすると、数枚でも提出さえすればその税務署の提出実績にカウントされますので、それ以上何も言われる事はありませんが、ただ、適正な課税のためには極力協力した方が良いとは思います。

フリーソフトについては、下記サイトで公開していますので掲げておきます。
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

参考URL:http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった...続きを読む

Q登記申請の代理人

登記と言ってもいろいろありますが・・・
滅失登記、表題登記、保存登記、所有権移転登記(相続含む)のあたりですが、本人以外の他人(友人等)でも、代理申請は出来ますでしょうか?
出来るとしたら、基本的に資格(行政書士等)がない為、金銭を頂かなければ、誰でも出来るという事でしょうか?
ご存知の方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

司法書士等の資格のない人が代理人となって登記の申請を行うことは,
それを業として行わなければ可能です。
(司法書士法第73条第1項,土地家屋調査士法第68条第1項)
それがたとえ無償であっても,反復継続して行うと業務とみられます。
つまり,知識があったのでたまたま友人に代理して登記申請を行ったということであれば,
違法とはなりません。

なお,登記申請の代理を業として行うことができるのは,
司法書士,土地家屋調査士,弁護士であり,
行政書士が登記申請を代理して行うことは,現時点では違法となります。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q会社の定款認証から設立登記までの期限

株式会社設立にあたり、定款認証日から何日後までに登記を完了しなければならないという期限は定められているのでしょうか。よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

 発起設立の場合、設立時取締役等による調査が完了した日または、発起人が定めた日のいずれか遅い日から(定款認証日からではありません。)、二週間以内に設立登記の申請をしなければなりません。
 もっとも、その二週間が経過した後に登記の申請をしたとしても、登記は受理されます。(ただし、法律上は過料が科せられる可能性はあります。)

会社法
(株式会社の設立の登記)
第九百十一条  株式会社の設立の登記は、その本店の所在地において、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内にしなければならない。
一  第四十六条第一項の規定による調査が終了した日(設立しようとする株式会社が委員会設置会社である場合にあっては、設立時代表執行役が同条第三項の規定による通知を受けた日)
二  発起人が定めた日
以下略

(過料に処すべき行為)
第九百七十六条  発起人、設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、執行役、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算人、清算人代理、持分会社の業務を執行する社員、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された取締役、監査役、執行役、清算人若しくは持分会社の業務を執行する社員の職務を代行する者、第九百六十条第一項第五号に規定する一時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、同条第二項第三号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、第九百六十七条第一項第三号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者、検査役、監督委員、調査委員、株主名簿管理人、社債原簿管理人、社債管理者、事務を承継する社債管理者、代表社債権者、決議執行者、外国会社の日本における代表者又は支配人は、次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
一  この法律の規定による登記をすることを怠ったとき。
二  この法律の規定による公告若しくは通知をすることを怠ったとき、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。
三  この法律の規定による開示をすることを怠ったとき。
以下略

 発起設立の場合、設立時取締役等による調査が完了した日または、発起人が定めた日のいずれか遅い日から(定款認証日からではありません。)、二週間以内に設立登記の申請をしなければなりません。
 もっとも、その二週間が経過した後に登記の申請をしたとしても、登記は受理されます。(ただし、法律上は過料が科せられる可能性はあります。)

会社法
(株式会社の設立の登記)
第九百十一条  株式会社の設立の登記は、その本店の所在地において、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内にしなければな...続きを読む

Q行政書士になるのはなぜやめておいた方がいい?

 表題のとおりなのですが。
 私は行政書士試験合格者です。しかし、登録はしていません。今後、登録して開業する気もありません。
 許認可の仕事は古参の行政書士が既におさえている状態で新規参入は極めて難しく、入国管理は珍しい外国語ができなければ顧客獲得が難しく、車庫証明は自動車ディーラーがついでにやってしまっているような状況で独立して行政書士事務所を運営するにとても足りないということがわかったからです。
 行政書士会や行政書士会連合会、行政書士政治連盟は商業登記開放や成年後見業務などの獲得を目指して動いているようですが、他士業ががっちりスクラムを組んで行政書士に新規の仕事を与えないよう共闘しているような状況だということも知りました。
 2000年ぐらいを境に、それ以降の新規登録者で急成長している行政書士事務所や行政書士法人は、ほとんどが商業登記を違法に行ったり(非司行為)、法律相談や法的交渉の代理などの業務を行ったり(非弁行為)して市民の法的権利を害するようなことで大きくなったことも知りました。
 新人行政書士に「仕事を教える」として研修費名目でお金を払わせたり、実務マニュアルを売ると売り込みがあったり、宣伝広告のノウハウを教えるという情報商材があったりするいわゆる「ヒヨコ食い」の話もさんざん知らされました。
 挙句の果てには外国人の不法入国の手引を行うものが後を絶たないとして、警察が行政書士会を監視対象にしているという事も知りました。
 資格学校の安くない受講料と、合格までに費やした2年間という時間は、自らの無知が招いた授業料と割り切ることもできます。
 であればこそ、今後、資格学校の「街の法律家」「法廷に立たない弁護士」「扱える書類は10000種以上」「就・転職にも有利」などの謳い文句に踊らされてこの無駄な資格試験を受検する人が出てこないよう、思いとどまれるように折にふれて説得していくことで、自分のできる社会貢献としたいと思っています。
 上記しましたように、行政書士にはならない方がいいという根拠になる事実はたくさん知っています。しかし、ひとことで「ズバッ」と説明する訴求力には欠けていると思うんです。
 「行政書士にはならない方がいい」端的に説明できる方法を、何か教えて下さい。

 表題のとおりなのですが。
 私は行政書士試験合格者です。しかし、登録はしていません。今後、登録して開業する気もありません。
 許認可の仕事は古参の行政書士が既におさえている状態で新規参入は極めて難しく、入国管理は珍しい外国語ができなければ顧客獲得が難しく、車庫証明は自動車ディーラーがついでにやってしまっているような状況で独立して行政書士事務所を運営するにとても足りないということがわかったからです。
 行政書士会や行政書士会連合会、行政書士政治連盟は商業登記開放や成年後見業務...続きを読む

Aベストアンサー

行政書士は独占業務がないから。あっても付随的な業務だから。

この一言に尽きると思います。

私は弁理士試験の受験生時代に行政書士登録をしていました。これは2次試験の選択科目免除のためです。登録中に県の行政書士名簿をもらっていました。そこで分かったのは、行政書士一本でやっている人は圧倒的に少ないってことです。大多数は司法書士か税理士がダブルライセンスとしてもっていました。司法書士は農地法の許可申請のためであり、税理士は建設業の許可申請のためですね。

会社設立を業務にしている行政書士がいますが、登記ができなければ意味がないし、記帳業務をしている行政書士がいますが、税務申告ができなければ意味がない。

Q法人登記の代理人について

お世話になります。

私はある株式会社の一社員です。
で、しばしばこの会社の登記申請を行うのですが、
無資格の人間が登記申請をしてもいいものなのでしょうか?
登記は当事者(つまり会社なら代表取締役)が行うか、
代理人を立てる場合は司法書士資格が必要・・・と
商業登記法(あるいは商法?)に定められているのではなかったでしょうか・・・?

私はこの会社の役員でもありませんし、司法書士の
資格を持っているわけでもありません。

一度、目的変更登記をしたときは、書類作成は私が
行い、登記申請は代表取締役(社長)にしてもらいました。
社長はそのとき法務局の担当者に、登記申請は代表取締役じゃなきゃ駄目か?
と尋ねたそうです。
そうしたら、「代表取締役印を持ち出せる人間ならば良い」
というように言われたそうです。
なので、それ以降は社員である私が申請までしています。
登記申請人名は代表取締役で、代理人は記載していません。
委任状も提出していません。
法務局も書類に不備がなければ、なんの問題もなく受け付けてくれます。

会社としてはどうせ同じことをやらせるのなら、司法書士に高い報酬を払うより、
社員である私にやらせれば安上がり(というか費用がかからない)だと考えているようです。
実際、簡単な登記であれば解説本などを見れば素人である私でも書類は作成できますし、
法務局に行けば丁寧に書き方を教えてくれますので、問題が発生して
いるわけではないのですが・・・^^;

以前からちょっと疑問に思っていましたので、よろしかったらご回答下されば幸いです。

お世話になります。

私はある株式会社の一社員です。
で、しばしばこの会社の登記申請を行うのですが、
無資格の人間が登記申請をしてもいいものなのでしょうか?
登記は当事者(つまり会社なら代表取締役)が行うか、
代理人を立てる場合は司法書士資格が必要・・・と
商業登記法(あるいは商法?)に定められているのではなかったでしょうか・・・?

私はこの会社の役員でもありませんし、司法書士の
資格を持っているわけでもありません。

一度、目的変更登記をしたときは、書類作成は私が
行...続きを読む

Aベストアンサー

「登記代理人」として他者の登記申請の代理を行い、「報酬網もらうこと」は登記申請の代理権を持つ有資格者のみが行えることです。
たとえば、税理士や行政書士または単なる一般人などが登記申請を代理して行い報酬を得ることは司法書士法違反となります。

質問のケースでは「会社」が登記申請を行っているということとなりますので、問題とはなりません。
書類の作成等について代表取締役がすべて自分自身で行うということは考えられませんので、通常は従業員に書面作成をさせます。
そして、できあがった書面をチェックして「会社実印を押印する」ことにより代表取締役が会社の行為として「登記申請」を行うことを承認決定したと考えることができます。
その後、できあがった登記申請書を「法務局に届ける」という行為は、何らかの法律判断等を委任された「代理行為」ではなく、単に「届ける」という「指示された行為」を履行するだけであり「使者」の行為と考えられます。

すべての法律行為は会社内部において完結していますので、会社から独立した「代理人」が関与しているという考え方にはならないということです。

「登記代理人」として他者の登記申請の代理を行い、「報酬網もらうこと」は登記申請の代理権を持つ有資格者のみが行えることです。
たとえば、税理士や行政書士または単なる一般人などが登記申請を代理して行い報酬を得ることは司法書士法違反となります。

質問のケースでは「会社」が登記申請を行っているということとなりますので、問題とはなりません。
書類の作成等について代表取締役がすべて自分自身で行うということは考えられませんので、通常は従業員に書面作成をさせます。
そして、できあがった...続きを読む

Q前払費用の消費税計上タイミングについて(税抜方式)

経理初心者です。
税抜方式で消費税を取り扱う際の正しい処理について、教えてください。
教えてgooのQNo.2101000、QNo.1884001、QNo.2791862等拝見したのですが、
完全に理解したとはいえないためお知恵を拝借したいと存じます。

消費税で税抜方式を採用している場合、
前払費用にかかる仮払消費税はどのタイミングで仕訳計上すべきなのでしょうか。

(例)
3月: 支払発生→\105,000(4月~1月までの、10か月分のサービス料など) うち\5,000が消費税とします。
このとき、
(1)\100,000を前払費用とし、\5,000を仮払消費税として仕訳計上。
 4月~1月で、前払費用を\10,000ずつ費用にする。
(2)\105,000を前払費用として仕訳計上。
 4月~1月で、前払費用を\10,000ずつ費用に、\500ずつ仮払消費税にする。

結局、例の(1)(2)どちらのやりかたをとるかは、ケースバイケースと理解しております。
・長期前払費用の場合は、「役務の提供を受けた時」つまり(2)処理
・短期前払費用の場合は、「支払い時」つまり(1)処理
(ただし短期前払の場合も、企業ごとに定めた一定金額以上のものは、
 長期と同様(2)の処理を行うという話を聞いたことがあります)

いまのところ上のように考えているのですが、不安なため、
勘違いをしているようでしたら、ご指摘いただけるとありがたいです。
どうぞよろしくお願いいたします。

経理初心者です。
税抜方式で消費税を取り扱う際の正しい処理について、教えてください。
教えてgooのQNo.2101000、QNo.1884001、QNo.2791862等拝見したのですが、
完全に理解したとはいえないためお知恵を拝借したいと存じます。

消費税で税抜方式を採用している場合、
前払費用にかかる仮払消費税はどのタイミングで仕訳計上すべきなのでしょうか。

(例)
3月: 支払発生→\105,000(4月~1月までの、10か月分のサービス料など) うち\5,000が消費税とします。
このとき、
(1)\100,000を前払費用と...続きを読む

Aベストアンサー

前払費用に該当する支払をした場合には、支払時には仮払消費税を仕訳で計上することは出来ないため、(1)の仕訳は間違っているものと思われます。
原則は(2)の仕訳です。

短期の前払費用で継続的に支払うものについては、支払時に全額経費に計上することが出来るので、その時は支払時に仮払消費税を計上することは出来ます。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。


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