友達を合資し、会社作ったが、方針がなかなか合わなくて会社設立した一ヶ月後に役員を辞任しました。今一ヶ

友達を合資し、会社作ったが、方針がなかなか合わなくて会社設立した一ヶ月後に役員を辞任しました。今一ヶ月になっております。当時の投資したお金を戻す方法を教えてください。

No.1 回答者： AR159 回答日時： 2016/10/25 13:08

「合資」の意味が分かりませんが、友人と共同で出資し株式会社を作ったということでしょうか？

基本的には株式を誰かに売って現金に換えることになります。ここが「貸付金」と大きく異なるところです。

またおそらくその株式（現物は発行していないと思いますが）は、譲渡制限が付いた株式だと思います。その場合は取締役会の承認がないと勝手に売ることは出来ません。
もっともそんな株式は第三者は誰も買おうと思わないので、現実的には友人に買い取ってもらうか、会社が自社株買いするしか換金できないと思います。

ただし株式を持っている限り、あなたは「株主」としての立場は維持できます。

この回答へのお礼

大変ありがとうございました。
友達と一緒に出資して作った株式会社です。
詳しい説明ありがとうございました。

お礼日時：2016/10/27 00:05

No.2 回答者： yumeiroyamaneko 回答日時： 2016/10/30 12:57

難しいと思います。

今すぐにというのであれば，全額はまず無理でしょう。

会社への出資は投資です。貸付ではない以上，会社はそれを返還する義務を負いません（会社が解散し，清算事務が終了した後の残余財産であれば，株主はその返還を受ける権利があります）。他の出資者も，あなたの株式を買い取る義務はありません。
投資額を回収することはできないかもしれない。それが「出資」なのです。

また，株式の譲渡制限がある会社については，会社が譲渡承認請求を認めない場合に会社が買い取ることを規定しています（会社法140条）が，それはあくまでも「譲渡承認請求が認められない場合」であって，そもそもその前にその株式を買い取るという人が現れない限りは，その手法は使えません。
では，買い取ってくれるという人が現れるかと言うと，簡単には見つかりません。そもそも非上場の会社の株式には市場がありません。買主は，あなた自身が見つけるしかないのです。それ以外にも，株式の価値の問題があり，それもまた大きな問題です。

まず，現在の会社にどれだけの資産があるかを考えてみてください。最初は支出ばかりがあるはずです。ひと月やふた月程度で黒字になるような会社は，法人成りの場合を除いて滅多にないように思います。そしてその資産の状況が，その会社の株式の価値です。現在は，マイナスになっているかもしれません。
そんなマイナスの財産（かもしれないもの）を，誰が欲しいと思うのでしょう。買い取りたいと思うのでしょうか。

その会社の事業に将来性があると思えば，買い取りたいと思うかもしれません。ところがその会社，すでに設立1ヶ月で内部分裂しているわけです。一部の役員が辞任しちゃってます。そんな会社に投資（株式の購入は会社への出資の肩代わりですから投資です）したいと思う人って，いると思いますか？
仮にいたとしても，相当に買い叩かれるのではないでしょうか。

そんな譲渡承認請求を会社が認めれば，あなたはその条件で株式を売らなければなりません。
承認されなければ会社に買取らせることができますが，その価格は出資額にはなりません。会社と株式の譲渡人とで金額の折り合いが付かない場合には，裁判所に，売買価格の決定を求めることができるとされています（会社法144条）が，この価格の決定は，「会社の資産状態その他一切の事情を考慮」して行うことになっているため，会社も基本的にそれを考慮したうえで価格を決めるはずです。となると，先に書いた会社の資産状況なわけですが，それがマイナスになっているかもしれないのです。それでも「買取り」ですから，1株当たり1円出してくれるかもしれませんけど（0円では「買い取る」とは言いませんから）。

将来的にその会社が伸びていくかはわかりませんので，処分するなら今のうちなのかもしれません。でも今処分するとなると，上記のようなことになってしまうのです。
それに対して株式を持ち続けるということは，株主としての権利を行使することができるということです。配当を要求したり（会社の純資産額が300万円以下だと配当はできませんが），たとえば役員報酬が高すぎると思えばその減額を求める等，株主総会においてそのような権利行使ができます。ただその辺りは議決権割合の関係で認められないこともあるでしょうけど，でもそういうことを主張できるのは株主であるからです。それをうざいと他の役員が思えば，あなたの株式の買取を，向こうから求めてくれるかもしれません。

その会社の将来性等については，僕ら回答者よりも，設立に携わったあなたのほうが詳しいはずです。どうすると一番良いかは，ご自身でよく考えてみてください。