ダイエーの産業再生機構入りについて

ダイエーが産業再生機構に譲渡される見込みですが、
具体的にどのような影響が出るのでしょうか。

(1)外資などへ身売りする可能性はあるのか

(2)グループ会社の解体とダイエー店舗の統廃合への影響

(3)従業員へ与えるさまざまな影響

(4)仕入先に対する債権などへの影響

この4項目についてお分かりになる方がいらっしゃいましたらご回答ください。

No.1 ベストアンサー 回答者： houmu-tantou 回答日時： 2004/08/07 20:38

６日から７日のダイエーを巡る動きの概要

1経営再建中のダイエーの主力銀行３行が産業再生機構への支援要請方針を固めたのを受け、再生機構は６日、再建案の概要を固めたと各マスコミが報道した。
2その内容は、ＵＦＪ、みずほコーポレート、三井住友の主力３行に４０００億円規模の、債権放棄や債務の株式化などを行う金融支援を要請するもの。
3また株主責任を明確にするため５～９割の減資を実施後、再生機構等が１０００億円超の増資に応じ、新規出店や店舗改装など前向きの設備投資に回す考え。
4事業面では収益力の高い食品スーパーに特化させ、役職員の人員削減や給与カットなども厳しく求める方針。
5さらに、国内外の流通大手や商社などからスポンサー企業を選定する。早期に決まれば、共同出資を要請する。店舗の切り売りは極力避ける方針。
6ダイエーの本業である小売り事業を抜本的に立て直すため、食品スーパーに特化し、衣料品や住居用品もそろえた総合スーパーからは原則として撤退する。
7この結果、ダイエーの事業は食品スーパーと不動産管理が主軸になる見通し。衣料品などを販売しているフロアにはテナントを入れて収益を上げる案なども検討されている。
8ダイエーが主力３行に提示していた「２５００億円の金融支援を受け、資産売却等で負債を返済し、今後３年程度で有利子負債を５０００億円程度に半減させる」再建計画案を、再生機構は「再び中途半端な再建になる」と判断。金融支援を上積みし、不動産等の含み損を処理し、資産・事業の売却も一段と進める方針。
9他方、スポンサー企業選びが水面下で活発化し始め既にイトーヨーカ堂、イオンの国内スーパー２強が支援を検討しているほか、丸紅など大手商社も関心を寄せているとの報道もされている。