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『2016年度の国の一般会計税収が、法人税収の減少を主因に、7年ぶりに前年度実績を下回る見通しとなった。』(毎日新聞)
という報道がありました。このため国は 赤字国債 1.9兆円を追加発行するようです。

ここで疑問が…。

・今年、“○○社は(会社創業時からの)過去最高益”というニュースを何度も聞きました。

・『財務省が6月に公表した法人企業統計によると、今年3月末時点の「内部留保額」は、過去最高となる366兆6860億円』
という報道も。
(2016年3月末決算に従って納付される法人税は、2016年度の税収で合っていますよね)

・株価も、トランプ氏が次期アメリカ大統領に就任する効果を除いても、上昇しています。

<質問>

企業は“儲かってしょうがない”状態なのに、どうして法人税収が落ち込むのでしょうか。追加の法人税減税があったのでしょうか。

ご存知の方、教えて下さい。

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A 回答 (6件)

はじめまして



法人税減少の理由のひとつが、法人税率の引き下げでしょう。安倍さんは日本が「企業がもっとも活躍しやすい国にする」といって法人税率を大幅に引き下げていますからね。

法人税率の推移(財務省)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporat …

主要税目の税収(一般会計分)の推移
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/conditio …
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

>法人税減少の理由のひとつが、法人税率の引き下げでしょう。
>安倍さんは…法人税率を大幅に引き下げていますからね。

なるほど。

参考の「法人税率の推移(財務省)」「主要税目の税収(一般会計分)の推移」ではっきり現れていますね。

主要税目間では、消費税と所得税の税収がほぼ同じで、法人税はこれらよりはっきり少額ですね。
消費税増税と法人税減税の結果がよくわかります。

お礼日時:2016/12/15 00:06

NO.1です。



>>海外への輸出減の影響が最も大きい…

>為替が円高へ振れたからですかね。
>4月以降株価(日経平均)は、紆余曲折があっても上昇している印象があるのですが。

円高に振れたこともあるのでしょうが、アジア(特に中国)や南米の経済不振の影響も大きいのではないかと思います。
それと、恐らくは前年度の還付によるものと思えるマイナス計上が、今年度7月に前年度の約8倍、金額にして3200億円(前年度は422億円)行われていますので、実はこの影響が一番大きいと思います。

ただ、実は法人税の納税は事業年度終了日の翌日から2か月以内(年1回)となっていますので、決算期を3月に設定している企業が多いことを考えると、今の段階で「納税額が前年度割れをする」というニュース報道は、非常に判断が拙速です。

法人税は年間累計で昨年度は10.8兆円の税収がありました。
ですが、昨年度も10月の段階では9600億円しか累計税収がありませんでした。今年度は6800億です。「昨対」で考えると71%の税収でしかないわけですが、その税収全体に占める割合を考えると「微々たるもの」です。

例えば消費税も同様で、今年支払われている消費税の納税額は「前年度の納税額」を参考に決められていますので、実際には会計年度がすべて終了するまで納税額はわからないというのが実際のところです。

恐らく政府がこのような発表を行ったのは、実際のところ、新たなる財政出動を行うための「口実」としたと考えるのが正しい処だと思います。

>アベノミクスは失速したと言えるでしょうか。

正直、今年度に入っていささかアベノミクスの勢いに陰りが見えてきたな、とは感じています。
ですが、本来経済政策とは「アベノミクス」のようなサプライズ政策によってアクセルを吹かし続けるようなものではなく、政府が特別に、何らかの政策を行わずとも自律的に成長し続けていく流れを作る物なのではないでしょうか。

税収は本当に目減りしているのか。国の三大税制度である「所得税」「法人税」「消費税」の内、毎月期限を迎えている税制度は所得税のみです。税収が軒並み昨対割れをしていることは事実ですが、だから「景気が減速している」というように考えるのは少し早いと思います。

>カジノ法案成立を急ぐのは、成長戦略の残された手段がカジノしかないほど手詰まり状態だから?

カジノ法案が前々から検討されていたのは事実ですが、こんなにも拙速に、突然登場して成立に向けて流れが進んでいる状況についてはいささか疑問に感じる部分がないではありません。

ですが、この法案はどちらかといえば4年後に到来するオリンピックに向けて、海外の観光客を呼び込む目玉としての期待値の方が高いのではないでしょうか。4年後に実施できる状況にしようと考えれば、例えば法的に見直す必要のある部分が今後登場することを考えても、そろそろその法整備に入っておかなければとても間に合いません。

政府とすると、そのような考え方が根底にはあったのではないかと推察します。
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この回答へのお礼

再度ありがとうございます。
詳しい補足をしていただきました。

お礼日時:2016/12/14 09:34

・今年、“○○社は(会社創業時からの)過去最高益”というニュースを何度も聞いたのは、何なのでしょうか。



個別の企業では最高益を出している会社もあるでしょうが、それでは例が少なすぎです。日経平均など、多くの会社の平均値で比べるのが適切です。
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この回答へのお礼

再度ありがとうございます。

お礼日時:2016/12/11 16:54

いいえ。

株価は2015年に20000円を越えた後、まだ、それを回復していません。
いろいろ、タイムラグがあって判断はむずかしいのですが、消費税8%がずっしりと効いてきていて、企業の業績はそれほど良くありません。

―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。消費税が増税されれば、景気が腰折れして、所得税と法人税からの税収が減り、消費税の増収分を上回り、国の借金は増えると考えられます。http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20 …
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

>消費税8%がずっしりと効いてきていて、企業の業績はそれほど良くありません。

株価はまだ20000円を回復していませんね。

・今年、“○○社は(会社創業時からの)過去最高益”というニュースを何度も聞いたのは、何なのでしょうか。

お礼日時:2016/12/11 14:32

アベノミクスの景気浮揚と労働者の賃金の上昇をねっらて法人税を減税したが


法人は円の乱高下で収入が減じたにもかかわず法律の許される上限まで内部留保に回したためです
減税の食い逃げです
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

>アベノミクスの景気浮揚と労働者の賃金の上昇をねっらて法人税を減税したが…減税の食い逃げです

やはり法人税減税があったのですね。

“自民・公明両党は、税制改正大綱を決めた”と、その内容が大きく報道されています。
貧乏人の私が飲んでいるのは、(本物の)ビールではなく第三のビールですが、テレビは「ビールが安くなる」と大騒ぎ。
エコカー減税も段階的縮小=増税。

逆に法人への課税は、「促進」「見直し」でどんどん減税。

あっ、福島第一原発事故による賠償費用を、新電力にも負担させるなどで、東京電力の株価はストップ高(取引所が定める値幅制限いっぱいまで大幅上昇)です。 

さらに所得税改革の次年度での検討事項は、増税メニューがいっぱい。
老齢年金は「カット法」でどんどん減額されるのに、「公平性を確保」と称して、逆に僅かな年金額でもビシビシ課税する弱い者いじめ。
給与所得者(サラリーマン)の給料への課税も、「バランスに配慮」と称して増税。

どうすればいいでしょう。

お礼日時:2016/12/09 11:23

ニュースベースにはなりますが、海外への輸出減の影響が最も大きい様です。


収益は日本国内からのみではなく、海外からも得ており、海外から得た利益に対しても法人税を支払っていますから。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

>海外への輸出減の影響が最も大きい…

為替が円高へ振れたからですかね。
4月以降株価(日経平均)は、紆余曲折があっても上昇している印象があるのですが。

アベノミクスは失速したと言えるでしょうか。
カジノ法案成立を急ぐのは、成長戦略の残された手段がカジノしかないほど手詰まり状態だから?

お礼日時:2016/12/08 21:23

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