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社会保障関係に全く疎いので、お教えいただきたく、よろしくお願い申し上げます。

結婚に伴い、7月中旬に退職予定です。未確定ですが7月頭まで今の会社に出社、有休消化し書面では7月末に正式退職予定です。
約12年間勤務しました。雇用保険、健康保険などの空白期間を作りたくないので、7月末退職後、間を空けずに8月1日から次の会社に出社したく思っております。
会社には、4月頭に上司に結婚し、退社予定であることを報告予定です。

そこで教えていただきたいのは以下の点です。
・姓の変更に伴い、様々な手続きが必要となりますが、入籍は新しい会社に入ってからの方がよいのでしょうか。
(勝手な言い分と重々承知しております)できる限り、今の会社の総務に依頼し、済ませられることは済ませたいと思っています。
・住民税は、一括で給与天引きにしたよいでしょうか。
・厚生年金からでるお金は、将来、”年金”として受取るか、退職時に”一時金”として受取るか、もしくは(転職後の会社で引き継げるなら)引き継いだほうが得でしょうか。
(このあたり、まったく素人で申し訳ありません)
・その他、入籍前、退社前にしておいたほうがよい手続きなどありましたら教えてください。

どうぞよろしくお願いします。

A 回答 (1件)

入籍に関しては、あなたかご主人となる人、もしくは二人揃って婚姻届けを役所に提出。


その時点で今の会社に在職中であれば、結婚の報告を会社にする。
その際、転居もするのなら住所変更も本人か家族が役所に申請し、会社にも報告。
ご主人の扶養に入らないようですから、社保(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)に関しては、必要な手続き(苗字・住所の変更等)は会社の担当者か会社が雇っている労務士がやってくれます。

退職した翌日から新しい職場で健康保険にも加入してもらえるなら、今の会社を退職する際に、これまでの保険証を今の会社に返却し、新しい保険証を新しい会社からできるだけ早く出してもらいたいところですが、保険関係の手続きにも時間がかかる場合もあるので、即日で新しい保険証を発行してくれるとは限りません。
ただ、初日付けで社会保険に加入してくれるという確約が取れれば、新しい保険証を受け取る前に病院にかかっても、病院には「後日、ちゃんと保険証を持参します」と言えば、社会保険の本人負担分の費用だけで済む場合もあるし、病院によっては、その時点では医療費全額を請求されてあなたが支払い、後日、新しい保険証を持参してから返金してくれるというケースもあるでしょうね。
新しい会社でそういった確約が取れないようなら、例え数日間のことであっても、国民保険(国民健康保険・国民年金保険)に加入しておいた方が安心と言えると思います。
その期間だけご主人の扶養に入るということも可能でしょうが、年金に関してはご主人の厚生年金とは別物になりますから、健康保険だけ扶養に入り(ご主人の会社で手続きをしてもらう必要あり)、国民年金はやはりあなたが市役所で加入することになります。
その手間を考えるのなら、私だったら健康保険も国保に加入しちゃいますね。

国保に加入すると、その保険料を納付しないとなりません。
1ヶ月単位ではなく2~3ヶ月分をまとめて納付する仕組みになっていると思うので、新しい会社の社会保険とダブる可能性はありますが、ダブった分の国保の保険料は返還請求すれば役所から返ってきます。

これまでの年金ですが、会社を辞職すればもらえるわけではないはずですが…?
一時金という制度があるんですかね???
私の知る限りでは、厚生年金を納付し続けた年月が満たされた上で、年金を受給できる年齢になってからでないと、厚生年金は受給されないと思いますが。
今後、年金を受給できる年齢がどんどん上がって行くだろうと言われているくらいですし。
…別の会社に就職しても、その会社で再び社保に加入すれば、厚生年金の加入年数は以前の年数と合算されます。

蛇足ですが、会社が社保に加入してくれているということは、社保(健康保険料・厚生年金保険料)と雇用保険料の半分を負担してくれている=あなたの給与明細のこれらの欄に書かれている金額と同額分を会社が上乗せして国に納めてくれているということです。
しかし、国民保険(国民健康保険料・国民年金保険料)では全額自己負担です。
国保の方が各保険料は低いですけどね。(その分、貰える時にも低い額となりますが)

住民税は、あなたの前年の収入から算出されています。
役所としては、あなたが退職する際に残りの分の住民税を会社があなたから徴収して納付してくれた方が取りっぱぐれも無いから安心という理由もあって、会社に対しても、残額は一括徴収して欲しいと望む傾向があるように思えます。
ただ、住民税は6月から翌年の5月までを一年単位として扱っているんです。
今年で言えば、5月くらいにはあなたが来年の5月までに納める住民税の税額は確定しているんです。
7月いっぱいで退職すると言うことは、今の会社の給与の〆日にもよりますが、残りの10~11ヶ月分の住民税を一括で会社に預けることになりますよ。
最後の給与や退職金から納付しても構わないのであれば、会社に預けて会社から納付してもらっても構わないと思います。
気分的にイヤであれば、それを拒否すれば、役所からご自宅宛に納付書が届くだけのことで、税額は変わりません。

ご参考まで。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
とても勉強になりました!

お礼日時:2017/01/16 16:51

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