個人業者から有限会社になりまして15期を迎えるものです。 倒産を考えて悩んでいます。 社長は70歳で

個人業者から有限会社になりまして15期を迎えるものです。

倒産を考えて悩んでいます。

社長は70歳です。

合計4銀行、総額で2000万円ぼどの借入金があります。

財産はなくて、借地、借家で営業しており、建設関係の為にトラックは２台と営業用軽自動車バン、などいずれも、廃車寸前の車を所有しています。

数年前から毎月の返済に追われ、現在1万円と利息の返済のみにして頂いていますが、

これからを考えると、これももう続かないと思い、倒産を考えています。

しかし、財産の無い私達の、これからの生活を考えると、今まで培ってきた、建設業のノウハウを生かしていきたいのです。

現在、公共事業と個人で1対3ぼどの売り上げがあり、売り上げは減少していますが、少々の年金を自分達の生活費にして
三人の従業員と頑張っています。

出来ることなら、頑張ってくれている従業員にこのノウハウを譲れたらとも考えています。

文章が後先になり、読みづらいかと思いますが、

私達にアドバイスを下さいませ。

No.5 回答者： ben0514 回答日時： 2017/02/06 13:16

税理士または公認会計士と弁護士のいる総合事務所に相談されることをおすすめします。

できれば、司法書士と行政書士もいるとよいでしょう。

このように書くのは、倒産となれば、法人も連帯保証している役員も同時に自己破産を目指す必要があります。自己破産の手続きでは、裁判所の予納などを考えると、弁護士に依頼したほうが安価という点です。

税理士または公認会計士と書かせていただいたのは、倒産法人の税金問題が生じます。また、経営計画のアドバイスも受ける必要があることでしょう。

司法書士と書かせていただいたのは、新会社の設立において注意が必要だからです。倒産会社の経営者などが役員などで就任すると、資産隠しや新たな収入による返済ができる可能性が出てきてしまうかもしれず、安易に進めると自己破産自体が認められない可能性があるからです。

また、行政書士と書いたのは、建設業ということですので、建設業・産廃収集運搬業・入札参加資格関係に大きく影響するためです。

弁護士資格は、法律上でいえば、税理士・司法書士・行政書士の業務を行うことが可能です。登録でいえば、税理士や行政書士の登録は可能です。しかし、弁護士は弁護士の本来の業務だけで高度な業務であり、法改正やあらゆる判例を学んでいく必要があります。資格制度上できるだけでは意味がありませんので、あえて書かせていただきました。
さらに公認会計士に触れたのは、税理士とは違った視点で経営や財務に精通しているためです。

引き継がせるために法人を作っても、取引先に認めてもらう必要があります。また、建設業の許可が必要な場合には、色々な各種要件を満たす必要もあります。入札参加資格を得るのにも、それなりに大変だと思います。
旧経営陣が名を連ねなくても、これらに影響がない形を目指す必要が生じる可能性もあるでしょう。
さらに、倒産会社から疑われない形をしっかりと準備をしないと、計画に破綻が生じてしまう可能性もあると思います。

この回答へのお礼

具体的にアドバイス下さりありがとうございます。
これからの人生に、希望を持つことができました。

教えて下さったことをよく咀嚼し参考にさせてもらいます。

お礼日時：2017/02/06 17:11

No.4 回答者： rrr202020 回答日時： 2017/01/30 14:59

No2回答者です、私は個人的に経営コンサルもしております、再回答をさせていただきます

>私達の借金は会社の倒産で、ちゃらとしてスタートさせて上げたいのです。
>よとより、私達には財産はなく、借家、借地しながら会社を経営を
>そのような事が可能でしょうか？

仰ること、可能です
社長と社長の妻の名前で自己破産＋倒産させるということですね
但し自己破産させるにもお金がかかるますことをご理解下さい
一度弁護士の先生とどれ位の金額が掛かるかご相談下さい。
案件（負債額等）によって依頼金額が異なります。
ご相談いただくと費用と倒産日をいつにするのか相談にのっていただけます
拝謁しますとあまり日程の余裕もないと判断できます倒産には事務作業などの日数が掛かるのでやるなら早めのご相談をお勧めします


余談ですが私の過去の見分では自己破産後、立て直しが出来た人の数は10人に1人ぐらいです
まず第一に信用性がなくなりますからそのリクスも充分にお考えください
新設企業では借り入れや取引がやりにくくなり、仕入れや部材の購入など前払いを要求される事も多くなります
つまり資金も必要になる可能性が高くなります、当座乗り切るために、ある程度の隠し資金も必要で、これがあれば問題ないかと思います。会社を作ること自体は簡単です。頑張って下さい

この回答へのお礼

親切にアドバイスして下さりありがとうございます。

自己破産後、立て直しできたのは10人に1人のお言葉は重く受け止めております。

第一に信用をなくすとは、倒産はプライバシーを守られると聞きましたが、どの程度まで通達されるのでしょうか？

現在、我が社と売り上げの30%は公共事業です。

倒産前に新しい会社を立ち上げ、実質仕事をさせて、車輪などを新会社に移動しておくのはいかがでしょうか？

倒産が先が会社を作るのが先かでも悩んでいます。

アドバイスをよろしくお願いいたします。

お礼日時：2017/02/01 10:46

No.3 回答者： オヤッサン 回答日時： 2017/01/29 04:11

私も、経営コンサルタントて、会社を手仕舞いするお手伝いもやらせてもらっています。

会社も、破綻先扱いになってるようですね。
いまアドバイスいにくいのは、資産、保証人等の関係がわからないからです。
アベノミクスの関係で、すぐには、会社を、倒産させる方法は、取らなくなってます。
一例ですが、別会社を、作り、３人の従業員に、やらせる方法等、整理の仕方は、何通りもありますから、熟慮ください。

この回答へのお礼

親切にアドバイスして下さりありがとうございます。

先の方のお礼を書いていたら、謝って投稿してしました。もしも先の方、お読みでしたら、ごめんなさい。

会社は個人で15年間、会社にして15年になります。この間3人の子供を育て教育してきました。

資産はありません。又、4銀行の借入の保証人は社長、妻ともちろん信用保証です。

現在の売上げは社員3人、バイト2人、社長夫婦がなんとか暮らすほどは稼げます。

別会社の立ち上げは、考える所で　その可能性を探っています。

アドバイスがありましたら、よろしくお願いいたします。

お礼日時：2017/01/30 09:52

No.2 回答者： rrr202020 回答日時： 2017/01/27 17:59

会社経営に携わっている者です。

質問の内容を拝見しました。

>社長は70歳です。
>これからを考えると、これももう続かないと思い、倒産を考えています。
>しかし、財産の無い私達の、これからの生活を考えると、今まで培ってきた、建設業のノウハウを生かしてい>きたいのです。

社長の息子さんもしくはご家族の方かと拝謁できます。
倒産とは＝自己破産
になるかと思いますが、借り入れは連帯保証をしているので、やるときは会社倒産と自己破産を同時にやらなくてはいけません。
この決断をした場合に生きる手はひとつしかありません。他人の所有地を借りて生活する、免責範囲内で生活費を得るなど、制限があります。
自己破産の免責期間は現在は３年となってますが
自己破産や倒産をしても税金の免責はありませんので逃れることができません。未払い消費税や住民税があると延滞金などが付いてきます。

一番良いのは自己破産や死んだと思って現在の状況で再起を図ることです。
死んだと思ってら何でもできる訳でしてご自身の事業を徹底的に見直してまだやり残した事がないか
探ってみる事です。まだチャレンジしてない方法論や戦略が必ずある筈です。
気づきの問題だと思います。

ちなみに私が勤めてる会社ですが貴方の会社の10倍以上の借金があります。明日は倒産するのではないかと考えながら20年以上耐え続けてます。死ぬ気で知恵を絞り頑張れば何とか成るものです。常に時流に合わせ、目の付けどころを変えるのも生き残る方法です。

この回答へのお礼

心のこもった、アドバイスありがとうございます。

おっしゃる通り、私達には仕事に意欲的な親族の後継者がいます。

しかし、借金をそのまま後継させる事は忍びなく、私達の借金は会社の倒産で、ちゃらとしてスタートさせて上げたいのです。

よとより、私達には財産はなく、借家、借地しながら会社を経営を


そのような事が可能でしょうか？

もとより、私達は

お礼日時：2017/01/30 09:26

No.1 回答者： isoworld 回答日時： 2017/01/26 16:16

建設業でしょうか。

建設業は倒産するほど会社（事業者）が増えると言われてきました。務めていた建設会社が倒産すると、独立して自分で建設業を始めるからです。なので、長く建設業をやっていると実務経験は得られますが、他と競争できるほどの魅力的なノウハウが出来るというものではありません。

なので、従業員にノウハウを譲りたいという気持ちは分かりますが、大きな価値があるようには思えません。それよりも、いまのうちに１級建築施工管理技士や１級土木施工管理技士の国家資格をとらせてやり（その支援をし）、彼らが一人親方として独立しても、あるいはどこかの建設会社に再就職するにしても、非常に有利になるようにしてやることですね。

１級建築施工管理技士や１級土木施工管理技士の資格を持っていれば、引く手あまたですから。ノウハウを譲りたいのなら、国家資格を取るためのバックアップに繋がるようにすべきです。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2017/01/27 09:34