No.12ベストアンサー
- 回答日時:
> ディーゼルゲートを挽回する手段が、なんでBEVなんでしょうか?
VWは、厳しい欧州排ガス規制をクリアする手段が電動化(ハイブリッドを含む)だったにも関わらず、ディーゼルで乗り越えられるだろうという慢心がありました。そのため、エンジンとモーターとを同時制御するHEV技術は日本の後塵を拝していました。
(BMWはトヨタの技術支援を受けていました)
ですが、そのディーゼルでの不正が暴かれてしまいました。
そこで、9人の経営責任者が考えた方策が、場つなぎの最適解であるHEVを飛び越えて、一気にBEVへ方向転換すると言う、いわば博打だったのです。
以下↓の記事にロイターの取材がまとめられています。
https://jp.reuters.com/article/idUSKCN1Q108V/
『80年の歴史を誇るVWにとって、最大の戦略転換に踏み切るきっかけとなったのは、2015年10月10日にボルフスブルクのゲストハウスで週末開かれた危機対策会議だった。同社幹部がロイターに語った。
会議を主宰したのはVWで当時ブランド責任者だったヘルベルト・ディース氏。曇り空の土曜午後、9人のトップマネジャーが集まったのは、同社の排出ガス不正を規制当局が摘発したことに対する善後策を協議するためだ。このスキャンダルによってVWは270億ユーロを超える巨額の罰金を科せられ、名声は大きく傷ついた。
「激しい議論だったが、もし十分に思い切った飛躍ができれば、これはチャンスになり得るとの理解も得られた」。VWブランドのセールス担当取締役ユルゲン・シュタックマン氏はそう振り返る。
「あれが、EVというアイデアを単にもてあそぶ以上のことをやろうという、最初のプランニング会議だった」と、同取締役はロイターに語った。
「われわれは自問した。ブランドの未来について、どういうビジョンがあるのか、と。現在の状況はすべて、ここにつながっている」』
これに、日本車を排除したいEU議会が相乗りしました。
ウクライナ紛争が勃発しなければ、電気代の高騰はなく、勝算はあったのかもしれません。
でも、中国車に市場を席巻されることは想定外だったようです。中国の動き(地方政府の補助金投入による産業育成競争)を、こけおどしだと見ていたのでしょう。そりゃ大した審査もなく200社以上のEVメーカーが乱立するのを見れば、バカな政策だと思いますよ。中央政府もコントルール出来ていなかったようですし、失敗すると思っていたフシがあります。
ただ、今になって文句を言うのも、欧州らしいです。
https://forbesjapan.com/articles/detail/14649
No.18
- 回答日時:
EVブームの減速の本質的原因は、EV技術(充電スタンド、バッテリー寿命、リサイクルなど)のような、将来、技術的に解決可能な項目ではなく、
・中国EVの自爆、アフターサービスの混乱
・中国EVによる価格破壊と、欧米EVメーカーの疲弊
これに伴う、
・消費マインドの低下(アーリーアダプター以外の一般消費者)
ということだと思います。
例えて言うなら、
EUというプロモーターが、自分たちのルールで総合格闘技の新しい土俵を作ったが、そこに中国が乗り込んできて荒らし回った結果、選手も疲れたし、観客も興味が無くなった。
日本は、その土俵には上がらず静観していた。
No.17
- 回答日時:
ヤバいです。
私の勤務先(部品メーカー)の中国現地工場の24~25年の収益見込みが2度目の下方修正です。EV減速は、1月の欧州の大寒波以降だと書きましたが、それはこの↓のグラフを見ても分かります。グラフの右端の23年10月時点で欧州のEVは増加基調です。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-0 …
だから、欧州EVの減速は一過性で、大寒波の記憶が薄れれば回復するでしょう。
さて、問題は違うところにあります。
このグラフを見ると、23年の年央から輸入EVが減速していることが分かります。報復関税は24年7月からの予定なので、関税が原因ではないです。
さらに、これは大寒波による減速より前に起きていることなので、キチンとその影響を考える必要があります。
中国EVメーカーは、過剰生産の調整のため、欧州へ安く大量に輸出攻勢を掛けましたが、その後、大幅な減産計画を出しています。これが変化の原因です。
事実として我々部品メーカーも下方修正を余儀なくされています。
これまでの状況としては、市場を荒らし回ってトンズラという感じでしょうか。補助金をがっぽりせしめて、負債は放置。そんなのが許されるのは、独特な経済制度だからです。
中国EVに対抗するため価格を下げたテスラや欧州メーカーは、体力を削がれています。新規工場への投資も延期しました。
これでは、健全なEV成長は見込めません。
一般ユーザーは、当分買わない方が良いかと思いますよね。
No.16
- 回答日時:
コスパ悪いからですよ。
燃料電池の性能が低いとか、寒冷地では機能低下するとか。
あとは製造時と廃車時に莫大なCO2が出るので、エセ環境配慮ってバレてるからです。
結局、トヨタ潰しの世界的な愚策で、トヨタに負けたんですね。
No.15
- 回答日時:
No.14です。
他の回答者の誤解が無いように書かせて下さい。
私は業界関係者ですが、動向を観察し、自社の対応を考えているだけで、決してEVをこき下ろしてはいません。
むしろ、電動化は大賛成です。
また、現状の最適解はHEV、PHEVだという意見です。
欧州のEVブーム(ガソリン車否定)というのは、ロビー活動・印象操作によって作り出されたブームだということも分かっています。
でも、やがてBEV化されるのは、流れとして正しいと認識していますので、達成できるなら素晴らしい、と静観の立場です。
これは、日本の自動車企業すべてに共通した姿勢です。
だから、手のひら返しのようなヤリ口には、憤りを感じています。
『ガソリン車を排除する方針の理念は、「環境目標の達成」だったんでしょ。違いますか?
だったら、「中国様へ、安価なBEVを提供しEUの目標推進に協力してくれてありがとう」と言うのが正しいのでは。』
と言いたいです。
この「不当廉売騒ぎ」は、将来、日本のBEVも報復関税の対象にする布石なのかな、と勘繰ってしまいます。
だって、鉾先が中国車である今のうちに関税ルールを作ってしまうのが得策ですよね。
巧妙ですよね。
どなたかが書かれていましたが、馬脚を露すとはまさにこのことですよ。
No.14
- 回答日時:
No.13です。
こちら↓に、中国が対EU圏に輸出した自動車の台数の動向がグラフ化されています。中段です。
https://president.jp/articles/-/74266
一気に増加したことが分かると思います。荒らし回ったという感じです。
あと、この記事には、欧州が中国EVに対し「不当廉売だ」と言っていることの根拠はない、ということも説明されています。つまり、あれは欧州得意の「印象操作」に他なりません。
最初は、中国EVの勃興は、日本潰しの追い風くらいに考えていたんですから、どの口が言うか、という思いです。
EVが環境に良いかどうかより、自国の利益のことしか考えていない連中なんですよ。それに加担する日本人がいるのもイヤですけど。
No.13
- 回答日時:
ちょっと時系列でまとめておきます。
2015年、VWがBEV化へ舵切り。ロビー活動を開始。
2021年、欧州議会が35年までにHEVを含むガソリン車の販売を事実上禁止する案を発表。(その後2022年10月EU加盟国と合意)
2022年、2月にウクライナ紛争が勃発。
2022年、11月イギリスはガソリン車廃止は30年という強硬策を発表。
2023年、3月EUは合成燃料を使用した内燃機関を容認。
2023年、9月イギリスは30年ガソリン車廃止を5年延期。
2024年、1月欧州を大寒波が襲う。氷点下40℃という地域もあった。各地で交通がマヒ。とりわけEVの充電待ちの長い列がクローズアップされた。
ご質問者様が感じておられるEV急減速は、この大寒波以降の話です。
しかし、実はイギリスの強硬策に対し英トヨタが撤退をほのめかし、雇用が危ないと市民が騒ぎ始めた22年末頃から雲行きが怪しくなっており、「ゴールポストを動かすと言う欧州の得意技」を繰り出し始めています。
また、中国EVが欧州に攻勢を掛けたのは、2022年10月EU加盟国合意後で、それに対しEUが中国の補助金政策にケチを付け始めたのは約1年後の2023年9~10月のあたりです。つまり1年にも満たない期間で、中国EVが欧州市場を荒らし回ったことになります。
これは恐ろしいことです。日本も警戒しなければなりません。BYDのTV-CMが始まりましたが、中国製だということを全く感じさせないCMです。
この中国製EVにも購入時の補助金を出すのだから、日本人はお人好しです。
No.11
- 回答日時:
ドイツの自動車メーカがゲームチェンジに失敗したのはおっしゃる通り。
もともとはディーゼルゲート事件の挽回のためのゲームチェンジなのです。
それで、顛末はNo.10様が書かれたとおり。
今回言い出した方向転換先が、e-Fuelなんていう未解決の解だから、苦し紛れ感ありありです。そんなにゴールポスト動かすなよって、EU内でも賛否両論です。
ところが、市場はそれに愛想をつかして、HEVやPHEVのような自分たちの不得意分野に振り切っているので、また何か言い出すと思います。レンジエクステンダー方式とか?
何かは予測はできませんが、これは必ずあります。
このままでは、日本に塩を送るだけだから。
日本が隙を見せたら、それにつけ込んで来るのがヤツらの手だから、日本は全方位にするしかないと思います。ガラパゴスの真逆の戦略です。
No.10
- 回答日時:
主にドイツの自動車メーカがゲームチェンジを図るための手法がEV。
SDGsを追い風に、というか一緒に盛り上げてゲームチェンジを図ったのだけど、ロシアの原油ガスに頼って中東原油ガスをディスっていたら、今般の戦争で行き詰った。原発を追い出した結果、「安定した発電は化石燃料で」というのが現実解なんだけど、それには燃料価格の安定が必須。つまり急速度でゲームチェンジをしようという筋書きが狂ってしまったというだけの話。別の言い方では馬脚を現したとも言える。推進役であったドイツの自動車メーカがあの体たらくじゃ、購買層は更に意欲を失うのは当然の話。
No.9
- 回答日時:
今は過渡期である、とはその通りで、BEVは減速していますが、電動化は急速に進展しています。
なぜなら、EV減速とは言ってもガソリン車に回帰しているのではなく、HEVやPHEVに置き換わっているからです。これだってEVなのです。
また、たとえ純粋なガソリン車であっても、エアコンやパワーステアリング等は電動化しています。
そうすれば共通コンポーネント化できるし、来るべきBEVの時代にも対応できます。
日本は遅れているという論調がありますが、そもそも、日本の得意なHEVはモーターだけでも走行できるのですから、BEVだって走らせることができます。技術的に遅れていることはありません。(HEVの制御の方が難しいのです。それを出来ない欧州がBEVをゴリ押ししているのです)
さらに言えば、PCU(パワーコントロールユニット=インバーター)の冷却技術などは世界最先端ですし、モーターだって、コイルを丸線ではなく角線を使って、占積率100%(コイルの空間をコイル線が100%詰まっている)の高効率な主機モーターを実現したのも日本のメーカーです。
インバーター:https://news.livedoor.com/article/detail/10640985/
モーター:https://logmi.jp/tech/articles/321879
中国で2000年以降に起業した新興EVメーカーは、これらのパーツは寄せ集めですが、日本のメーカーは、このように着々と内製化できる技術を蓄積しています。
EVが高価なのは、バッテリーのせいもありますが、少量生産に伴う外製部品の調達コストが大きなウェイトを占めています。日本は将来EVブームが再来したときに、系列内での大量生産のコストメリットを最大限活用して勝つことを目指しています。
今、世界中で日本製HEVやPHEVが売れまくっているおかげで、軍資金も確実に増えています。
売れる時代になったら、一気に工場投資をするでしょう。相手から見れば恐ろしい敵です。
今はその時期ではないということです。欧州のメーカー各社が投資を延期しましたし、テスラは中国での投資が失敗しました。
次の投資タイミングを間違えないことが肝要だと思います。
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