No.10
- 回答日時:
消費税を8%に上げたからです。
消費税アップで景気が悪くなれば、国の一般歳入が減り、年金とかも危機にさらされます。年金(GPIF)は最近、株価と強く連動した投資をしているので、この点でも景気が悪くなるとヤバイ。
よって、今の日本では税収や社会保障をかんがえても、消費税アップの選択肢は理論的に間違いなのです。消費税アップは犯罪に近い愚行です。いまだに、消費税アップを主張する馬鹿者どもがいる。
ちなみにイギリスでも、消費税(VAT)を上げたために経済が停滞しています。
一方、アメリカでは大規模な量的金融緩和をしたと同時に、増税をほとんどしなかったために、よく経済が回復し、税収が増えて財政赤字削減につながりました。これを見習えばいいのです。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。消費税が増税されれば、景気が腰折れして、所得税と法人税からの税収が減り、消費税の増収分を上回り、国の借金は増えると考えられます。http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20 … 安倍氏の決断した消費税8%増税の本当の動機としては、以下の可能性が高い。
★(1)高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。 >>> 安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員、財界のトップ達にも有利。増税法案の骨格は民主の立案ですでに出来上がっているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★(2)一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、まったく逆であり、とんでもない偽善、大ウソです。>>> 財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★(3)財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている!」http://goo.gl/JbJZxp
それぞれの利益や権益に向けて、政治家、財務省、財界のトップ、大新聞社が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、全体の税収が減り、国の借金は増え、年金制度もより危険にさらされる」という実例をよくお勉強しなければなりません。
No.9
- 回答日時:
回答2です。
「トリクルダウンが上手くいってない」と言う意味では②ですが、①→②→③から①へ「振り出しに戻る」と言うすごろく状態が問題でしょうね。
このすごろく状態に加えて内部留保が問題だということ。
さらに付け加えれば、株式市場も無視できないでしょう。
以前(もちろん現在でもありますが)個人投資家向けにNISA(ニーサ)と言う制度が政府の方針で発表されましたよね。1年間に100万円以内の株式投資なら、その株価がたとえ1,000倍(笑)上がってもキャピタルゲイン課税を支払う必要がないと言うアレです。
ちなみに株価が1,000倍上がっても、というのは絵空事ではなく、当時その例として挙げられていたのはゲーム会社(私の記憶が正しければパズドラだったと思います)で、メディアでもかなり取り上げられていましたが、これも一般投資家を煽る例として、政府が入れ知恵をしたのでは無いかと考えています。
政府の方針としては、個人投資家で広く浅く株式市場を下支えしてもらうのが目的でしたが、すぐにデメリット(くるくる商いが出来ない→1年以内で株を手放すなら、ネット証券の方がマシではないか?と言うデメリット)が取り沙汰されて、政府が思ったほど個人投資家が株式投資をせずに安定した株価が得られずに、企業が不安に思ってしまい内部留保せざるをえなくなってしまったということ。
結局のところ、たとえ政府が頭をひねって妙案を思いついたとしても、人間の考えることには限界がある、ということでしょう。そう言ってしまうと、もう、身もふたもありませんが、他の回答者様もおっしゃる通り日本の製造業や輸出関連を見れば、日本の経済力が本当に危険水域に達しているのは否定できない事実ですよね。
また、以前Twitterで回ってきた画像でトリクルダウンのシャンパンタワーはなぜ1番下(とくに中間所得層以下)まで行き渡らないか、を上手く表現した画像を見つけたので、添付しておきます。

ありがとうございます。
この絵はとても分かりやすいです。
上から注ぐ
→ 上にだけ溜まる
→ 所得格差
→ 経済成長を損なう(OECD)
という理解でいいのでしょうか?
No.8
- 回答日時:
企業が、投資や従業員の給料に回さず、
内部留保として貯め込んだからです。
どうして貯め込んだのか、といえば
将来に希望が持てない、と経営者が判断
したからです。
私見ですが、失われた20年で、経営者が
臆病になったからだと考えています。
有機ELなどは韓国の後塵を拝しています。
最近やっと大手が乗り出しましたが、パネルは
韓国製です。
高級音響機器などは、かつては日本の独壇場だった
のに、開発をやめたため、今ではボーズなど
外国企業に席巻されてしまいました。
ソニーもAIBOをやめました。
3Dプリンターなどは、日本発の技術なのに、
未だに大手は乗り出していません。
LEDもモタモタしている間に、外国がどんどん
製造し、日本の大手は数年前にやっと
商品化しました。
ワタシは、政治の問題よりも、経営者の問題が
大きいと考えています。
No.7
- 回答日時:
そうですそうです。
シャンパングラス内で、シャンパンが増殖するのが、アベノミクスの最終的な目標です。
アベノミクスは、本来デフレから脱却し、経済成長を目指すために打ち出された政策ですよね。
決してリーマンショック前の水準に経済を戻す「だけ」の政策ではありません。
大企業に、庶民から引き上げた税金を、たくさん流し込んで、その税金を資金に、元手に、「トヨタ」が「スーパートヨタ」に化けるのを狙ったものです。
トヨタがスーパートヨタに化け、どんどん外貨を稼げば、そのあふれた外貨が庶民のグラスに流れ込み、庶民が余ったお金をどんどん使うようになり、デフレから脱却する思惑です。
個々の企業が頑張るとか頑張らないとか(笑)そのレベルの話ではなく、政治ですので、無数の企業が業績を悪化させたり業績を上げたりする中の「総量」で、日本全体として、上がるか上がらないかの話です。
No.6
- 回答日時:
すみません。
海外のマスコミでしたか、、、。はやとちりしました。
▲
いいえ。
日本のマスコミです。
そもそも日本のテレビ局や新聞社の平均給与は年収で1000万円以上です。
大手は1500万円くらいです。
なので年収200~300万円の庶民との格差など問題にしないのです。
民進党や社民党の支援労組など、沖縄の反基地デモに一日50000円も拠出するくせにです。
ありがとうございます。
アベノミクスはトリクルダウンで
失敗したのは日本のマスコミが悪いのですか?
すみません、よくわかりません。
No.3
- 回答日時:
シャンパングラスがピラミッド状になっているでしょう。
その上から注ぐシャンパンを、新しいシャンパンの瓶から注ぐのではなく、ピラミッドの底辺から少しずつシャンパンを抜き取って、それを上から注いだだけなので。
すべてのグラスのシャンパンは、当然デフレが続いていて、満たされていない状態でした。
ですから、ただ単にピラミッドの底辺のシャンパンが減って、ピラミッドの頂点のシャンパンが増えただけでした。
しかも、金融政策で株等にもシャンパンを注いでいるので、海外の投資家にも相当量シャンパンが流れたはずです。
上部のシャンパングラスで、増えたシャンパンを使って独自にシャンパンを増やせていれば、上部のシャンパングラスからシャンパンがあふれて、トリクルダウンも成功していたと思いますが・・・
今、株価が高止まりして皆喜んではいますが・・・実際は、日本経済成長の象徴だった「メイドインジャパン」も廃れたまま久しいですね。
大企業が息を吹き返して、ピラミッドの頂点のシャンパングラス内でシャンパンが増殖すれば成功だったのですが・・・
日本の大企業は次々に海外勢に置いていかれています。
円安、株高、安倍氏のトリクルダウン政策で、すべての項目で優遇され恩恵を受けたであろうトヨタでさえ、世界的なスキャンダルがあり弱体化したVWに販売シェアのトップを奪われてしまいました。
わかりやすく「例えて」言えば、一般人のシャンパングラスのシャンパンを少しずつ抜き取って、トヨタのシャンパングラスに注いだが、トヨタのシャンパングラスからからシャンパンがあふれて下に流れなかったと言うことです。
例えの話ですよ。
でも、そういうことですよ。
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