消費税率を上げると庶民は何かいいことありますか

Question

政治家や官僚が肥えて喜ぶだけで庶民は泣くだけなのでは。

しかし、そんな議員も自分らの投票で決めたので仕方ないのですか。

http://www.777money.com/torivia/syouhizei_world.htm

chandos · Accepted Answer

＞消費税率を上げると庶民は何かいいことありますか?

何もありません。政府は将来の社会保障費などで消費税率引き上げは必須だのと言い、財界は上がった消費税分だけ法人税率を下げて競争力アップだぁ。。。などと言ってますがね、単純な話、消費税率が上がると庶民レベルでは手持ちの自由に使える金が目減りするわけですよ。だから消費が落ち込んで景気が悪化するのは必定です。

このことは過去の事例を見れば誰だって分かります。橋本政権時代に財政健全化とやらで消費税率を5%にアップさせたら、それまで少しは上向いていた景気は完全に失速。しかも税収が上がるどころか財政赤字幅が増えたという笑えない結果になったのは周知の事実。こういう失敗例があるのに、政府はそれに全然学んでいないんですね。

麻生総理は「3年後に景気が回復したら消費税率を上げる」なんて述べてますが、バカ言っちゃいけません。万が一3年後に景気が回復していたとして、その時点で消費税率を上げたら、また景気は大幅に後退します。消費税率を上げても良い時期があるとするならば、たとえばバブルなどで景気が過熱してそれを沈静化しなくちゃならない場合ぐらいでしょう。

まあ、財界の連中が消費税率引き上げを望んでいるのは分かりますよ。何しろ「輸出戻し税」という制度がありますから。これは輸出した事業者に仕入れにかかった消費税を還付する仕組みで、消費税率が上がれば上がるほど輸出関連大企業の幹部は儲かる仕組み。もちろん、中長期的には消費税率上昇による消費の落ち込みによって企業の業績に悪影響を与えるのですが、最近の企業経営者に「中長期的なこと」を考えている者はほとんどいないと思われます。みんな「目先の利益」しか頭にないのです。

とりあえずは増税を標榜して選挙に勝利した例はあまり聞きませんので、この政府の消費税率引き上げの企みは取り敢えずは頓挫するでしょう。しかし、将来どうなるかは分かりません。国民としてはしっかりとチェックしていきたいところですね。

huna-huna · Answer

庶民は何もいいことありません。
特に天下り先の廃止が進まなくなり、官僚は喜びます。
ごまかやすい消費税からの献金も増えて政治家も喜びます。
海外と比べるなら、消費税は廃止してまともな付加価値税にすべきです。

gerappa · Answer

消費税に関しては、一長一短があります。
ただ問題なのは、日本の場合全ての品目に、消費税をかけていることでしょう。
以前テレビの報道番組で、イギリスの消費税（正確には消費税ではないが、同じような税）を例に取って報告をしていました。
イギリスはその時点で消費税が、確か２５％と言っていました。
これはよく、消費税ＵＰ論者が引き合いに出す数字で、「だから日本の５％は低すぎる」と訴えますが・・・果たしてそうでしょうか？
イギリスでは原則、生活必需品は非課税です。
これは先進国の殆どがそうです。
理由は簡単で、生活必需品にまで課税してしまうと、直ちに物価に連動し、景気悪化を招くからです。
しかも面白いことに、日本の消費税５％とイギリスの消費税２５％とを比べると、国家の消費税収入は大差ないそうです。
もうお分かりでしょう。
日本で消費税をＵＰすれば、直ちにそれは物価に跳ね返り、景気後退（悪化）を招き易いのです。
問題はそれだけではありません。
日本では（外国はどうか不明ですが）物品の流通過程にも全てに、これが課税されるということです。
大企業も、原材料を買い付ける時に、ちゃんとこれを納入業者や下請け業者に払えば良いのですが、そう甘くはありません。
しかも日本における消費税は、別途加算ではなくその代金に含めて表記するようになっています（内税方式）ので、大企業はこれを良いことに、納入業者や下請け業者にこの分を転嫁させる（早い話が肩代わり）のは有名な話。結局泣くのは、この消費税を価格転嫁できないできない末端の小規模・零細事業者です（消費税を直ちには価格転嫁しにくい小規模小売店も同様）。
結果消費税率ＵＰは、そうした日本経済を下支えしている、多くの弱小企業の破綻に拍車をかけることにもなりかねないのです。
結果失業者の増加となりますよね。
ですので私は、消費税のＵＰには原則反対です。
どうしてもＵＰするというのなら、少なくとも先ずは行政の無駄（但し福祉予算を無駄扱いするのはもっての外）を極限まで排除し、流通過程での課税を無くし、生活必需品も欧米並みに原則非課税とすべきでしょう。
しかも昨今首相が言うような「景気後退が改善したら」等々というような、主観的な文言での消費税率ＵＰは絶対反対です。
大企業（経団連）や政治家、一部の金持ち等々が、自分達の収入がＵＰしたからと、景気が良くなった等と都合良く判断されたのでは、庶民はたまったものではありません。

ryuken_dec · Answer

国の借金が減るのは、国家安定に繋がるので国民にとっていいことです。

経済的に国家が破綻すれば、持っている円の価値がなくなります。しかも経済的破綻だけでなく、経済的破綻をきっかけにして本当に国が破綻すれば、日本国憲法で保障されている権利がなくなってしまいます。警察や消防がなくなります。




また、企業の利益になるという意見もありますが、そのおかげで庶民が雇用されていることもお忘れなく。消費税による企業への恩恵がなければとっくに日本企業の収益は悪くなって社員として働く庶民が解雇されています。

3691819 · Answer

こんにちは。
今まで国民から巻き上げてきた消費税の総額と、企業に対する減税
の総額がほぼ一致する事実があります。
　役人の天下り一つ改革出来ないくせに、自民公明に増税する資格
などある訳無いと思います。自民党と公明党支持者に対してだけ
増税して、そのお金を米軍の思いやり予算とかグアム移転の費用の
、数千億円に充ててくれれば私は満足です。

pojipoji · Answer

消費税値上げのお金は法人税減税のために必要です。企業の国際的競争力が高くなって、日本国内でのお金の廻りが善くなり、結果的に使えるお金が増える見込みです。

参考
「法人税減税が、安倍政権の重要施策になりつつある。経団連が強く要望し、政府・自民党も前向きである。この政策減税によって企業の国際競争力を高め、新政権が「上げ潮政策」と呼ぶ新経済成長戦略のエンジンとする、というわけだ。」
http://asahi-newstar.com/program/shinsou/column1/061114-002241.html

「「消費税を上げる形での企業減税、企業活性化のための減税は選択肢から外すべきではない。有力なオプションだ」と述べ、消費税増税の一部を法人税減税の財源に充てることは中長期的には日本経済にとってプラスと語った。」
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2007-10-02T191228Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-281667-1.html

「政府は消費税導入の際、「高齢化社会に備えるため」と宣伝しました。その一方で、経団連などの要求に応え、企業への減税をすすめました。消費税で増えるはずの税収は、企業への減税で相殺されてきました（図１）。」
http://www.min-iren.gr.jp/syuppan/shinbun/2008/1420/1420-06.html

kawakawakawa13 · Answer

＞消費税率を上げると庶民は何かいいことありますか

ないですねぇ～～～
他の国のように、食料品等の生活必需品の税率を下げたりしないから、所得の少ない人ほど所得に対する税負担が重くなる逆累進性が高くなりますので。

calbonara · Answer

政治、政府、官僚など税金の再配分の権利を持っている人達への国民の信頼がないからイメージとしてよけいに悪くなってしまうと思います。

よく高福祉高負担の国（北欧諸国など）と消費税率の見比べられますが、
無駄のない透明性の高い予算配分がなされ、国民の多くがそれを納得する事が出来れば、国の予算にプラスになる物です。

但し、その最も大前提になる「透明性」「政治への信頼」が大きく失われている現在の日本では、決して国の借金が減るという方向には行かない可能性が高いと思われます。

会社にたとえれば、苦しい苦しいと言いながら社長（政治家）や家族（公務員全般）が自分の既得権益を減らさずにのうのうと高給をむさぼり、一般社員（納税者国民）の給料カットをしたら．．やる気を無くしてしまうでしょ？

adobe_san · Answer

国債の発行が減って国の借金が減る。

消費税率を上げると庶民は何かいいことありますか

＞消費税率を上げると庶民は何かいいことありますか?

庶民は何もいいことありません。

消費税に関しては、一長一短があります。

国の借金が減るのは、国家安定に繋がるので国民にとっていいことです。

こんにちは。

消費税値上げのお金は法人税減税のために必要です。

＞消費税率を上げると庶民は何かいいことありますか

政治、政府、官僚など税金の再配分の権利を持っている人達への国民の信頼がないからイメージとしてよけいに悪くなってしまうと思います。

国債の発行が減って国の借金が減る。

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