「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

平成28年度に接骨院で柔道整復師による年間10万円程の施術を受けました。
事前に柔道整復師の資格を持つ者による施術は保険、保険外に関わらず控除対象になるとインターネットで読んだことがあり、先生も自身の手技を「治療」と言っていたこともあり、疑問を持たずに通い続けてしまいました。

確定申告で接骨院の施術代や、その他の医療費のレシートを提出しました。が、税理士さんより接骨院では「控除対象になるのは一部負担金だけです」と言われました。
一回の施術代は3500円なのですが、一部負担金は350〜930円なので、総計はとても少なくなり控除を受けられませんでした。

私はリラクゼーション目的のマッサージではなく、目眩や不眠、頭痛や胃腸の不調などで通っており、先生もそれらを「治療できる」と言い毎週の予約を勧められて通院しました。

とても口調が強く早口の税理士さんで質問しにくかったのですがきちんと聞くべきでした。

もう確定申告も済んでしまいましたが、税務署に電話するなど、もう一度相談することはできるのでしょうか。例えば接骨院の先生から治療行為だったと税務署に伝えて頂くことはできますか?あきらめの悪い質問ですみません>_<

また、私は怪我はしていなかったのですが、一部負担金をとられていたことについては、問題はないのでしょうか。

専門の先生や接骨院の施術で医療費控除を受けた経験のある方、無知な私に教えて下さい。どうぞよろしくお願い致します。

質問者からの補足コメント

  • 接骨院の先生は、国家資格を持っています。

    明細は、一部負担金と保険外に分かれています。総額はいつも3500円です。税理士さんには、一部負担金(350円〜900円くらいで毎回違います)しか、控除対象にならないと言われました。
    親御さんの実際の例を挙げて税務署のこと教えて下さって、ありがとうございます。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/03/10 22:16
  • どう思う?

    医療費は、14万6千円くらいです。
    ダブルワークをしています。給与が146万、雑費が54万で総額約200万円くらいです。
    雑費は所得税が多く引かれるので、切実です。雑費にかかる経費(毎年12万程)は認められました。今年の還付金は3万円程でした。
    いかが思われますでしょうかか。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/03/10 22:29
  • 雑費ではなく雑所得ですね。
    大変失礼いたしました。

      補足日時:2017/03/10 22:48
  • Moryouyouさん還付金以外に住民税まで・・詳しく添付までつけて下さってご親切にありがとうございます>_<
    治療と思っていたのですが、急性期のみかもしれないのですね。戻ってくればとても嬉しいです。

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/03/11 09:29
  • 接骨院でよく使われるという書式を添付しました。お財布から支払うのは毎回3500円です。内訳は毎回異なります。例えば一部負担金460円、保険外3040円です。

    「源泉徴収税額ー還付を受けた額」を計算すると、約3万円でした。
    そうですね、税理士さんと思い込んでいたのかもしれません。申告会場で書類を書いて頂いた方なのですが、市役所職員さんかもしれません。
    別サイトの知恵袋で、接骨院の保険外の料金は控除対象になるかという質問に
    「鍼灸師+柔道整復師(接骨院・整骨院)です。
    法令により、国家資格を有する者の施術費用のみが医療費として認められています。
    接骨院や整骨院、鍼灸院でもそうですが、治療目的で受診し、このような施術所で支払った費用は、全て医療費控除の対象になります。領収書を保管し、確定申告のときに医療費控除を申告します」
    とありました。グレーゾーンで、色々な捉え方があるのでしょうか。

    「接骨院で受けた施術の医療費控除について」の補足画像5
    No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/03/11 10:04

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

添付された領収書を拝見しました。


治療内容のうち、健康保険組合から補填されるため30%負担で良いものが一部負担金。
治療しているが、健康保険組合が補填をしない保険外治療がいくら。
そして合計となり、その合計を会計で支払うわけですね。

結論から申しますと、これは全額医療費控除の対象となります。
理由は、健康保険の対象となる治療のみが医療費控除の対象ではないからです。
レーシック手術などは、保険対象外治療ですが、医療費控除の対象になります。

ネット上では「医療費控除は、健康保険の対象である治療でないとあかん」という記述がたまにありますが、これは誤りです。

極めて稀な病気で特殊な治療が必要な場合には、その治療そのものが健康保険組合で面倒をみる治療費となってないこともあるのです。
治療のために出費してるのに医療費ではないというのがおかしいでしょう。
加入してる保険組合が70%負担してくれるかどうかは別の問題です。

歯科治療では「保険ではいる入れ歯にしますか。それとも実費になりますがセラミックにしますか」と聞きます。
セラミックを選択すると一本7万円かかりますと言われびっくりしますが、これとて、経済的に許せば「お願いします」となります。そしてきちんと医療費控除の対象となります。

「一部負担金しか医療費控除の対象にならない」という意見は「健康保険組合が70%の治療費を負担してくれる治療でないと医療費と言えない」というのと同じです。
ですから間違いです。
    • good
    • 2

質問文中に登場する税理士って、あなたが自分で税理士事務所にて依頼された税理士なのでしょうか。


それとも、確定申告期に税理士による無料相談会場などがあり、そこで税理士と相談されたのでしょうか。
失礼な話で申し訳ないですが、なんらかの公的税務相談会場で、相談に乗ってくださった方を、あなたが税理士と決めつけておられることはないですか。
「税理士による無料相談会」でしたら、税理士しか相談はしませんが、例えば市役所に設置される市役所主催の住民税の申告会場では税理士ではなく市の職員が対応します。市の職員は税を担当していても「確定申告期に駆り出されてる」だけで、とても税理士ほどの知識は持ち合わせてません。
なにか間違えてる方が指導されたと考えます。

「一部負担金しか、控除対象にならない」という点は「当然のこと」なのですが。どうもひっかかります。
一般に一部負担金とは、健康保険に加入してる人が窓口で支払うお金を指すと考えて良いんです。
治療費全額は10、000円だけど、7割は保険組合が払ってくれるので、本人からは3割を受け取る。
「3,000円です」と言われて払い、領収書を貰う。お財布から出た3,000円が医療費控除のための額になります。
つまり「治療費が1万円だから、医療費控除の計算は一万円でする」のではないんです。
整骨院で一部負担金とは別に料金が発生してその支払いをしたということでしょうか。

どうも、質問文を読んですっきりしません。
実際に支払いをした「治療のためのお金」は医療費控除の対象になります。
ただし治療行為ではないものへの支払いは、当然ですが医療費ではないという話です。

「あの人は、身体を触るだけで悪いところを見つけて、手かざしで治してくれる」と聞いて、施術を受けて「はい、1万円です」と支払った。領収書も貰った。これ、医療費控除の対象にはなりません。
効く、効かないの問題ではなく、医療行為ではないからです。

さて、医療費の領収書は税務署に出してしまったというのでしたら、確定申告期日が経過してから、もう一度確認したと言えば(本人確認の上で)見せて貰えます。
今一度計算したら医療費控除の金額が違ってたとして、正しくしてもらうことは可能です。
これは「更正の請求書」を税務署に提出するのです。
修正申告ではないです。修正申告は「納税額として申告書に記載した額が少なかった」場合にする行為です。
還付金が少なかった場合には更正請求をします。

ところで、源泉徴収票に記載された源泉所得税額以上には還付金は発生しません。
源泉徴収票(申告書に添付してしまって、コピーも残してないというなら、申告書の2枚目に「所得の内訳」欄があり、そこに源泉徴収税額が書かれてます)に記載されてる源泉所得税の全額が還付額になってる場合には、今回の質問に対しての多くの方の意見を聞いて「いっちょ、医療費控除額の見直しをしよう」と時間をかけても無駄に終わります。
 「源泉徴収税額ー還付を受けた額」を計算してみてください。
ゼロでしたら、更正請求をしても、追加で還付される額はありません。
この回答への補足あり
    • good
    • 0

医療費満額で申告できるならば、


添付のように、
14.6万-6.1万=8.5万の医療費控除が
申告でき、その分だけでは、
所得税で約4,350円の還付、及び
住民税で約8,000円の軽減
となるでしょう。

しかし、どうもいろいろみている感じだと、
接骨院の医療費の控除対象は、急性症状の
治療が主体のようです。要は骨折や捻挫と
いった明確な症状を治療する場合は問題
ないが、慢性的な症状に対する治療は
グレーゾーンとなり医療行為としても
厳しくみられているようです。

ここはダメモトで提出してみてはどうで
しょう?
「接骨院で受けた施術の医療費控除について」の回答画像3
この回答への補足あり
    • good
    • 1

そもそも昨年の医療費は総額いくらかかり


ましたか?
また、収入(あるいは所得)はどれぐらいある
でしょうか?

というのも医療費控除の申告は、下記に
あるように、
医療費-10万(または所得の5%の少額の方)
=医療費控除額となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

かつ、その金額があなたの所得から控除され
るだけですので、税率をかけた金額が軽減
されることになります。

ですので、10万の医療費では10万引かれて
医療費控除額が『0』となる可能性が大きい
のですが…

下記の4にあてはまるとしてダメモトで
申告してもよいかとは思いますが…
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm

税理士が言うのと、金額も微妙なセンという
こともあり、医療費総額と収入を提示いただ
いた上で、どうするか決めた方がよろしいか
と思います。

いかがでしょう?
この回答への補足あり
    • good
    • 0

国税庁

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm
No.1122 医療費控除の対象となる医療費
4.あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価(ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。)

領収書を見て、対象にならない(ただし・・・・)にあたるところがあったのか、どこで判断したかは税理士に・・・。

うちの親は針灸にかよってますが、領収書の金額まんま、交通費も申請してます。
小さい村なので、村役場で税務課の職員が全部やってくれてます。

整骨院の先生が、国家資格があると嘘をついて診療をおこなったということですか?
明細がどのようになっているかわからないですが、税務署にたずねれば、教えてくれる。
間違いがあれば修正申告もできる。
税務署の指導は、税務署がきめます。
この回答への補足あり
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q医療費控除還付されないの?

本日税務署に行き、医療費控除をしに行きました。
確定申告用紙B
旦那の源泉徴収
医療費の明細書
医療費の領収証を提出しまた。

28年度に医療費が70万程かかったので、
旦那の所得から計算すると還付されるはずですが、
1万円ほど納付しなくてはならないと
納付書を渡されました。

これは医療費は還付されないということでしょうか?
控え用紙の還付される税金の部分は△になってます。

年末調整はきちんとしていて、
2万程還付されたのですが、
医療費控除申告で納付してくれって
意味がわかりません。

正確には言えませんが
ざっくり言うと
旦那の所得金額250万、
所得から差し引いた医療費控除60万、
社会保険料控除 57万

16歳未満の扶養2人
私は収入なしです。

私の申告に誤りがあるのでしょうか?
わかる方お願いします。

Aベストアンサー

No5です

上記の金額に対して、申告書Bで展開した数値を書いておきます。
(元数字には丸め込みがありますので、表示数字にも誤差はあります)

         源泉徴収票         源泉徴収票に
         を展開           医療費控除追加
まる9      2500000       2500000

まる11           0        600000
まる12      570000        570000
まる21~22   380000        380000
まる24      380000        380000
まる25     1330000       1930000

まる26     1170000        570000
まる27       58500←ここはOK?  28500
まる38       58500←ここはOK?  28500
まる40       58500←ここはOK?  28500
まる41        1228           598
まる42       59728         29098
まる44                     16000※1
※1まる44は、本来ならば、59700が入るべき数字となるはずで、源泉徴収票の源泉徴収税額も、59700になっているべきはず。⇒これで約30000円戻る
まる45       59700※2       13000※3
※2源泉徴収票に記載される源泉徴収税額
※3源泉徴収票が16000円のため、13000円追徴となってしまう。

この結果が、まる47(還付時)かまる48(追徴時)へ表示される。

源泉徴収票の源泉徴収税額が決めてで、正しくは59700円(若干の差が出ますが)


訳の解らない事を言っている人がいますが、社会保険料は問題になるような誤差はありません。

No5です

上記の金額に対して、申告書Bで展開した数値を書いておきます。
(元数字には丸め込みがありますので、表示数字にも誤差はあります)

         源泉徴収票         源泉徴収票に
         を展開           医療費控除追加
まる9      2500000       2500000

まる11           0        600000
まる12      570000        570000
まる21~22   380000 ...続きを読む

Q青色、個人事業主の老人扶養控除について

青色、個人事業主で、73歳の年金をもらっている母親を別宅で扶養(固定資産税を払ったり、水道光熱費を払っている)しています。

母親はずっと経理を少し手伝ってくれていたのですが、当方、素人でわからなかったので、
専従者にしていなくて、外注工賃で年間96万(月8万円)を支払っていました。

ネットで調べていたら、老人扶養控除(48万円)を適応できるのではないかと思い、今回の確定申告で社会保険控除で計上したのですが、大丈夫でしょうか?

また、老人扶養控除を適応できるのであれば、遡って5年間の還付請求はできますか?

Aベストアンサー

>外注工賃で年間96万(月8万円)を支払っていました…

それを経費として申告していたのですか。
もしそうなら、あなたが母とは「生計が一」ではないと、自ら認めたことになります。

「生計を一」にする家族に仕事を手伝ってもらったとしても、それで払う金品は経費となりませんのでね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

>老人扶養控除(48万円)を適応できるのではないかと…

「生計が一」でなければ対象外です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>今回の確定申告で社会保険控除で計上したのですが…

これも、「生計が一」でなければ社会保険料控除にはなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

3/15 までに申告書を出し直してください。
まだ間に合います。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026_qa.htm#q1

>遡って5年間の還付請求はできますか…

できません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>外注工賃で年間96万(月8万円)を支払っていました…

それを経費として申告していたのですか。
もしそうなら、あなたが母とは「生計が一」ではないと、自ら認めたことになります。

「生計を一」にする家族に仕事を手伝ってもらったとしても、それで払う金品は経費となりませんのでね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

>老人扶養控除(48万円)を適応できるのではないかと…

「生計が一」でなければ対象外です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>今回の確定申告で社会...続きを読む

Q国税還付金について

確定申告について、いくつか(3っ)の会社てに非常勤の社員として、働いています。
各会社から源泉徴収票を貰い、確定申告にいきました。
マイナンバーは持っており、確定申告会場では記載もしました~会場でパソコン使用して申告。

ただ、会社側にたいして、…これら会社のうち一つが、極めてずさんな会社のため、マイナンバーの提示をお断りしました。
それでも源泉徴収票は貰い確定申告できたのですが、このじょうたいだと還付金などの還付に影響があるのでしょうか?
例えば、各会社がマイナンバー何番な人について、国税をいくら収めたかを、マイナンバーと共に国税局に通知(電子データで)、このデータと確定申告時に提出した源泉徴収票の金額を照らし合わせて、還付を行っているのでしよまうか?
知識のあるかた?お答え下さい!
宜しくお願い申し上げます!m(_ _)m

Aベストアンサー

[各会社がマイナンバー何番な人について、国税をいくら収めたかを、マイナンバーと共に国税局に通知]
してません。

Qふるさと納税の確定申告をし忘れた場合

昨年(平成28年)にふるさと納税を行いました。
7団体に行ったため、ワンストップ申請ができませんでしたので、確定申告予定でしたが、確定申告の期限が本日(3/15)であることをすっかり失念しておりました。

ふるさと納税による税金控除は、以下の仕組みとの認識です。
 所得税の減額 >その年の所得税から控除(還付)される
 住民税の減額 >翌年度の住民税から控除(住民税の減額)される

元々、年末調整を職場で行っておりますので、還付申請であれば、5年以内に実施すればよいとの認識です。所得税の減額分はこれに該当すると思いますが、住民税に関しては、3/15を超えてしまった場合、減額されない(=損をした?!)扱いになるということでしょうか。

来週、改めて確定申告(還付申請)に税務署に赴く予定ですが、詳しい方がいれば、教えてください。

なお、ふるさと納税は、昨年、限度額ギリギリまで実施しています。

Aベストアンサー

[住民税に関しては、3/15を超えてしまった場合、減額されない(=損をした?!)扱いになるということでしょうか。]に。
これは確定申告書を提出する時期に左右されることです。
住民税の課税は概ね6月にされます。
すると5月中旬の市のもつデータに基ずく課税になります。
それまでに市に寄付金控除を受けたデータが行けば、控除を受けた額での課税になります。

それ以後に市がデータを受け取れば、課税の更正がされます。
更正がされた年が、過去年ですでに納税が済んでいれば還付されます。
納税がこれからの分は「納税すべき額が減額される」ことになります。

国税当局もこれぐらいは承知してるはずですから、5月になって提出された申告書データはすみやかに市に提供してるはずです。
市も、平成29年の場合でしたら「平成28年所得税申告書の期限後申告あるいは更正の請求(※)が認められた事案は、5月〇日までにデータを提供されたい」主旨の依頼をしてると考えます。


確定申告書を提出したがそれに記載した納税額が減少する、あるいは還付金が増加する場合には「更正の請求書」を税務署長に提出します。
 「申告書を初めて出す」場合には、単純に期限後に提出した申告書(期限後申告書)になります。
市が平成28年分の住民税通知を発送する前に期限後申告書の提出がされれば、寄付金控除を含めた課税がされる事になります。タイムラグは物理的に生じますので、行き違いで寄付金控除をうけてない住民税通知が発送されてしまえば、市税当局は、それを更正します。
更正は「正しい数字にすると、納税額はこうなるよ」と訂正する行政行為です。

[住民税に関しては、3/15を超えてしまった場合、減額されない(=損をした?!)扱いになるということでしょうか。]に。
これは確定申告書を提出する時期に左右されることです。
住民税の課税は概ね6月にされます。
すると5月中旬の市のもつデータに基ずく課税になります。
それまでに市に寄付金控除を受けたデータが行けば、控除を受けた額での課税になります。

それ以後に市がデータを受け取れば、課税の更正がされます。
更正がされた年が、過去年ですでに納税が済んでいれば還付されます。
納税がこれから...続きを読む

Q確定申告にマイナンバーカードの写しを添付忘れました。多分です。電話で確認しようと思うのですが、税務署

確定申告にマイナンバーカードの写しを添付忘れました。多分です。電話で確認しようと思うのですが、税務署に聞いて添付されてるか、答えてくれますかね?本人でなく、他人です。でもマイナンバーカードや確定申告用紙は、代理で税務署ポストに入れたのです。
多分つけてなかった気がするので不安です。

Aベストアンサー

マイナンバーの記載をして「マイナンバーカードの写し」か、「マイナンバーの通知と身分証明書の写し」の添付がないと、記載されたマイナンバーが正しいかどうかわかりません。
そのため、そのような申告書はマイナンバーが「記載されてない申告書」として取り扱いがされるようです。
国税庁は「マイナンバーが記載されてない申告書等も受け付ける」ことになってます。

結論は「心配するほどのことではない」です。

既に回答されてる事ですが、本人(あるいは税務代理権限証書を税務署に提出済みの税理士)以外に、税務署員が申告書の内容を教えてくれません。
「マイナンバーカードの写しが付いてるかどうか教えてください」
「あなた、本人ですか」
「ちがいます。代理で申告書を提出した者です」
「税理士さんですか」
「ちがいます」
「お答えできないんですよ」
って具合です。

怖れるべきは、あなたの住所と氏名を聞き出す税務署員にあたった時です。
税理士でもないのに、税務代理行為をしている者として、税理士法に抵触してる行為をしてないかどうかリストに載せられる可能性まであります。
にせ税理士を把握し処罰するのも税務署の役目だからです。
驚くでしょうが、実は「申告書の提出」も税務代理行為なのです。
「税務署の前を通るから、ついでに出してきてあげる」って好意による行為が、極端な話ですが「それって税理士法に抵触するんだよ」と言われる行為なのです。

マイナンバーの記載をして「マイナンバーカードの写し」か、「マイナンバーの通知と身分証明書の写し」の添付がないと、記載されたマイナンバーが正しいかどうかわかりません。
そのため、そのような申告書はマイナンバーが「記載されてない申告書」として取り扱いがされるようです。
国税庁は「マイナンバーが記載されてない申告書等も受け付ける」ことになってます。

結論は「心配するほどのことではない」です。

既に回答されてる事ですが、本人(あるいは税務代理権限証書を税務署に提出済みの税理士)以外...続きを読む

Q5年前の医療費控除を受ける場合は当年の源泉徴収票は必須ですよね?

題目の通りの、馬鹿に質問ですが!
5年前となると事務所などに保管してあるかは定かではないのですが?

 知り合いが話していましたので調べています。
よろしくお願いいたします。

※ダメもとで確認していますのでとがったご回答はお控えくださいませ。

Aベストアンサー

すくなくとも税務署は推奨してますね。
なぜ、そんなことで悩むのかとか。
昔の親方日の丸と違うとでもいうか。
あそこはまじ、お客様は神様扱いです。
神様にはいろいろご利益があるゆえなんでしょうが。
だめもとってことはありえません。
間違いなく戻ってきますが、
急がなくっちゃ。
関連した言いそびれていた細かい話がお互いあるかもです。

Q主婦フリーランス&パート勤務と配偶者控除の関係について

一昨年から個人事業主としてクリスマス限定の縫製のお仕事をしています。
今年からパートとして月に約6万円働き、フリーランスとの兼業を始めました。

昨年はフリーランスの収入が約15万円と少なかったのですが、
今年はフリーランスの収入が増えるよう頑張りたいと思っています。

収入が少なかった場合、配偶者控除に入ることも考えられるので
今年の1月から12月までパートで月6万で働いたと仮定して
フリーランス&パート勤務と配偶者控除との考え方について教えて下さい。

■103万円(給与所得控除65万円+基礎控除38万円)-72万円(パート月6万×12)=31

↑フリーランスとして31万円までの所得の場合は配偶者控除が受けられるということで
良いでしょうか?

■フリーランスの収入ー経費-青色控除65万円=31万円までが配偶者控除という
計算方法でよろしいでしょうか?

パートの給与所得控除とフリーランスの青色控除の二つの控除を利用でき、基礎控除は一度
利用できる?という考え方でしょうか?

基本的な事も分からずに恥ずかしい限りですが、今年の働き方の参考に教えて下さい。

一昨年から個人事業主としてクリスマス限定の縫製のお仕事をしています。
今年からパートとして月に約6万円働き、フリーランスとの兼業を始めました。

昨年はフリーランスの収入が約15万円と少なかったのですが、
今年はフリーランスの収入が増えるよう頑張りたいと思っています。

収入が少なかった場合、配偶者控除に入ることも考えられるので
今年の1月から12月までパートで月6万で働いたと仮定して
フリーランス&パート勤務と配偶者控除との考え方について教えて下さい。

■103万円(給与所得...続きを読む

Aベストアンサー

青色承認を受けておられるのですね。その前提で。
1、
給与収入が72万円。
給与所得控除額が65万円。
給与所得が7万円

2、
フリーランス所得が38万円ー7万円の31万円以下ならば、
総所得が38万円以下になるので、控除対象配偶者になれます。


フリーランス所得の出し方
収入ー経費ー青色申告特別控除額


収入80万円
経費40万円
青色申告特別控除 40万円
フリーランスの所得は「ゼロ」
給与所得とフリーランス所得(事業所得)を足して7万円が総所得額になるので
控除対象配偶者になれます。

例2
収入80万円
経費10万円
青色申告特別控除 65万円
フリーランスの所得は15万円
給与所得とフリーランス所得(事業所得)を足して22万円が総所得額になるので
控除対象配偶者になれます。

例3
収入110万円
経費10万円
青色申告特別控除 65万円
フリーランスの所得は35万円
給与所得とフリーランス所得(事業所得)を足して42万円が総所得額になるので
控除対象配偶者に該当しません。

平成29年からは配偶者控除が変更されます。上記はその変更がない場合です。
考え方として参考になさってください。

なお控除対象配偶者に該当するかどうかの所得制限は(28年分までは)38万円ですが、基礎控除額も同額ですので、まぜこぜに考えられがちです。
ご質問内で「基礎控除は一度きりか」とありますが、元々、所得金額がいくらかを考える場面ですので、基礎控除は計算式には登場してこない要素です。

青色承認を受けておられるのですね。その前提で。
1、
給与収入が72万円。
給与所得控除額が65万円。
給与所得が7万円

2、
フリーランス所得が38万円ー7万円の31万円以下ならば、
総所得が38万円以下になるので、控除対象配偶者になれます。


フリーランス所得の出し方
収入ー経費ー青色申告特別控除額


収入80万円
経費40万円
青色申告特別控除 40万円
フリーランスの所得は「ゼロ」
給与所得とフリーランス所得(事業所得)を足して7万円が総所得額になるので
控除対象配偶者にな...続きを読む

Qふるさと納税について

確定申告の時期が近づいていますが、今年ふるさと納税を行いたいと思っています。
ふるさと納税について方法、登録等の時期、手続き等がよくわかりません。
①手続き
②納税申告時期
③これまで納めていた自治体との調整
等をわかる方教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>①手続き
下記サイトから、納税(寄付)したい自治体に申し込みをします。

https://www.furusato-tax.jp/about.html

>②納税申告時期
来年になったら、寄付の証明書(自治体から送られる)、源泉徴収票、マイナンバーの通知カード、本人確認書類、印鑑、通帳を持って税務署に行けばいいです。
2月16日からは申告の期間で税務署めちゃ込みなので、その前に行ったほうがいいです。
貴方は還付の申告なのでいつでもできます
なお、5つまでの自治体への納税(寄付)なら「ワンストップ」という制度があり、それを使えば確定申告する必要ありません。
それは、申し込みの際に、選択できるようになっています。

>③これまで納めていた自治体との調整
何もする必要ありません。

Q主婦です。FXの収入が7万円ありました。確定申告。

今年FXで収入が75422円ありました。
一応確定申告してみようと、e-taxから入力したのですが、
基礎控除38万円となっていて、所得税額0円と計算されました。
75422円の20パーセントが、税金としてなるのかなと思っていましたが、
こんなもんなんでしょうか?

ちなみに、夫の扶養に入っています。

Aベストアンサー

http://mituwasou.com/fx-tax/fx-tax-return.html

ご指摘のとおりでした。
無職・専業主婦など給与所得がない場合で、かつその雑所得が38万円以下であれば、
確定申告は不要になります。

Q30年ローン完済間近に、初めて住宅ローン控除(確定申告)

30年ローンを今年で払い終わるのですが、今まで確定申告で住宅ローン控除をしていません。
今年別件で確定申告をするのですが、住宅ローン控除の申請を過年度にさかのぼってすることは可能でしょうか?
可能な場合は、何年間分が戻ってくるのかと、必要な書類をご教授いただければ幸いです。

Aベストアンサー

住宅ローン控除は、一番初めに税務署に確定申告書を提出し適用を受けます。
その後は、税務署長が発行した「控除証明書」により、期間を定めて控除が受けられるのですが、一番最初の年分にて控除を受けてないと、申告書の提出そのものが時効でできなくなってしまいます。
最長でも「一番最初に受けられる年」から5年以内にローン控除を受けるための申告書の提出が必要です。

30年前の確定申告書を今から提出すること自体ができません。
大変残念ですが、諦めるしかないようです。


人気Q&Aランキング