PC関連機器の保守契約の契約書が見られるサイト

社内のPCやサーバーなどの機器の通年での保守を他社に委託した場合に近い内容の、締結済みの委託契約書が見られるサイトはありますか。
公開されている実際の契約書や、かなり具体的な例示のある契約書だと助かります。

弊社の担当部署がPCその他機器の保守を受託したのですが、委託元の「社内のPC関連機器全ての保守」という書面に対し、
弊社担当者が委託元のこれまでの話からPC30台くらいだろうと思い込んで契約締結したようで、
実際には200台近くで専任の平日常勤を配置しないと駄目だろうということが判明し、また契約内容を今から委託元に質す雰囲気ではないし、仕事は離したくないしということで、
私ども部下に「なんとかしろよ」「お前ら気付けよ」と八つ当たりされている次第です。

なんとかできる作業方法等はさておきまして、
まともな会社の契約書はどういうものなのかなと。
もしくは、こんなものなのかなと…。
保守台数の提示って無かったり、受託側が調べたり質問したりしないものなのですかね…。

No.4 ベストアンサー 回答者： yokohamahope 回答日時： 2017/04/11 10:27

弊社は役所の電気設備全般の保守を受託しており、対象の一部にサーバ・PC・ネットワークを含んでいます。

業務は一般競争入札で行われ、入札仕様書、数量表、特記仕様書が提示されます。つまり大まかな数量は把握できるようになっています。情報は入札公告はWebでも公開されますが、それ以外は書類で入手する形式で一般公開はされていません。
作業開始時に不明な部分等については文書で確認し、最終的には履行計画書に取りまとめて役所に提出します。
機器の故障等で修理等が発生する場合には、事前に見積書を提示して修理するかどうかの判断を受けます。
作業完了時には、数量等の当初からの増減（契約後に追加されるものや、廃棄されるもの等）や修理等に関する変更契約を実施した後検収します。
ご質問にある契約に関して感想を言えば、余りにもずさんな契約と言わざるを得ないところです。赤字を背負ってでもやるなら良いですが、一般の民間会社なら「契約内容を今から委託元に質す雰囲気ではない」は無いでしょう。頭を下げてでも行うべきです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
また、実務に則した契約工程の例示もありがとうございます。とても勉強になりました。
おっしゃることがごもっともだと思います。
今現在、上司命令で、パソコンを自動的に少ない工数でメンテナンスする手段を勉強中であります。。。
大変です。

お礼日時：2017/04/21 13:20

No.3 回答者： x-1919 回答日時： 2017/04/10 12:26

大まかな台数

PC の何を保守するのか (すべての保守と言っても作業内容は明確に)
何で金をもらうのか
ここら辺は普通確認するでしょう。
この情報がないと、どのような体制で受託するのか決められないでしょうに。

平時は数名が PC サポートとして常駐。
入れ替えなど作業がピークになるときはアルバイトを増員。
てのを基本として、平時の負荷を見ながら常駐人数を調整。
リーダーとサブリーダー以外は社外から連れてきてもいいんじゃないの？ (もちろん契約書に再委託が可能かどうか明記されていると思うけど)

No.2 回答者： お茶碗持つ方 回答日時： 2017/04/07 09:10

いやいや、契約を交わす上でPCの台数を把握するのは当然でしょう。

サーバー機があるなら ActiveDirectory に参加するのが一般的なので、ここを見れば登録台数は簡単にわかります。

サーバーの管理を委託されているのであればクライアントの登録・抹消も貴方の会社の仕事になるので、勝手に登録できないように契約書に記載しておくべきです。

責任の範囲が曖昧なまま契約を締結するなんて考えられません。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
弊社営業と技術者の話では、委託元ではActiveDirectoryが運用されていますが、管理はまた別会社の委託先だそうで、管理すべきPC台数やアカウント数を委託元に聞いても、正確な数字は出してくれなかったそうです。

＞責任の範囲が曖昧なまま契約を締結するなんて考えられません。
業務委託ということで多少の押し引きはできる・してゆけると思いますが、お答えから推測しますと契約書に従い「基本的に台数が青天井のPCを管理する」ほかないようですね・・・。

お礼日時：2017/04/07 09:34

No.1 回答者： yotawmonpt 回答日時： 2017/04/07 09:06

情報公開していません。

機密情報に値しますので

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
基本的に非公開情報ではありますので、例えば入札情報が公開される官庁の案件で、落札後の書類などで「公開できる」「具体的な例示のある」と但し書きをさせていただいたところです。

お礼日時：2017/04/07 09:26