被補助人について後見開始の審判をする場合、家庭裁判所は、【その者に係る補助開始の審判を取り消さなければならない。】

【】の部分は、いったい何を取り消すのでしょうか?

民法です。

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A 回答 (1件)

制限行為能力者制度は程度や内容によって4種類に分かれていますよね。


その中で被補助人が一番程度が軽く、被保佐人、被後見人の順番で重くなります。
内容に軽重、優劣がありますから、すでに補助人がついている被補助人が、それより重い後見を受けるのであれば、その前に付いていた補助人を取り消す必要があるってことです。
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Q保守開始の審判・補助開始の審判

こんばんは。
いつもお世話になっています。
先ほど ある法律番組を観ていた時に気になった事がありまして質問させていただきます。

あるご夫婦のご主人からの相談で 奥様が通信販売や訪問販売で高価な買い物ばかり続けていて その事にご主人が再三注意していたそうです。その場では反省はするもののまた買い物を繰り返す。 
ご主人としては、離婚をしたい・・という話でした。

この相談に一人の弁護士の方が 「保守開始の審判・補助開始の審判」ということを話されていました。

これは、どのような法律なんでしょうか?

ご存知の方、回答を頂けますでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

どうもこんにちは。
私もその番組そこの部分だけ見てましたよ。

まず、訂正ですが「保守」ではなくて、「保佐」ですね。

保佐開始・補助開始の審判に関しては別個独立の法律があるわけではなく、民法に規定されている制度です。

保佐開始の審判については11条以下に、補助開始の審判は15条以下に規定があります。
保佐制度とは「精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者(以下被保佐人)について」予め保佐人という人を任命しておいて、
被保佐人が勝手なことをやった場合(例えば、勝手に家を買っちゃったとか)に保佐人がそれを取消すことができるという制度です。

補助制度は「精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者」について予め補助人をいう人を任命しておく制度です。
保佐制度と補助制度は、障害の程度で使い分けられます。補助は障害の程度が比較的軽い場合に利用されます。

まぁ、あの奥さんにこれらの制度を使っていっていいのかどうかは分かりませんが(結局決めるのは家庭裁判所です。)、こういう選択肢もあるとのことでしょうね。

どうもこんにちは。
私もその番組そこの部分だけ見てましたよ。

まず、訂正ですが「保守」ではなくて、「保佐」ですね。

保佐開始・補助開始の審判に関しては別個独立の法律があるわけではなく、民法に規定されている制度です。

保佐開始の審判については11条以下に、補助開始の審判は15条以下に規定があります。
保佐制度とは「精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者(以下被保佐人)について」予め保佐人という人を任命しておいて、
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Q【民法】後見人と監督人の違いは?

(後見開始の審判)などで、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人とありますが、後見人と監督人との違いは何でしょうか?たとえば要件や代理できることが違うのならば、それぞれの役割などついても、教えてください。

Aベストアンサー

 後見人は,被後見人を代理して被後見人の生活に必要な取引行為をするのが本来の仕事です。保佐人は,被保佐人が法律に定める重要な取引行為を行う場合に,同意を与えるというのが本来の仕事です。補助人は,被補助人が裁判所の定める重要な取引行為をお粉場合に同意を与えるというのが本来の仕事です。

 保佐人及び補助人は,その他に,裁判所から許された行為については,被保佐人や被補助人を代理してその取引行為を行うことができます。

 後見人,保佐人,補助人は,被後見人が,要後見状態,要保佐状態,要保護状態にある場合には,申立てがある限り,必置の役職になります。

 これに対して,後見監督人,保佐監督人,補助監督人は,申立てにより,または家庭裁判所の職権によって選任されるものであって,必置の役職ではありません。

 後見監督人,保佐監督人,補助監督人は,それぞれ,後見人,保佐人,補助人の行為が適正に行われているかどうかを監督するのが本来の仕事であり,後見人,保佐人,補助人から,定期的に報告を受けて,それぞれの行為が適正であるかどうかを判断し,適正でない場合には,是正を求め,あるいは家庭裁判所に報告して,家庭裁判所での処分を求め,場合によっては,後見人の解任の申立てをすることになります。

 しかし,監督人には,原則として,代理権や同意見はありません。

 また,後見人と被後見人の利害が対立する場合には,被後見人の代理人となります。これは,保佐監督人,補助監督人についても同様です。実際上は,このような利害相反行為の代理をするために,監督人が選任されることが,ままあります。

 このように,後見人などと,後見監督人などの職務権限は,一部重なるように思えるところもありますが,法律上は明確に区別されています。

 後見人は,被後見人を代理して被後見人の生活に必要な取引行為をするのが本来の仕事です。保佐人は,被保佐人が法律に定める重要な取引行為を行う場合に,同意を与えるというのが本来の仕事です。補助人は,被補助人が裁判所の定める重要な取引行為をお粉場合に同意を与えるというのが本来の仕事です。

 保佐人及び補助人は,その他に,裁判所から許された行為については,被保佐人や被補助人を代理してその取引行為を行うことができます。

 後見人,保佐人,補助人は,被後見人が,要後見状態,要保佐状態...続きを読む

Q保護者選任審判と成年後見補助の違い

タイトルの件につき、教えていただけませんか?
身内が頭部外傷の後遺症で精神科に入院をしました。
成人なので「保護者選任審判」を受ける必要があると病院から言われています。 以前、成年後見制度について講習を受けたことがあるのですが、その中の「補助」とはどう違うのでしょうか? 病院に聞いたのですが、はっきりとは理解ができませんでした。 「とにかく制度が違う」としか答えてもらっていません。
選任審判を受けたときの適用される期間やその範囲、後見制度の補助ではどうなのか?が知りたいのです。
皆さま、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 精神障害者に治療を受けさせるときに必要となる「保護者」は,精神保健及び精神障害者福祉に関する法律20条以下に規定があります。

 保護者の仕事は,精神障害者に治療を受けさせ,精神障害者の財産上の利益を保護することにあります。

 成年後見制度の保佐人や補助人は,主に財産的・経済的な判断能力が衰えた人について,それを補うため,保佐人は,被保佐人がする法律で定められた一定の財産的に重要な行為について,同意・不同意を与える権限があります。補助人は,保佐類型よりも判断能力の衰えが軽い場合に,保佐人が同意・不同意を与える行為の中から裁判所が定めた行為について,同意・不同意を与える権限を有することになります。

 見たところよく似た制度ですが,成年後見の場合には,被後見人は同意がなければ,その取引行為等をすることができないという面が中心になります。

 これに対して,保護者は,精神障害者に治療を受けさせること,すなわち,入院に同意し,治療に対して意見を述べ,医師の指示に従って治療に協力する,(正面から規定はありませんが治療費の支払いをすることも含めて)ということが仕事の中心になります。しかし,精神障害者が何らかの重要な取引行為をする場合に,保護者の同意がなければそれをすることができないというものではありません。この点に違いがあります。

 保護者は,精神障害者が精神障害者でなくなるまでその地位にあります。もっとも,保護者として拠り適切なものがある場合には,家庭裁判所に改任を申し立てることができます。

 なお,成年後見制度で保佐人となった場合には,当然に第1順位で保護者になります。この場合,家庭裁判所の選任審判は不要です。

 保護者について家庭裁判所の選任審判がされるのは,後見人・保佐人,配偶者,親権者のいずれもがない場合です。

 精神障害者に治療を受けさせるときに必要となる「保護者」は,精神保健及び精神障害者福祉に関する法律20条以下に規定があります。

 保護者の仕事は,精神障害者に治療を受けさせ,精神障害者の財産上の利益を保護することにあります。

 成年後見制度の保佐人や補助人は,主に財産的・経済的な判断能力が衰えた人について,それを補うため,保佐人は,被保佐人がする法律で定められた一定の財産的に重要な行為について,同意・不同意を与える権限があります。補助人は,保佐類型よりも判断能力の衰え...続きを読む

Q後見開始の審判が下される前の取引

昨年の9月に知り合いを通じ51歳の女性から不動産を購入しました。
その女性は資金が必要だという事で土地を売りたいとの事でした。
しかし、今になって後見人より弁護士を通じ「昨年9月18日付けの不動産売買取引の契約時は未だ後見開始の審判が下されていませんでしたが、被後見人は早期発症の認知証であるため法律行為を認識するだけの精神能力を有していないなかったため、この契約自体が無効と言わざるを得ません。又、貴殿は被後見人の精神能力については認識されていたのではないかという疑問が生じております。従いまして本書到達後10日以内に所有権を被後見人に戻す手続きを行ってください。以降省略。」
との内容でした。
しかし、取引時は全くそういう事実は知りませんでしたし、会った感じも少しおっとりした感じには見うけられましたが、そういう雰囲気は感じられませんでした。
それでも、この契約自体無効なのでしょうか?

Aベストアンサー

>売買代金の返還の意思は無いとの事です。
>理由は不法原因・・・・何とかで返還の義務は無いとの事です。

 不法原因給付(民法708条)ですね。
 最初の質問に書かれたことと考え合わせると、先方は、choguiさんが、相手の意思無能力を知っていて、契約をさせたというストーリー設定のようですね。

 相手も弁護士から言ってきているとのことなので、そこまで言うからには、何らかの根拠になるようなものがあるのでしょう。
 こんな掲示板に書き込むよりも、choguiさんがその土地を購入した経緯などを整理して、関係書類を全て持って弁護士さんに相談に行かれた方がよいと思います。

Q被後見人ご本人の死後の後見監督人の選任の可否

成年被後見人ご本人の死後、後見人(法律関係の有資格者)の職務に違法行為が大量に発見されました。さらに、後見人は、ご本人がお亡くなりになってから長期間経過しているのに、管理(後見)の計算を行わないままにしており、親族としては著しく困惑しています。後見事務の中身が滅茶苦茶なので、後見監督人の選任をして後見の流れの点検を行う必要があると思われてなりません。
しかし、ご本人が亡くなっている以上、選任はできないのでしょうか。

Aベストアンサー

おはようございます。

被後見人のご親族からの、後見監督人の選任請求が可能です。
後見人の職務の違法行為がどんなものかわかりませんが、不正行為などを理由にご親族から、後見人の解任請求をすることもできます。(民法846)
成年後見人の選任をした家庭裁判所に請求することになりますが、その家裁でご事情をご相談されたらいかがでしょうか。

後見実務の経験がありませんので、知識として知っているレベルです。
実務経験のある方の回答がされれば、そのほうが良いです。
ご参考までに、お返事いたしました。


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