ものづくり補助金について

戦略的基盤技術高度化支援事業の公募において

この事業への応募者は、事業管理機関です。事業管理機関は、研究開発計画の運用管理、共同体構成員相互の調整を行うとともに、「事業管理及び研究開発成果の普及等」を主体的に行う者です。

とあります

ここで「普及」の意味することはこれに応募した会社は金銭の提供を受ける代わりに

その応募した際の事業の成果を社外の者と共有するということですか？

No.2 ベストアンサー 回答者： shareholder 回答日時： 2017/04/27 10:26

知的財産権は、当該機関に帰属します(取得したところがもつ)。

国が取得することはありません。
とのこと(no.1回答のリンクにある、公募要領17ページ)

中小企業の振興目的ですから、
大学等の研究開発結果を、共同体組んだ認定中小企業に、
還元してね、といったことではないでしょうか。

普及ってそれほどおおげさなものでなく、
成果報告は、国にきちんとすること。
国がする成果発表に協力していただきたい。
独自の情報発信(ホームページでとか、記者発表とか)は歓迎。
知財は守ってね(海外流出は避けて)。
といったことだと思います。

照会先に問い合わせるのが、いちばん安心だと思います。

この回答へのお礼

ありがとう

　中小企業の復興というのをひとつ頭に入れておきます

お礼日時：2017/04/27 16:13

No.1 回答者： shareholder 回答日時： 2017/04/27 02:34

共同体が構築されますから、共同体構成員での

共有はされるでしょう。
また、
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2017/1 …
にリンクある、公募要領17ページに普及活動について記載がありますから、
これも込みのことかと思われます。

研究開発成果の普及等を主体的に行うとはどういう意味か、
上記リンク先のお問い合わせ先に照会するのが、いちばん
確実かと思います。

この回答へのお礼

もう一度言いかえると、お金をおらえる

　しかし、そのかわりしばりを受ける

そのしばりの例は

　知的情報の提供
　
　知的財産の放棄

　運営の活動へ定期的に参加

が考えられます

「普及」をこのようなイメージで理解してればいいですかね？

お礼日時：2017/04/27 03:24