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障害年金？精神障害者への給付について。

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質問者：motomotoyy
質問日時：2017/05/01 17:20
回答数：4件

大阪市在住の女が「私い〜、心の病気だからあ〜。」と数年間なにやら
鬱のフリを装い、「年金（？）を貰った〜！」と２００万円そこそこの
お金をもらったそうです。

そして、そのお金でネイル教室に通い、歯の矯正をするんだ〜。と喜んでいます。
他にも服買ったり、旅行に行ったり、、
今迄も今も夜は適当にスナック勤めしています。
いままで足らずはオッサンつかまえて援助してもらってたみたいです。
（おそらくこのオッサンの入れ知恵と思います）

別にコイツに恨みはないのですが、こんなヤツが大勢居ると思えば納税の気持ちも失せます。
どこから出ている、何の年金（？）なんでしょうか？

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回答 (4件)

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No.3ベストアンサー

回答者： srafp
回答日時：2017/05/02 16:47

誠にスイマセンが2番さまは「障害基礎年金」を誤解為されております。

1　障害基礎年金
確かに障害基礎年金を受給している者は国民年金保険料は法律により免除され、給付対象となった認定日が遡及認定となったのであれば、認定日以降に納めた保険料[時効にかかっていない分に限定]は法律により当人へ返還となります。

これにより、この方は20歳以降認定の前月までの国民年金保険料を納めた事になりますよね。

では、納めた実績[月数]に応じて障害基礎年金が支給されるのか?
障害基礎年金は国民年金法に定めた障害の程度[1級または2級]に応じて一定額が年金として支給されることから、答えはノーです!

ではどこから出ているのか?
国民年金や厚生年金に加入していた方や現時点で加入している方々が納めている保険料からです。
また、国民年金に対しては国民年金保険料と同額の税金[国庫]が投入されております。

結論:皆の保険料と税金から年金は支給されている。

2　障害厚生年金
　こちらは当人が納めた保険料の基礎となる「標準報酬月額」[正確な表現ではないけれど]に基づき年金額が決定したします。
　　●簡略化した計算式
　　　平均標準報酬額×加入月数×乗率など
　　　⇒尚、加入していた月数が300月以下の方は自動的に300月加入していたとして計算されます。この事から、300月未満の方が「自分の納めた保険料に基づいて」と自己弁護することは勘違いとなる。

　そして、厚生年金に納める保険料は当人(労働者)と会社が折半[会社が多く負担することは合法]しています。

結論:当人の納めた僅かな保険料と、厚生年金に加入している労働者の保険料および企業が払う保険料から支給されている。

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この回答へのお礼

非常に判りやすいご説明、ありがとうございました。

ご回答とは関係ないですが、精神的な病は本当にいい加減なものだと思いました。
コイツ、「薬が無いと精神状態が保てない。」とほざいてまいたが、以前に里帰りした時
薬を忘れて帰ったらしいですが、キャーキャー騒いで極めて元気だったようです。

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お礼日時：2017/06/09 13:08

No.4

回答者：信くゥゥゥん
回答日時：2017/05/03 10:47

よく分かりません‼

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No.2

回答者：てーるへあ
回答日時：2017/05/01 18:37

私は障害基礎年金をもらっています。

初めてもらう時に、数年前までさかのぼって年金の支払い免除が認められ、その日から払っていた分の年金が帰ってきました。

つまり、10年前に初めて精神科に診てもらいうつ病と診断されて、さらに年金を払い続けていた人が、今年になって手続きをして年金受給資格ありとなった場合、

さかのぼって10年支払ってきた分の年金が帰ってきます。

なので、税金ではなく、本人が掛けてきた年金なのです。

ちなみに、毎月の年金額は、ひとによりますが、だいたい6万前後です。

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この回答へのお礼

早速ありがとうございます。現在25歳で勤めた事無いのでそれはないかも知れませんね。

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お礼日時：2017/05/01 21:18

No.1

回答者： poco_2
回答日時：2017/05/01 17:32

おそらくは年金ではなくて傷病手当金か何かじゃないかと思いますが。

情報がないので単なる想像ですけど。

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＞普通に今まで納めていた額に値する
＞厚生年金＋障害者年金分がもらえるのですか？

残念ながらもらえません。
下記の後半
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150401-02.html
引用～
また、障害認定日の属する月後の被保険者期間は、
年金額計算の基礎とはされません。
～引用

つまり、老齢厚生年金が受給開始年齢
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よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

「請求をするべき」ではなく、「請求をしなければいけない」という性質のものです。
「申請」ともいいません。「請求」です。

請求を行なわなければ、せっかくの権利をみすみす捨て去ることになります。
実際に受け取る・受け取らないにかかわらず、その権利を有効化するために、請求は不可欠なのです。

６５歳を迎えたため、国民年金に関して一定の受給資格期間（保険料免除期間も含め、３００月の加入期間）を満たせば、老齢基礎年金を受け取れる権利が発生しています。
その権利を有効化するべく、老齢基礎年金の請求書が送られてきたわけです。

つまり、いま受け取っている障害基礎年金と老齢基礎年金と、年金に関して、２つの権利を有することになるわけですが、１人１年金という原則があるため、基本的に、種類（老齢・遺族・障害の３種類）が異なるもの同士は併給することができず、いずれか１種類を選択しなければなりません。

そのため、今回はまず、必ず、老齢基礎年金の請求手続を行なって、かつ、同時に年金受給選択申出書を提出しなければなりません。
年金受給選択申出書の様式は http://goo.gl/j5PSbl から見られるＰＤＦファイルのようなものです。
最寄りの年金事務所で入手し、所定事項を記入の上、年金事務所に提出します。
記入例については http://goo.gl/eSRMn5 のＰＤＦファイルをごらん下さい。

原則的には、障害基礎年金と老齢基礎年金のうち、どちらか受給額が多くなるほうを申出書によって選択してゆきます。
選択をしなかった側については支給停止となりますが、権利そのものは引き続き残されます。
そのため、将来的に選択の変更を行なうこともできます。

受けられている障害基礎年金については、おそらく「診断書提出不要」ということで、今後の更新を要しないという「永久固定」になっていることと思います。
年金証書（年金決定通知書）に必ず印字されているはずの「診断書の種類」という３桁の数字に「１」が含まれていれば、「障害の現状に関する届出が不要」すなわち「永久固定」です。
この点を必ずご確認下さい。

「永久固定」であるならば、必ず、障害基礎年金を選択したほうが有利です。
というのは、障害基礎年金２級は、満額の老齢基礎年金と同額であるためです。
（障害基礎年金１級は、さらに、障害基礎年金２級の１．２５倍の額となります。）

老齢基礎年金は、保険料の納付が４８０月で満額となります。
しかし、法定免除（障害基礎年金１・２級の受給者であって、かつ、厚生年金保険に加入していない者）を受けられる場合には、保険料の納付を要しない分だけ、老齢基礎年金の額が減ってしまいます。
ですから、上記の年金受給選択を考えるとき、もしも「永久固定」となっているのであれば、どう考えても、障害基礎年金を選択したほうが、満額の老齢基礎年金をも上回ることとなるのです。

ということで、現実には、引き続き障害基礎年金を受け続けることになろうかとは思いますが、その前に年金の選択が必要ということになりますので、老齢基礎年金の請求かつ年金受給選択申出書の提出をなさっていただきたいと思います。
パンフレットＰＤＦの http://goo.gl/jXd2SE や http://goo.gl/jUW1EY についても、併せてごらんになってみて下さい。

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国民年金法第三十六条の二の規定により、法第三十条の四の規定による障害基礎年金（＝２０歳前初診による障害基礎年金）は「刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき（第１項第二号）」や「少年院その他これに準ずる施設に収容されているとき（第１項第三号）」には支給停止となります。
具体的には、国民年金法施行規則第三十四条の四により、次のいずれかに該当する場合をいいます。

◯　懲役、禁錮もしくは拘留の刑の執行のためもしくは死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置されている場合
◯　もしくは留置施設に留置されて懲役、禁錮もしくは拘留の刑の執行を受けている場合
◯　労役場留置の言い渡しを受けて労役場に留置されている場合
◯　又は監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合

◯　少年法第二十四条の規定による保護処分として少年院に送致され、収容されている場合
◯　又は売春防止法第十七条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合

このような支給停止に至る可能性があるのは「２０歳前初診による障害基礎年金」のみです。
年金証書（年金決定通知書）に印字されているはずの年金コード番号（４桁）が「６３５０」の場合です。

ご質問の例では「２０歳前初診による障害基礎年金」ではないようですね。
年金コード番号が「５３５０」か「１３５０」のどちらかになっているはずだと思います。
（「５３５０」は障害基礎年金のみの支給。「１３５０」は障害厚生年金も受けられる場合。）

「２０歳前初診による障害基礎年金」でなければ、上述のような拘留時の支給停止はありません。
したがって、逮捕うんぬんの影響は考える必要はなく、ただ単に「障害状態確認届を期限までに提出できない（更新できない）」という影響だけを考えて下さい。
つまり、書類が提出されるまでの間、一時的に実際の支給が保留されてしまうということ。
そして、のちほど書類が提出された段階で、もしも更新でき得る障害程度に該当するのなら、ちゃんと過去へさかのぼって支給されるということ。
これが答えです。

要するに、繰り返しとなりますが、単なる「差し止め」であって「支給停止」ではありません。
支給停止というのは、支給が止められた間の権利（支分権［しぶんけん］といいます。各偶数月の振込を受けられる権利のことです。）はなくなってしまいます。
ところが、差し止めは、権利（支分権）はそのまま残して、一時的に止めているだけです。だからこそ、書類さえ出せれば、支分権が確認された時点（要するに更新月）までさかのぼることが可能なのです。
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http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150520.html

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国民年金・厚生年金保険障害認定基準によって『精神の障害は、「統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害」、「気分（感情）障害」、「症状性を含む器質性精神障害」、「てんかん」、「知的障害」、「発達障害」に区分する。』と定められています。
気分（感情）障害とは、躁うつ病（双極性障害）だけではなく、うつ病、そう病も含みます。
症状性を含む器質性精神障害とは、高次脳機能障害、アルコール性精神障害、「先天異常、頭部外傷、ガンや中枢神経等障害」を原因として生じる精神障害、「膠原病や内分泌疾患を含む全身疾患」を原因として生じる精神障害、をいいます。
したがって、回答１は完全な誤りです。上で掲げられているような精神障害が、障害年金の対象です。

平成２８年９月以降、精神の障害による障害年金の更新（＝　障害状態確認届という名称の診断書の提出）の際には、新たに「国民年金・厚生年金保険　精神の障害に係る等級判定ガイドライン」も適用されます。
国民年金・厚生年金保険障害認定基準とともに適用される、というわけです。
このとき、あなたは既にいままでも障害年金を受けていたので、「障害の状態がいままでとは変わらない」と判断されると、少なくとも、ガイドラインが適用されても、「どの等級にも該当しない」という等級落ちにはされないことになっています。
判断は、診断書の「日常生活能力の程度」と「日常生活能力の判定の平均」を目安としますが、最終的には、診断書全体の情報で決まります。
自営であるかどうかを問わず、何らかの就労状況があれば、そのことが診断書に記されるかぎり、就労状況が影響してくることは事実です。
ただし、「就労している」ということだけをもって等級を決めたりはしていません。
精神疾患そのものによる日常生活能力の低下などをちゃんと見ますから、「家族の援助なしには暮らせない」
「すぐに疲れやすく、家事もままならない」といったことなどがきちんと反映された診断書内容となっているのなら、それほど心配することはないと思います。

いずれにしても、最終的な判断を行なうのは日本年金機構なので、正直、診断書を提出してしまったあとで、いまさらどうこう言っても始まりません。
言い方は悪いのですが、なるようにしかならない面が多いのです。
言い替えると、診断書を提出する前に、いろいろと障害年金独特のシステムをざっと把握しておくことが必要になってくると思います。
診断書はいきなり提出せず、自分用にコピーを取っておくこともたいへん大事です。
そのことで、前回と今回の障害の状態の比較にもつながり、「このように診断書を書いていただくと良い」という目安にもつながります。

更新の翌月（誕生月の翌月）を「１」として、１・２・３‥‥と数えていただき、「４」に当たる月に、更新の結果が確定する決まりになっています。
５月が更新月（５月末日が提出期限）だとすると、６月・７月・８月‥‥と数えていただき、９月に確定するということになります。
それまでの間（遅くとも９月よりも前）に、何らかの通知が届けられます。
等級に変化がなければ「次回診断書提出年月のお知らせ」というハガキが届き、そこで次の更新年月が示されます。それまでは支給が保証されますよ、ということになります。
それ以外の場合は、封書で「支給額変更通知書」が届き、等級の変化と支給額の増減が示されます。また、不服がある場合の対応方法なども示されます。

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障害基礎年金２級ですね？
その障害基礎年金が「２０歳前初診による障害基礎年金」のときに限り、所得制限に引っかかります。
年金証書に記されている年金コード番号が「６３５０」のときです。

年金コード番号が「１３５０」「５３５０」のときは、全く関係ありません。
障害基礎年金や障害厚生年金には種類の違いがあるので、年金コード番号を必ず確認して下さい。

所得とは、収入のことではありません。

給与・賃金（賞与も含む）しか収入がないときは、「所得」を「源泉徴収票」で把握できます。
年末調整という処理が終わって１年が終わるときに「源泉徴収票」が交付されます。
この「源泉徴収票」に書かれている「給与所得控除後の給与の金額」というのが「所得」です。
給与収入（税金や社会保険料などが引かれる前の支給額）からもろもろを引いた残りです。

所得制限の内容は、次のとおりです。
障害者本人に配偶者（夫／妻）や扶養親族（子など）が全くいないときの場合です。
（配偶者や扶養親族がいるときは、所得の額が変わってきます。）

◯　所得が３６０万４千円以上４６２万１千円未満 ‥‥ 半額支給停止
　イコール　収入（年収）が５１８万円以上６４５万１２００円未満のとき

◯　所得が４６２万１千円超 ‥‥ 全額支給停止
　イコール　収入（年収）が６４５万１２００円超のとき

ある１年間の「所得」が上記に該当すると、「２０歳前初診による障害基礎年金」は、翌年の８月分（１０月振込分）から翌々年の７月分（８月振込分）まで、半額支給停止か全額支給停止になります。
なお、「所得」は、「２０歳前初診による障害基礎年金」を受けている人が毎年７月末に必ず市区町村経由で日本年金機構に提出しなければならない「所得状況届」によって把握されます。

要は、給与収入（税金や社会保険料などが引かれる前の支給額）が月額あたり約４３万円超程度にならなければ、たとえ「２０歳前初診による障害基礎年金」であっても支給停止を心配する必要はありません。

「２０歳前初診による障害基礎年金」の所得制限は、働く時間の長さや、厚生年金保険に入る・入らないとも関係ありません。

一方、受けている理由が「精神の障害」のときには、働けるようになったり１人暮らしが可能になったりすると、障害の程度が軽くなった・障害ではなくなった（３級相当か不該当）と見なされます。
そのため、いわゆる更新（何年か毎に義務づけられている診断書の再提出のこと）のときに、それまで受けていた障害年金の級が下げられたり、支給停止にされたりする可能性がたいへん大きくなります。
「所得制限」とは関係なしにそうなります。
「精神の障害」であったなら、「２０歳前初診による障害基礎年金」である・なしには関係ありません。

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62歳になったばかりの男性です。12年前にパーキンソン病を発症し、一昨年の秋に障害等級二級の認定を受け、障害基礎年金を昨年の3月から受給しています。厚生年金の受給要件は満たしていますが、初診日の時点では厚生年金に加入していなかったために、障害厚生年金の受給は受けられませんでした。
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65歳になった時に厚生老齢年金の受給資格が得られると思いますが､その際に請求できる年金にはどの様な物があるのでしょうか？

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「65歳から新たに障害厚生年金を受給できるかをお尋ねします」とは質問のタイトルでしたね。
しかし、ご質問の内容じたいは、このことを聞いてはおられませんね。正しいタイトルを付けていただくべきだったかと思います。

何やら混同が著しいようにも思えましたが、整理してゆくとすれば、順に次のような流れになります。
ひとつひとつ整理されたほうがよろしいかと思います。

１．６２歳を迎えたので、特別支給の老齢厚生年金の請求を済ませたか否かを確認する
２．１が済んでなければ、障害者特例の請求と併せて、特別支給の老齢厚生年金を請求する
３．いま受けている障害基礎年金と特別支給の老齢厚生年金との間で、どちらを受けるか選択する
４．６５歳を迎えるときに、老齢基礎年金や老齢厚生年金の請求を済ませる
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表現はわかりにくいかとは思いますが、２でいう「障害者特例」は、いま受けている障害基礎年金（いまの障害）を根拠にして受けられ得る、といったイメージです。

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したがって、「６５歳から新たに障害厚生年金を受給できる」などといったことはありません。
「いまの障害とは全く別の、厚生年金保険被保険者期間中に初診日がある障害」が生じないかぎり、障害厚生年金が新たに受けられ得ることはないのです。
ここの点を勘違いされ、かつ、障害者特例とも混同されてしまわれたのではないかと思います。