当方敷地と隣家との間に隣接地主によって登記されもうすぐ10年を迎える土地があります。時効取得にならないように期間を中断させる為の法律上の手続き方法を教えて下さい。

A 回答 (4件)

 詳しいご事情がわかりませんので、あくまでも一般論として説明させていただきます。



 民法147条では時効の中断事由として(1)請求(2)差押え、仮差押え又は仮処分(3)承認が規定されています。
一番典型的なのは(1)の請求ですが、これは基本的に原告として裁判を起こすなどの裁判所の関与する手続きのことです。
単に文書などで催告をした場合は、6ヶ月以内に先ほどの裁判所の関与する手続きを行わなければ、時効中断の効果は失われます。(民法153条)
この催告は内容証明郵便によって行われるのが普通であるそうです。

 ただし、法律的な手段に訴える前に、まずは相手の方ととことん話し合われることをお勧めします。(もし、すでに話し合われていて、それが決裂したあとでしたら申し訳ありません。)

 あと、もっと詳しいアドバイスが必要なようでしたら、弁護士会や市区町村、大学などで行われています無料法律相談に行かれるのもよいかと思います。(もっと具体的なアドバイスがいただけるかと思います。)
また、実際の手続きは弁護士や司法書士など専門家の方にお願いしたほうが確実です。

この回答への補足

回答ありがとうございました。
問題の土地は旧公図には載っていますが謄本がなく土地台帳にも記載がなく課税台帳にも載っていません。所有者不明の土地であると思われます。
財務局から払下げの手続きをせずに平成4年の4月に隣家が申請した間違った(うその)測量図により6月に謄本上合筆されて消されて(取り込まれて)しまいました。
登記所は資料がそろっていて事実が明らかなのに1月たっても回答を出そうとせず
困っています。
今後どのように対応していけばよいのかお教えください。

補足日時:2001/07/02 00:04
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問題の文章では,正直にいって意味不明なので,以下の点補足して下さい。



問題になっている「隣接地主によって登記されもうすぐ10年を迎える土地」は本来誰のものなんですか?あなたが所有権を主張するとかではなく,時効を中断させる方法だけをお尋ねのようなので,確認したいです。

また,相手が登記した,すなわち,自分が所有権を持っている土地とは別の地番の土地であることははっきりしているようなのですが,そのような事態が生じる原因がちょっと思いつかないぐらい珍しい事態です。その事情をもう少し詳しく説明して下さい。

この回答への補足

回答ありがとうございました。
問題の土地は旧公図には載っていますが謄本がなく土地台帳にも記載がなく課税台帳にも載っていません。所有者不明の土地であると思われます。
財務局から払下げの手続きをせずに平成4年の4月に隣家が申請した間違った(うその)測量図により6月に謄本上合筆されて消されて(取り込まれて)しまいました。
登記所は資料がそろっていて事実が明らかなのに1月たっても回答を出そうとせず
困っています。
今後どのように対応していけばよいのかお教えください。

補足日時:2001/07/01 23:46
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あなたの土地があり、その隣に問題の土地があって、その先の人が問題の土地を登記して10年、と云うことでよいですか?


その問題の土地は、もともとあなたの土地だったわけですか? そうなら10年も何故だまっていたのですか? 今からでもおそくないですから「返してください」と云えばよいと思います。もっとも、その日から6ヶ月以内に何らかの法律的手続きが必要ですが・・・
そうではなく、問題の土地が他人の土地で、あなたは、隣接地主によって登記されたことが違法であることを知っており、それの時効を中断したいと思っているのですか?
そうだとすれば、あなたの、打つ手はありません。他人どおしのことであなたは関係ないからです。

この回答への補足

回答ありがとうございました。
問題の土地は旧公図には載っていますが謄本がなく土地台帳にも記載がなく課税台帳にも載っていません。所有者不明の土地であると思われます。
財務局から払下げの手続きをせずに平成4年の4月に隣家が申請した間違った(うその)測量図により6月に謄本上合筆されて消されて(取り込まれて)しまいました。
登記所は資料がそろっていて事実が明らかなのに1月たっても回答を出そうとせず
困っています。
今後どのように対応していけばよいのかお教えください。

補足日時:2001/07/02 00:00
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 問題の意味がよくわかりません。

現在、既に隣接地主により登記された土地があるわけですよね。その土地を時効取得するには、他人の土地と分っています(悪意)ので、20年間、公然占有が必要です。その土地を(隣接地主が第三者に)時効取得されないためには、(柵で囲って)「この土地は〇〇の所有です」の掲示をすれば、その掲示が確知できる状態である限り、公然占有とはいえませんので、時効は進行しないことになります。

この回答への補足

回答ありがとうございました。
問題の土地は旧公図には載っていますが謄本がなく土地台帳にも記載がなく課税台帳にも載っていません。所有者不明の土地であると思われます。
財務局から払下げの手続きをせずに平成4年の4月に隣家が申請した間違った(うその)測量図により6月に謄本上合筆されて消されて(取り込まれて)しまいました。
登記所は資料がそろっていて事実が明らかなのに1月たっても回答を出そうとせず
困っています。
今後どのように対応していけばよいのかお教えください。

補足日時:2001/07/02 00:02
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Q時効取得間近な土地の時効中断または差止め方法

当方敷地と隣家との間に隣接地主によって登記されもうすぐ10年を迎える土地があります。時効取得にならないように期間を中断させる為の法律上の手続き方法を教えて下さい。

Aベストアンサー

 詳しいご事情がわかりませんので、あくまでも一般論として説明させていただきます。

 民法147条では時効の中断事由として(1)請求(2)差押え、仮差押え又は仮処分(3)承認が規定されています。
一番典型的なのは(1)の請求ですが、これは基本的に原告として裁判を起こすなどの裁判所の関与する手続きのことです。
単に文書などで催告をした場合は、6ヶ月以内に先ほどの裁判所の関与する手続きを行わなければ、時効中断の効果は失われます。(民法153条)
この催告は内容証明郵便によって行われるのが普通であるそうです。

 ただし、法律的な手段に訴える前に、まずは相手の方ととことん話し合われることをお勧めします。(もし、すでに話し合われていて、それが決裂したあとでしたら申し訳ありません。)

 あと、もっと詳しいアドバイスが必要なようでしたら、弁護士会や市区町村、大学などで行われています無料法律相談に行かれるのもよいかと思います。(もっと具体的なアドバイスがいただけるかと思います。)
また、実際の手続きは弁護士や司法書士など専門家の方にお願いしたほうが確実です。

 詳しいご事情がわかりませんので、あくまでも一般論として説明させていただきます。

 民法147条では時効の中断事由として(1)請求(2)差押え、仮差押え又は仮処分(3)承認が規定されています。
一番典型的なのは(1)の請求ですが、これは基本的に原告として裁判を起こすなどの裁判所の関与する手続きのことです。
単に文書などで催告をした場合は、6ヶ月以内に先ほどの裁判所の関与する手続きを行わなければ、時効中断の効果は失われます。(民法153条)
この催告は内容証明郵便によって...続きを読む

Q公訴時効に対する時効中断の要件に関してどなたか教えてください!

公訴時効に対する時効中断の要件に関してどなたか教えてください!

公訴時効の成立までの期間中に、懲役刑により身柄を拘束されていたとしたら、その間は時効は中断するのでしょうか?


どなたか知恵をお貸しください!

Aベストアンサー

 公訴時効の場合、時効の「中断」ではなく「停止」になります。(国税犯則取締法には公訴時効の中断があるのですが、特殊なので、以下、刑事訴訟法についての回答になります。)
 中断と停止の違いを、1から5までカウントする場合で例えれば、前者は「1,2,3,中断(リセット)、1,2,3,4,5」となるのに対して、後者は「1,2,3,停止(休み)、4,5」となります。

>公訴時効の成立までの期間中に、懲役刑により身柄を拘束されていたとしたら、その間は時効は中断するのでしょうか?

 公訴時効の停止事由は、公訴の提起です。刑事ドラマで、時効完成間近に犯人を逮捕して刑事たちが祝杯を挙げるというシーンがありますが、逮捕しただけでは時効は停止しません。逆に言えば、逮捕しなくても公訴を提起すれば時効は停止します。過去に、犯人の身柄が拘束されるまでに42回も公訴の提起を繰り返したというケースがあります。
 公訴が提起されてから、2ヶ月以内に起訴状の謄本が被告人に送達されないと公訴の提起はさかのぼって効力を失うのですが、時効を停止させる効力については、さかのぼって失うことにはならず、公訴棄却の決定が確定して再び時効の進行が開始するとされているので、検察官は公訴の提起を繰り返し行い、時効の完成を防いだのです。

刑事訴訟法

第二百五十三条  時効は、犯罪行為が終つた時から進行する。
2  共犯の場合には、最終の行為が終つた時から、すべての共犯に対して時効の期間を起算する。

第二百五十四条  時効は、当該事件についてした公訴の提起によつてその進行を停止し、管轄違又は公訴棄却の裁判が確定した時からその進行を始める。
2  共犯の一人に対してした公訴の提起による時効の停止は、他の共犯に対してその効力を有する。この場合において、停止した時効は、当該事件についてした裁判が確定した時からその進行を始める。

第二百七十一条  裁判所は、公訴の提起があつたときは、遅滞なく起訴状の謄本を被告人に送達しなければならない。
2  公訴の提起があつた日から二箇月以内に起訴状の謄本が送達されないときは、公訴の提起は、さかのぼつてその効力を失う。

第三百三十九条  左の場合には、決定で公訴を棄却しなければならない。
一  第二百七十一条第二項の規定により公訴の提起がその効力を失つたとき。
二  起訴状に記載された事実が真実であつても、何らの罪となるべき事実を包含していないとき。
三  公訴が取り消されたとき。
四  被告人が死亡し、又は被告人たる法人が存続しなくなつたとき。
五  第十条又は第十一条の規定により審判してはならないとき。
2  前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

 公訴時効の場合、時効の「中断」ではなく「停止」になります。(国税犯則取締法には公訴時効の中断があるのですが、特殊なので、以下、刑事訴訟法についての回答になります。)
 中断と停止の違いを、1から5までカウントする場合で例えれば、前者は「1,2,3,中断(リセット)、1,2,3,4,5」となるのに対して、後者は「1,2,3,停止(休み)、4,5」となります。

>公訴時効の成立までの期間中に、懲役刑により身柄を拘束されていたとしたら、その間は時効は中断するのでしょうか?

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Q時効取得と登記申請の日付について

いつもお世話になります。ご指導よろしくお願いします。

民法144条
「時効の効力は、その起算日にさかのぼる。」

例えば、平成21年5月1日に甲土地を時効取得した場合、その所有権の登記の日付は、平成元年5月1日って事でしょうか?

Aベストアンサー

時効取得日から逆算するのはそもそもおかしいでしょう。

時効取得できるかどうかは、そもそも時効起算日を確定させる必要があるのですから、時効取得日は当然わかっている日なので、その日で登記するということです。

なので取得日から考えるのはそもそも間違い。

Q仮登記担保って常に主登記なんですか?

仮登記担保って常に主登記だとかんがえていいのでしょうか?
初心者過ぎる質問で申し訳ありません。

Aベストアンサー

>仮登記担保って常に主登記だとかんがえていいのでしょうか?

 仮登記担保かどうかではなく、何の権利についての仮登記かによります。例えば、条件付地上権移転仮登記(または地上権移転請求権仮登記)ならば、附記登記になります。
 もっとも、条件付所有権移転仮登記(または所有権移転請求権仮登記)以外の仮登記担保はほとんど見たことがありませんが。

Q時効取得の方法(流れ)

私の祖父(母の父、以降A)が4月に亡くなりました。
そして祖父(母の父)の妹(以降B)が6月に亡くなりました。

Bは会社経営をしており、遠方に住んでおりましたが、Aは跡継ぎとして生家を守ってきました。
しかし、Bは遠方に行く前にAを騙し、Aの所有する不動産を勝手に抵当に入れてお金を借りたり、(Aの住んでいる家・土地はAが買い戻したものの、その周辺の)山・畑・庭についてはBの所有(抵当権複数あり)のまま、死亡してしまいました。

しかし、20年くらい前に、やはり血のつながった兄妹と言うことで和解し、Bの所有するこちらの土地(Aが住んでいる周辺地)は「今までの代償としてすべてAに譲る」ということで手紙を書いていたり、口頭でもそのように説明していたりしていたものの、それをどうしたらよいかわからず、私が祖父Aが亡くなってから発覚し、その手続をしようとしている矢先にBがなくなってしまいました。

Aには相続人が子3人おり、Bには相続人が夫・子で3人おります。
Bは死亡後に1億円の借金があることがわかり、Bの夫・子の2人は放棄、全員が放棄するとAの相続人である私の母たちまで相続が及ぶということで、Bの相続人一人Cが単純承認することとなりました。

そこでCに今までのいきさつを話し土地を名義変更したい旨話したところ、Cは「Bの意思どおりにしてよい」とのことで、Bの土地をAの相続人に名義変更してよいことになりました。

A側は司法書士・B側は弁護士がついているのですが、Aの司法書士は『時効取得』するのがよいのではないかといっており、Bの弁護士は顧問弁護士だったようですが、Bの相続人が全員放棄した際にAの子への代襲相続があることを知らなかった方で、どうも当てにならないのです。

ちなみにAの司法書士が、Bの土地についている抵当権についてはあとでもめないように話をつけてくれており時効取得したら、畑が農地であっても農業委員会の許可も必要ないし、一番よいと言ってくれています。

ただ、Bの唯一の相続人が1億円もの借金を抱えて、今後どのようにするつもりなのかわからないのですが、もしかしたら自己破産などを考えているのかもしれません。今のところ土地の時効取得には納得してくれています。

このまま司法書士にお任せして、『時効取得』としておけばスムーズに行くのか、Bが色々「それ必要なの?」という書類(こちらの土地の地図など)をCを通して送ってほしいといってくるのですが、それに応えていても特に問題ないのか・・・

このままスムーズに時効取得できれば、いいのですが・・・・

私の祖父(母の父、以降A)が4月に亡くなりました。
そして祖父(母の父)の妹(以降B)が6月に亡くなりました。

Bは会社経営をしており、遠方に住んでおりましたが、Aは跡継ぎとして生家を守ってきました。
しかし、Bは遠方に行く前にAを騙し、Aの所有する不動産を勝手に抵当に入れてお金を借りたり、(Aの住んでいる家・土地はAが買い戻したものの、その周辺の)山・畑・庭についてはBの所有(抵当権複数あり)のまま、死亡してしまいました。

しかし、20年くらい前に、やはり血のつながった兄妹と言う...続きを読む

Aベストアンサー

内容は非常に難しい専門的な話です。
依頼を受けて即答できる弁護士や司法書士はいません。

すでに専門家に依頼して手続きが進行中なのであれば、そのまま任せていいと思うんですが‥。
司法書士と弁護士が信用できなくて不安ですか?

私にはその司法書士の選択が推測できます。
推測は実務的な内容です。
私は、依頼人の負担が小さい方法や、後々問題が残らない工夫を模索せずに、唯一の正しい方法しか考えられない法律家が誠実だとは思いません。
依頼人のために“知恵”を使う場合があります。
その司法書士は、そうかもしれませんし、違うかもしれません。
わからない事があれば直接聞くべきです。
一向に手続きが進まないなど明らかにおかしな場合に、別の信頼できる司法書士を探したらいいと思います。

>Bが色々「それ必要なの?」という書類をCを通して送ってほしいといってくるのですが、それに応えていても特に問題ないのか‥

B側の弁護士からの要求ですよね。
依頼した司法書士と直接やり取りしてもらった方がいいと思います。


農地法については、私もその司法書士と同じ考えで、1さんの回答と異なります。
農地法上の農地の時効取得に、農地法の許可は必要ありません。
最高裁の判断ですから、法律家ならばこの判例に沿います。
ただし、依然農地法上の農地ですから、その後の転用には許可または届出が必要となります。

登記が終わるまで、この件について農業委員会に問い合わせてはいけません。

内容は非常に難しい専門的な話です。
依頼を受けて即答できる弁護士や司法書士はいません。

すでに専門家に依頼して手続きが進行中なのであれば、そのまま任せていいと思うんですが‥。
司法書士と弁護士が信用できなくて不安ですか?

私にはその司法書士の選択が推測できます。
推測は実務的な内容です。
私は、依頼人の負担が小さい方法や、後々問題が残らない工夫を模索せずに、唯一の正しい方法しか考えられない法律家が誠実だとは思いません。
依頼人のために“知恵”を使う場合があります。
その司...続きを読む

Q土地不動産未登記の保存登記の手続き方法について

対象の土地不動産全部事項書の、地目:墓地です 
自治会管理の不動産名義は全て個人名義になっています
つきましては、地縁法に基づき自治会の法人化を進めています
自治会管理不動産の整理の中で、「土地不動産全部事項書の表題部に、地目:墓地、所有者:大字OO(自治会の所在地名)になっています。
推察・・・表題部の作成時に、所有者について限定出来ないので取りあえず、自治会の所在地名に記載したのではないか思われます。
自治会の法人名で保存登記を行うにつきまして、そのままの名前では登記は出来ないと思います、保存登記の申請書の作成にあたっての方法をご教授をお願いします。

Aベストアンサー

「自治会管理の不動産名義は全て個人名義」とありながら,
大字名義の表題登記のみの登記になっているような記載もあり,
それってどういう意味だろう…と思っていたのですが,

(1)すでに所有権の登記(所有権保存や所有権移転)がある土地の所有者は,
 地縁団体(自治会)の代表者個人の名義になっている
(2)表題部しかない土地の所有者欄の所有者は,「大字○○」になっている

ということでしょうか。

質問にはありませんが,(1)については「委任の終了」を登記原因にして
代表者名義から認定地縁団体名義に変更(登記の形式上は所有権移転)
することで足りるのではないかと思われます。

問題は(2)ですね。
その表題登記がいつされたのかが気になるところですが,
現行法でも,法人格のない大字名義での所有権保存登記はできないと思われますので,
地縁団体の認定(取扱専門職は行政書士)後に,
(1)表題部所有者を認定地縁団体とする更正登記(取扱専門職は土地家屋調査士)を
したうえで所有権保存登記(取扱専門職は司法書士)をする方法か,
(2)その「大字○○」が認定地縁団体と同一のものであることの疎明資料を添付して,
認定地縁団体名義で所有権保存登記する方法が考えられるように思われます。
表題部所有者の更正に際しても,疎明資料は必要になるはずで,
この疎明資料については,地縁団体の認定申請書及びその附属書類等に
当該土地に関する資料が含まれていると思われ,
認定申請書及びその附属書類等の写しになるのではないかと思われるのですが,
それも登記所(の登記官)の判断によることになるでしょう。

ほとんど扱われないような特殊な登記になりますので,まずは登記所に,
どのような登記が必要なのかを聞いてみるしかないと思います。

「自治会管理の不動産名義は全て個人名義」とありながら,
大字名義の表題登記のみの登記になっているような記載もあり,
それってどういう意味だろう…と思っていたのですが,

(1)すでに所有権の登記(所有権保存や所有権移転)がある土地の所有者は,
 地縁団体(自治会)の代表者個人の名義になっている
(2)表題部しかない土地の所有者欄の所有者は,「大字○○」になっている

ということでしょうか。

質問にはありませんが,(1)については「委任の終了」を登記原因にして
代表者名義から認定地縁団体名義に変...続きを読む

Q承役地の時効取得について

承役地を時効取得すると、(時効取得は、原始取得の為)地役権は消滅するとありましたが、地役権者は、それを防ぐ方法は無いのですか?

Aベストアンサー

 質問者様のおっしゃるとおり,承役地が第三者によって地役権を排斥するような状態で継続して占有され,民法162条の要件を満たす場合には,地役権は時効消滅してしまいます(民法289条)。
 
 それを防ぐ方法は簡単です。地役権を行使すればよいのです。

 地役権の行使がある下での時効取得は,所有権と矛盾する権利との関係では原始取得になりますが,地役権を排斥していない以上,地役権との関係では原始取得にはなりません。
 それは,時効の趣旨として,「継続した事実状態の尊重」および「権利の上に眠るものは保護されない」ことが含まれることから明らかです。
 つまり,所有の意思をもって継続して占有することで,所有権は時効取得できますが,地役権は行使されているのですから,地役権者は「権利の上に眠る者」ではないですよね。

 そこで,地役権者としては,事実上地役権を行使(たとえば通行)すればよいし,それが不可能な状態であれば,地役権に基づく妨害排除請求権あるいは妨害予防請求権を行使すればよいのです。

Q時効の中断

時効の中断(民法147条)
1)請求
2)差押・仮差押・仮処分
3) 承認※2
※2 承認は、時効によって利益を受ける者が、権利者に対して権利の存在を認識していることを表示することです。 支払猶予の申し入れ、債権の一部返済など。
ということでありますが、3)の承認については債務者が債務があることは認めているが、いろいろと理由を付けて支払を拒否している場合でも承認にあたるのでしょうか?

Aベストアンサー

はい。債務のあることを認めた時点で、「承認」となります。従って時効は中断します。支払いを拒否していようといまいと、「承認」があったのなら時効は中断するわけですね。
また、「承認」についての立証責任は、No.1の方が言っている通り、訴えについて利益を得る方、つまり債権者にあります。

Q「公道」が時効取得で所有権移行が可能な条件について>>

「公道」が時効取得で所有権移行が可能な条件について>>
公道とは、文字があらわすとおり私道でない国道・県道・市町村道をいい、「官道」という別称もあるようです。
その公道が登記簿上で「昭和○○年・時効取得」と記載された個人所有の宅地があるのに気付きました。
1)公道を「時効取得」で我がものにすることが出来ますか。出来る条件があれば教えてください。
2)隣地を購入したことで気付いたのですが、当時の登記申請書に添付された地積測量図に書き込まれている公道があれば至便な購入土地です。現状は袋地になっていて反対側の公道に接面が2m以下で、現状では新築不可になっています。公道を復元させる対抗措置を講じることができますか。

Aベストアンサー

時効取得は所有の意思を持って公然と占有することが要件です。
占有期間は他人のものと知って(悪意)ですから20年必要です。

公然と占有というのは結構ハードルが高いと思います。
花壇を置くとか車の駐車スペースにする等の程度では占有してい
るとはならないと思います。

道路を掘り返して畑を作って耕作するとか、塀で囲ってバリケード
するとか、土地に固定した工作物や家屋を設置など排他的に占有
する必要があります。

また、占有は平穏に行わなければいけませんから、途中で役所から
取り壊して原状回復しろと言われればそれでお終いになります。
悪質性によっては行政処分や刑事罰のおまけが付きます。

Q時効中断について  民法157 

お世話になります。

 時効中断というのは
訴え提起の時点で時効中断が生じ(民訴147)、
(中断事由の終了まで続き)
中断事由の終了時から更に新たな時効がゼロから
進行する(民法157 I)

との事ですが、
民法149によると「訴の却下」「訴の取下」の場合は
「時効中断」効を生じないとの事ですが、
「訴の却下」「訴の取下」の場合、
時効の起算点はいつからになるという意味ですか?
「訴え提起」以前に戻るという意味?????

また「裁判上の請求」の場合、
確定判決の時点から、更に新たな時効がゼロから
進行する(民法157 II)

との事ですが、
「(請求棄却の)確定判決」の場合は
時効の起算点はいつからになるという意味ですか?

ちんぷんかんぷんです><
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

#2です。
一つだけ忘れていました。
時効取得を主張する者が、「原告として」提起した登記移転請求なり所有権確認なりの訴えにおいて、主張が認められずに請求棄却となったがなおも占有を続けた場合に限っては、再度取得時効の要件を満たすかどうかを検討するために時効の起算点が問題にはなります。この場合の時効の起算点は判決確定の時から。

結局まとめると、
1.訴訟による時効中断があれば新たな時効の起算点は判決確定の時から。
2.(訴の取下げ等により)訴訟による時効中断が無かったことになる場合には、時効中断自体が起こらなかったのと同じなので起算点は最初のまま。
です。

元々、時効の起算点というのは「権利行使可能な時」(講学上は、法律上の障害事由がなくなったとき。ただし、法律上の障害であっても、権利者の意思のみで排除できるような例えば同時履行の抗弁権などは時効の進行に影響しない)から起算するので、訴訟継続中は権利行使できないし、判決は確定しないと当該判決に基づく権利行使はできないので、確定の時から時効が進行するのが原則。仮執行宣言が付いていると確定裁判でなくても権利行使できますけれど、暫定的なものだからやはり法律上の障害が未だ残っていると言うべきで時効の起算点は判決確定の時。

#2です。
一つだけ忘れていました。
時効取得を主張する者が、「原告として」提起した登記移転請求なり所有権確認なりの訴えにおいて、主張が認められずに請求棄却となったがなおも占有を続けた場合に限っては、再度取得時効の要件を満たすかどうかを検討するために時効の起算点が問題にはなります。この場合の時効の起算点は判決確定の時から。

結局まとめると、
1.訴訟による時効中断があれば新たな時効の起算点は判決確定の時から。
2.(訴の取下げ等により)訴訟による時効中断が無かったことにな...続きを読む


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