当方敷地と隣家との間に隣接地主によって登記されもうすぐ10年を迎える土地があります。時効取得にならないように期間を中断させる為の法律上の手続き方法を教えて下さい。

A 回答 (4件)

 詳しいご事情がわかりませんので、あくまでも一般論として説明させていただきます。



 民法147条では時効の中断事由として(1)請求(2)差押え、仮差押え又は仮処分(3)承認が規定されています。
一番典型的なのは(1)の請求ですが、これは基本的に原告として裁判を起こすなどの裁判所の関与する手続きのことです。
単に文書などで催告をした場合は、6ヶ月以内に先ほどの裁判所の関与する手続きを行わなければ、時効中断の効果は失われます。(民法153条)
この催告は内容証明郵便によって行われるのが普通であるそうです。

 ただし、法律的な手段に訴える前に、まずは相手の方ととことん話し合われることをお勧めします。(もし、すでに話し合われていて、それが決裂したあとでしたら申し訳ありません。)

 あと、もっと詳しいアドバイスが必要なようでしたら、弁護士会や市区町村、大学などで行われています無料法律相談に行かれるのもよいかと思います。(もっと具体的なアドバイスがいただけるかと思います。)
また、実際の手続きは弁護士や司法書士など専門家の方にお願いしたほうが確実です。

この回答への補足

回答ありがとうございました。
問題の土地は旧公図には載っていますが謄本がなく土地台帳にも記載がなく課税台帳にも載っていません。所有者不明の土地であると思われます。
財務局から払下げの手続きをせずに平成4年の4月に隣家が申請した間違った(うその)測量図により6月に謄本上合筆されて消されて(取り込まれて)しまいました。
登記所は資料がそろっていて事実が明らかなのに1月たっても回答を出そうとせず
困っています。
今後どのように対応していけばよいのかお教えください。

補足日時:2001/07/02 00:04
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問題の文章では,正直にいって意味不明なので,以下の点補足して下さい。



問題になっている「隣接地主によって登記されもうすぐ10年を迎える土地」は本来誰のものなんですか?あなたが所有権を主張するとかではなく,時効を中断させる方法だけをお尋ねのようなので,確認したいです。

また,相手が登記した,すなわち,自分が所有権を持っている土地とは別の地番の土地であることははっきりしているようなのですが,そのような事態が生じる原因がちょっと思いつかないぐらい珍しい事態です。その事情をもう少し詳しく説明して下さい。

この回答への補足

回答ありがとうございました。
問題の土地は旧公図には載っていますが謄本がなく土地台帳にも記載がなく課税台帳にも載っていません。所有者不明の土地であると思われます。
財務局から払下げの手続きをせずに平成4年の4月に隣家が申請した間違った(うその)測量図により6月に謄本上合筆されて消されて(取り込まれて)しまいました。
登記所は資料がそろっていて事実が明らかなのに1月たっても回答を出そうとせず
困っています。
今後どのように対応していけばよいのかお教えください。

補足日時:2001/07/01 23:46
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あなたの土地があり、その隣に問題の土地があって、その先の人が問題の土地を登記して10年、と云うことでよいですか?


その問題の土地は、もともとあなたの土地だったわけですか? そうなら10年も何故だまっていたのですか? 今からでもおそくないですから「返してください」と云えばよいと思います。もっとも、その日から6ヶ月以内に何らかの法律的手続きが必要ですが・・・
そうではなく、問題の土地が他人の土地で、あなたは、隣接地主によって登記されたことが違法であることを知っており、それの時効を中断したいと思っているのですか?
そうだとすれば、あなたの、打つ手はありません。他人どおしのことであなたは関係ないからです。

この回答への補足

回答ありがとうございました。
問題の土地は旧公図には載っていますが謄本がなく土地台帳にも記載がなく課税台帳にも載っていません。所有者不明の土地であると思われます。
財務局から払下げの手続きをせずに平成4年の4月に隣家が申請した間違った(うその)測量図により6月に謄本上合筆されて消されて(取り込まれて)しまいました。
登記所は資料がそろっていて事実が明らかなのに1月たっても回答を出そうとせず
困っています。
今後どのように対応していけばよいのかお教えください。

補足日時:2001/07/02 00:00
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 問題の意味がよくわかりません。

現在、既に隣接地主により登記された土地があるわけですよね。その土地を時効取得するには、他人の土地と分っています(悪意)ので、20年間、公然占有が必要です。その土地を(隣接地主が第三者に)時効取得されないためには、(柵で囲って)「この土地は〇〇の所有です」の掲示をすれば、その掲示が確知できる状態である限り、公然占有とはいえませんので、時効は進行しないことになります。

この回答への補足

回答ありがとうございました。
問題の土地は旧公図には載っていますが謄本がなく土地台帳にも記載がなく課税台帳にも載っていません。所有者不明の土地であると思われます。
財務局から払下げの手続きをせずに平成4年の4月に隣家が申請した間違った(うその)測量図により6月に謄本上合筆されて消されて(取り込まれて)しまいました。
登記所は資料がそろっていて事実が明らかなのに1月たっても回答を出そうとせず
困っています。
今後どのように対応していけばよいのかお教えください。

補足日時:2001/07/02 00:02
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Q土地の取得時効を阻止するには?

妻が相続した土地についての質問です。
現状
・妻は、妻の母親名義の土地を相続した。
・登記簿は相続時に妻名義に変更済み。
・土地は、農地である。
・相続前に、その土地を無償で、親戚の者に貸しているが、
 賃貸契約書などは存在しない。使用料も徴収していない。
 (口頭でのやり取りで貸している。)

・固定資産税は、課税されていない(と思われる)
 (課税最低金額を下回っているため?詳細確認中)
・現在は、親戚が、自家消費のための家庭菜園として
 使用している。
・貸与から、12年ほど経過。相続後は4年ほど経過。

質問
 ・このまま放置しておくと、取得時効を迎えるのでは
  ないかと気になっています。
  時効取得を阻止する方法をお教え下さい。
  貸与から12年という期間も妻の両親が他界しているため、
  証人がいない状態です。
  賃貸契約書を締結するのが一番だとは思いますが、
  「既に20年経過している」と居直られる懸念があるのと
  親戚同士で契約書となると角が立ちそうな懸念があります。
  権利を保全する良い方法はないでしょうか。
  

妻が相続した土地についての質問です。
現状
・妻は、妻の母親名義の土地を相続した。
・登記簿は相続時に妻名義に変更済み。
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 賃貸契約書などは存在しない。使用料も徴収していない。
 (口頭でのやり取りで貸している。)

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Aベストアンサー

他人の土地を使用する人を「占有者」といいます。所有の意思を持ってで他人の土地を占有する場合を「自主占有」と言い、賃貸借契約によるなど所有の意思を持たないで他人の土地を占有する場合を「他主占有」といいます。他主占有については取得時効は成立しません。

そうすると作戦としては、本件「他主占有である」という既成事実を作り、親戚の方が「自主占有である」と主張する既成事実を作ることを阻止することが、有効であるということになります。

私は、親類の方の年齢をとても気にします。私の知っている限りでは、この親類の方が亡くなった場合、相続人の方が他主占有を知らず自主占有と誤解して、家や倉庫、物置などの構築物を立てるときに、最大の問題を生じます。

親類の方が高齢者なら、相続人はどんな人か正確に把握してください。これは親戚中に上手に聞きまわれば簡単にわかるでしょう。

親類の方がお亡くなりにならない限り、本件、家庭菜園の使用程度ですから過度の心配は私は不要と思います。問題は家を無断で建てたり、物置・倉庫など構築物を建てたり、何か物を持ち込んだり保管地と使用する、駐車場として使用するなどの契約目的以外の使用をしないか見張ることです。そのためには、少なくとも年に1,2回、理想的には月1回、この土地の使用状況につき目的外使用がないか点検しておけばよいのです。

こういうことを全くしないで、親戚の方が好き放題させておくから取得時効が成立する、つまり「自主占有であるという口実を与えるのです。

奥様がこの土地を取得し、親戚がこの土地を占有している以上、お金がかかろうと掛かるまいと、可能な範囲で奥様の実家に帰省されるのが、最適の策ということになるでしょう。

それと時効取得を気になる場合で、この土地を有効活用できないなら、先手を打って時価で親戚の方が買い取らないかの話を持ちかける奇策があるでしょう。このとき、時価で買い取って戴けないなら、使用貸借契約(賃貸料無料の賃貸契約を使用貸借契約と言います。他主占有ですから、取得時効を阻止できます)を作成しておいて(文案は簡単なものでよく、この土地の登記上の所在地地番を書いて貸したという事実、賃料は無償とするの3点さえ書いてあれば、メモ程度でも可)双方署名三文判押印でも成立するでしょう。この使用貸借契約書を絶対無くさないで保存しておくと、将来何十年経っても取得時効を阻止できると私は思います。

私の回答を予備知識として自治体が良くやっている無料相談か、お近くの弁護士会がやっている有料弁護士相談(1時間1万円)を都合の良い時期に受けられることを、お勧めします。

他人の土地を使用する人を「占有者」といいます。所有の意思を持ってで他人の土地を占有する場合を「自主占有」と言い、賃貸借契約によるなど所有の意思を持たないで他人の土地を占有する場合を「他主占有」といいます。他主占有については取得時効は成立しません。

そうすると作戦としては、本件「他主占有である」という既成事実を作り、親戚の方が「自主占有である」と主張する既成事実を作ることを阻止することが、有効であるということになります。

私は、親類の方の年齢をとても気にします。私の知っ...続きを読む

Q土地の無断使用(長文失礼)の対処方法

妻所有の土地についてご相談いたします。
平成5年に義父の相続で妻の名義になった長方形の土地約290坪があり、自宅からは約40Km離れた場所にあります。
以前は、義父の工場があったのですが、他界後に解体して今はなにも使用していません。
今年の5月頃に墓参ついでに現地を見に行ったところ、隣の自動車整備工場の方が勝手に整地し、砂利を引きつめて廃車や故障車を勝手に置いていました。日を改めて、簡単な杭と鉄線で周囲を囲みましたが、その時に初めて先方が来て「使わせて欲しい」といわれました。その段階では、無断で使われていたこともあり貸すつもりはありませんでしたので、「お貸しするかどうかは考えておきます」と伝えました。
市道から1.5m位内側に杭を打っていたので、「その1.5m位の空間(車2~3台縦列で停められる)に車を置かせて欲しい」と言われ、その点についてはOKを出していました。
ところが昨日、現地に行ってみると杭や鉄線は全て外され、中に6~7台の車がと停まって(置いて)いました。先方が居たのでクレームをつけたところ「草刈りやムカデの退治とか管理してやっているし、車を置いているだけではないか」と開き直られてしまいました。
ちなみに「杭打ち」と現状については写真を撮っています。

私たちは専門家ではないのでよくわかりませんが
1.土地無断使用の即刻中止(最悪賃貸する)
2.杭・鉄線の無断撤去による損害賠償
を考えています。
費用・方法について良きアドバイスをお願いいたします。

妻所有の土地についてご相談いたします。
平成5年に義父の相続で妻の名義になった長方形の土地約290坪があり、自宅からは約40Km離れた場所にあります。
以前は、義父の工場があったのですが、他界後に解体して今はなにも使用していません。
今年の5月頃に墓参ついでに現地を見に行ったところ、隣の自動車整備工場の方が勝手に整地し、砂利を引きつめて廃車や故障車を勝手に置いていました。日を改めて、簡単な杭と鉄線で周囲を囲みましたが、その時に初めて先方が来て「使わせて欲しい」といわれまし...続きを読む

Aベストアンサー

 他人の所有地を無断で整地して、自己の営業目的のために廃車などを置きっぱなしにして占有する行為は、不動産侵奪罪(刑法235条の2)に当たる可能性があると思います。

 かつて、土地の不法占拠は窃盗罪(刑法235条)では処罰できなかったのですが、不法占拠に対し正当な権限を持つ所有者の権利保護のために、昭和35年の刑法改正で「不動産侵奪罪」が創設されました。

 ここでいう「侵奪」とは、「他人の占有を排除してその不動産(=土地、家屋)に自己や第三者の占有を設定すること」をいいます。
 空き地であっても正当な所有者の占有がなされているとみなされますから、不法占拠は成立します。

 ところで、この「侵奪」の具体的な適用ですが、一時使用の場合には該当しないことになります。例えば、数日間だけ空き地に車を置いても、あるいはテント生活をしても「侵奪」があったとは認められません。
 土地の形状を変えるような行為、または土地に建物を立てるような行為、それも恒常的な行為が必要だと考えられています。

 一例として、昭和45年6月30日東京高裁判決では、「宅地造成の目的をもって、ブルドーザーを使用し、土地を切り崩し、削りとった土を搬出し、その土地の全域にわたり約三ないし四メートル程掘り下げて整地した場合には、不動産侵奪罪にいう侵奪にあたる。」としています(最高裁HPから判決文を抜粋)。

 また、平成11年12月9日最高裁判例では、「所有者による現実の支配管理が困難になった土地について、一定の利用権を有する者が、その利用権限を超えて地上に大量の廃棄物を堆積させ、容易に原状回復をすることができないようにしたときは、所有者の占有を排除し自己の支配下に移したものとして、不動産侵奪罪が成立する。」と判示しています(下記、参考URLに最高裁HPから、判決文を貼っておきます)。

 今回の質問文には「杭や鉄線は全て外され、中に6~7台の車がと停まって(置いて)いました」と書かれていましたが、境界線(=この場合、杭や鉄線)を移動させる行為があれば、実行の着手があったといえ(=不動産侵奪罪は未遂も罰せられる。刑法243条)、その後整地され廃車等が置かれた段階で占有がなされ、土地の「侵奪」が行われたと認定できる可能性があると思います。

※なお、現場を見たわけではありませんから、隣人の行為が刑法で処罰される「侵奪」に該当するかは、警察や検察、弁護士などの専門家に直接、聞いて下さい。

 民法の土地所有権に基づく妨害排除請求権の行使も考えられますが、法律は民間人の自力救済を禁じていますから、所有地に不法投棄された廃車の撤去ですら、裁判所の強制執行の手続きを経る必要があります(=費用もかかります)。

 「土地無断使用の即刻中止」を求めるのであれば、所轄の警察または検察に事情を説明し、「不動産侵奪罪」で刑事事件とならないかご相談されてはどうでしょうか。

 ところで、他人の土地であることを知りながら、境界杭を抜いて2度までも不法占拠する相手に対し、通常の賃貸借契約が有効でしょうか。
 将来、地代不払いがあっても、賃借権(=建物がなければ借地借家法で保護される「借地権」の心配はいらないが)を主張し、容易に立ち退かない可能性もあると思います(杞憂かもしれませんが…)。

参考URL:http://courtdomino2.courts.go.jp/schanrei.nsf/VM2/2F2F1F45E886605649256B210047A07F?OPENDOCUMENT

 他人の所有地を無断で整地して、自己の営業目的のために廃車などを置きっぱなしにして占有する行為は、不動産侵奪罪(刑法235条の2)に当たる可能性があると思います。

 かつて、土地の不法占拠は窃盗罪(刑法235条)では処罰できなかったのですが、不法占拠に対し正当な権限を持つ所有者の権利保護のために、昭和35年の刑法改正で「不動産侵奪罪」が創設されました。

 ここでいう「侵奪」とは、「他人の占有を排除してその不動産(=土地、家屋)に自己や第三者の占有を設定すること」をいい...続きを読む

Q取得時効の進め方について

相続の内容は前回書かせて頂き、長文になりますので
省略させていただきますが、
前回質問させて頂いた折には誰も触れて折られなかった内容で、色々調べるうちに相続発生以来23年間占有した土地を取得時効により自分の名義変更可能なことが分かりました。

そこで所得時効に基づき名義変更の登記完了までの
手順を分かりやすく教えて頂けませんか?
また、どれくらいの費用が掛かるのでしょうか?

ご助言、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

 相続と取得時効については、相当デリケートな問題です。また、法解釈の難しさも包含しています。

 取得時効の要件としては、(1)所有の意思をもって、(2)平穏に、(3)公然に、(4)物(不動産と動産)を20年間継続して占有すること、となると思われます。
 (その占有開始が、善意である場合は10年)

 おおざっぱに、説明すれば、そのような事になりますが、1の所有の意志の認定の有無が問題となります。
 近時、相続による支配は、「占有の意志あり」と見なされる傾向にあるようですが、「貴方の側の相続人以外の相続人が、その相続財産の存在すら、認識していなかった場合」=「その人が死亡した事は知っているが、相続財産の存在を知らなかった場合」、あるいは、その相続財産を貴方の側で、隠していた場合(隠蔽していると思われる状況である場合)は、どうなるのでしょうか?

 また、その取得時効の要件を完全に備えていると見えても、取得時効を「法廷」で主張する前に、その関係者に対して、「取得時効の放棄」と看なされる行為を行っている事もあり得ます。

 たとえば、その関係人に対して、「相続放棄」の書類を事前に送りつけている場合は、「取得時効を放棄」したものと看なされても仕方ない行為だと思われます。
 (自分の取得時効による所有権の完全取得ではなく、関係人の所有権を認めるから、「相続放棄」してほしい。)


 このように、相続による取得時効は、相当デリケートな部分を持っています。


 私は、役所の依頼で、用地の買収を行うこともありますが、その際、土地登記簿上の所有者がすでに死亡し、その相続人の内の一人が、占有している場合相当気をつけて話を進めます。
 とりあえず、その占有者の意思、相続人間の関係等を、確認して、その占有者の意思を確認した上で、他の相続人に会うか、否かの判断を行います。
 他の相続人が、その相続財産の存在を知らないと思われる場合は、絶対、こちら側から、その他の相続人と接触しません。

 そして、一番は、その占有者の側での解決を依頼します。(ここで、おおむね、「自分で解決する」と主張します。また、裁判を提起して、取得時効できる可能性も示唆いています)

 でも、動かない占有者もいます。
 それ以降は、役所の仕事の場合は、全、権利者に対して「公平に」対応する事が必要となります。

 それを告げた上で、占有者に再度、占有者主導の「法的解決」を依頼します。

 これらの流れのなかで、占有者が、相続人と接触するという事は、「取得時効の放棄」の可能性が高いとなるでしょう。

 そのような占有者の行為があれば、もう、役所側としては、「取得時効」を考える必要性は、低く。全権利者と平等公平に対応すべきだとなるわけです。

 取得時効の主張は、それを認めない人がいれば、「法廷」で、援用する必要があり、取得時効の放棄は、取得時効成立後であれば、いつでも行うことができます。


 以上、取得時効は、相当デリケートで、難しいので、できれば、専門家に依頼すべきことだと思います。



 ただ、取得時効が認められない可能性を認識して、裁判を提起する事は、可能でしょう。
 そのように、古い相続財産であれば、被告側は、欠席する可能性があるからです。
 ばくちですが、貴方自身が勉強して、「本人訴訟」してみても、「駄目もと」覚悟なら、良いと思われます。

 相続と取得時効については、相当デリケートな問題です。また、法解釈の難しさも包含しています。

 取得時効の要件としては、(1)所有の意思をもって、(2)平穏に、(3)公然に、(4)物(不動産と動産)を20年間継続して占有すること、となると思われます。
 (その占有開始が、善意である場合は10年)

 おおざっぱに、説明すれば、そのような事になりますが、1の所有の意志の認定の有無が問題となります。
 近時、相続による支配は、「占有の意志あり」と見なされる傾向にあるようですが、「貴方の側...続きを読む

Q土地の不法占拠に対する賠償の遡及は何年か?

実家の山林に電力会社が所有者(書類上は故人)に無断で鉄塔をたてていました。で所有者(故人:実父)が判明したそうで,土地の使用料を口座に振込みたいので,名義を変更してくれといわれました。名義の変更は構いませんが,他人の土地に勝手に鉄塔を建ててから,現在までの私有地の使用料金の請求は民事で言うところの5年なのでしょうか。それとも,無許可で鉄塔を建てたことに対して異議を申立てていいのでしょうか。(但し,その山林は所有者から,実父が買取るなどの経過が複雑で電力会社側が把握できなかったのではという点はあるのですが)

Aベストアンサー

まず、そこの登記がどうなっているのか最寄の法務局に行って確認してください。それと、これに関する契約書類はありませんか?これも確認してください。

確かにno.1さんの言うとおり、登記の状況が分からないと何ともいえないところがあります。例え所有者が実父だったとしても、鉄塔を建てた土地の賃貸借の登記まで買い取った側から移行していない可能性もあります。この場合、利得者は前に土地を所有していた人にいわゆる使用料金がいっていることになります。もし、そうであれば、速やかに賃貸借権を移してもらうよう相手に請求してください。いずれにせよ、登記状況の確認が必要ですので、必ず法務局でチェックしてください。

次に、公共事業目的で鉄塔を建てるとかという話は通常「地上権」により契約が成立する場合が多いです。これは大体の場合、鉄塔を建てる段階で契約が成立しまっていて(使用料の支払いはこの時点で完了)、賃貸借状態には当たらない場合があります。地上権の場合、そこからさらに明け渡しを要求したり、金銭の要求をすることは難しいです。たぶん、このような状況にきづかなかったのであれば、実父が山林購入以前から鉄塔はあったのでしょう。まあ、これもよく確認してください。登記簿に出ているとおもいます。

以上は山林を買う前から鉄塔が建っていた場合に当たります。

そして、賃貸借、地上権などの側面的な契約もなく、すべての山林の所有が実父にあったとしましょう。実父が山林を購入した後に鉄塔が建てられたとしましょう。この場合は、明らかに不法占拠となり、土地の明け渡しを要求できます。ただ、使用料の請求といわれていますが、こういう場合には、そのような請求ではなく、損害賠償請求に当たります。
不法占拠は不法行為であるので、通常の場合時効は3年となり、請求は難しいでしょう。ただ、勝手に立てたことは事実ですので、これに対して土地の明け渡しは請求できます。たぶん、この辺りから裁判するか契約により解決するかという分かれ目になります。裁判の場合は明け渡しを請求することで民事訴訟を起こせるのではないでしょうか。そこで落しどころを見つける方法が一つあります。次に、もうこの鉄塔は立っている事実を認め電力会社に契約をするよう請求することもできます。この場合に上記にも触れましたが、地上権により契約という形を電力会社はとってくるとおもいます。たぶんその契約が一般的なのでそれで落しどころを決めたほうが良いでしょう。

以上つたない返答ですが参考になれば幸いです。

まず、そこの登記がどうなっているのか最寄の法務局に行って確認してください。それと、これに関する契約書類はありませんか?これも確認してください。

確かにno.1さんの言うとおり、登記の状況が分からないと何ともいえないところがあります。例え所有者が実父だったとしても、鉄塔を建てた土地の賃貸借の登記まで買い取った側から移行していない可能性もあります。この場合、利得者は前に土地を所有していた人にいわゆる使用料金がいっていることになります。もし、そうであれば、速やかに賃貸借権を移して...続きを読む

Q境界杭を、同意無しで入れられた。やめてくれと言った

先日、隣家との境界に、同意していないのに、建築業者が、施主が言っているので、境界杭を、入れます。と言って、境界にコンクリの杭を入れてしまった。
隣家は、昨年の秋に解体して、この春に完成しました。

昨年の秋に、解体する前に、隣家は、土地を測量して、境界に木の杭を入れました。
ところが、初めの約束が違ってきたので、境界は決めたくないと言いました。
しかし、隣家の方は、お構いなしに、建築業者に、コンクリの杭を入れさせました。

「私は、やめてくれ!納得していない。」と言いましたし、もちろん印鑑もおしていません。
そんな書類も作成していないようです。

しかし、このままだとそこが境界になってしまうので、抜いて欲しいです。
おまけにブロック塀まで作られてしまいました。

どうしてもなっとくいきません。悲しいです。
なぜか、建築業者は、強気です。隣家も法律に詳しく強気な方です。
同意無しで、本当に境界にコンクリ杭を、入れてもよいのでしょうか?
ご回答よろしくお願いします。<(_ _)>

Aベストアンサー

その土地は本当に確定測量行為を行ったのでしょうか。
建築には基本的には現況測量が必要であって確定測量を必要とはしません。
なのでセットバックに必要な杭などは測量士によることなく民民の境界を避けながら建築がわで打つことはあります。しかし、しかるべき人の測量でない杭では登記できないので所有権を言えません。
まず、法務局に行ってお隣の土地とご自分の測量図をとってみてください。そこに書いてある測量の日付を確認して確定測量が最近行われたのか確認しましょう。そこには測量の責任のある土地家屋調査士等の名前も記載されています。疑問があればとりあえずその方に聞いてみるのが良いでしょう。

確定測量でなしに建築の都合で勝手に入れた杭ならば所有権を主張できませんし、無断で確定測量として杭を入れたのならその測量責任は土地家屋調査士等の方にあるでしょう。
裁判などお考えでないならば、行政書士に相談して隣人に杭を認めないという手紙を内容証明付きで出すという方法もあるでしょう。行政書士は法律家です。そして弁護士よりずっと安いと思います。

Q不法占拠を正当化する隣人

うちの実家のことで相談です。
実家は、40年前に祖父母が建てた家です。私は高校までそこに住んでいましたが、今は県外に住んでいて、実家には数年に1回程度、盆や正月くらいしか帰りません。
祖父母は10年前に相次いで亡くなり、父も3年前に他界し、現在は老いた母だけが1人で暮らしています。
昨年帰省した際、隣家が境界付近に塀を作ってあるのに気が付きました。しかもその塀は、明らかに実家側の敷地に食い込んでいます。
母にそのことを問いただしたところ、実は20年以上も前からそうなっているとのことでした。私も、実家のことは祖父母や父に任せていたので、今までまったく気が付いていませんでした。
そこで、その隣人に、改善してほしい旨を言ったところ、「今まで問題なくお互い生活しているのに今更なんだ。第一、お前はそこに住んでいないのだから関係ないだろう」などと言ってまったく話しに応じようとしません。
そこで、訴訟も辞さない旨を伝えたところ、1箇月ほどしてから隣人の代理人と称する弁護士名で「20年以上も経過しているだから時効取得が成立している」「これ以上威圧的な言動で依頼人に接した場合は刑事告訴する」などと逆にこちらを訴えるような内容の警告文が送られてきました。
勝手に人の敷地を占拠しておきながら、逆に訴えるなどと開き直る隣人は絶対に許せません。しかし、確かに今まで敷地のことに気が付かずに黙認状態となっていたのも事実です。
この場合、やはり時効取得を認められてしまうのでしょうか?
ちなみに占拠されている敷地は長さ10メートル幅1メートルほどの家の裏側の部分で、ただちに生活に支障が生じるというわけではありません。

うちの実家のことで相談です。
実家は、40年前に祖父母が建てた家です。私は高校までそこに住んでいましたが、今は県外に住んでいて、実家には数年に1回程度、盆や正月くらいしか帰りません。
祖父母は10年前に相次いで亡くなり、父も3年前に他界し、現在は老いた母だけが1人で暮らしています。
昨年帰省した際、隣家が境界付近に塀を作ってあるのに気が付きました。しかもその塀は、明らかに実家側の敷地に食い込んでいます。
母にそのことを問いただしたところ、実は20年以上も前からそうなってい...続きを読む

Aベストアンサー

所有権と境界紛争などの取得時効の要件を満たしているようです。でも満たしているだけでは、即隣人の土地になる訳ではないんです。裁判によって判決が出て初めて認められる権利なんです。
そこで取得時効を消滅させる手段があります。所有権を移転してしまうのです。取得時効の裁判を始める前に、原告は必ず所有権移転禁止の仮処分などを裁判所に求めます。所有権が変わってしまうと取得時効が消滅してしまうからです。贈与などの手段を用いられて、所有権をどなたかに移転してしまうことをお勧めいたします。
(平成18・1・17 判事1925-3最高裁判決を参考に回答いたしました。)

Q土地を勝手に使われています

自宅より80kmほど離れた場所に、
80坪程度の土地(更地)を所有していますが、
隣の方が、勝手に土地を耕して畑を作っています。
以前、土地を買い取ってもらうか、賃貸にするか、
畑を作るのを止めてもらうか、いずれかにして欲しい旨伝えましたが、
お隣さん曰く「放っておいたら、草が伸び放題になるから
畑を作って管理してあげているんだ。」と逆ギレされてしまいました。
確かに、頻繁に見に行ける場所ではないので、
そういう風にいわれてしまうと、反論できませんが、
税金を払っている私としては、なんだかスッキリしません。
一度、売りに出したんですが、
古くからの住宅街の中のせいか、買い手は現れませんでした。
今年もまた作物を植える季節がやってきました。
なんとか、阻止する方法はないものでしょうか?

Aベストアンサー

登記簿謄本の地目は何になっていますか

「雑地」「農地」「宅地」解らなかったら調べてみてください

もし宅地なら農地に登記変更を迫られて資産価値減少に繋がります

先の方が仰っている様に占有を主張されて土地の全て持って行かれます

早急に手を打つ必要が有ると思われます

弁護士に依頼して裁判になると手間や弁護士費用だけ損になります

従って少し金がかかりますが

土地全部に「熱く砕石を撒く」又は「全体をコンクリートで覆う」

その上で駐車場として貸出看板を出せば良いのではないでしょうか

もし借り手が無くても手段としては有効だと思われます。

Q民事では控訴しても一審の判決を変えないのが一般的?

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決に反映してくれるのは難しい感じがしました。

一般的に法曹界でなくても、社会の中では自分の同業というか仲間を互いに守ろうとするのが当然で、裁判官といえども、同じ仲間といえる裁判官が誤認して間違った判断をしているということにはしないようにするのは当然と思います。ただ、新たな証拠などで一審とは違う有力材料や条件があれば、一審の裁判官が誤認していたということにはならないので、逆転は問題ないということになるのではないかと思います。

裁判は控訴も含めて公正中立ということになっているので、法曹界の人たちは上記のようなことは当然言わないのが普通と思う。そして、名前を出しての著作物では、この面での指摘は出来ないと思うので、差しさわりのない表現しかしないことになってしまうと思う。

参考例として、控訴(高裁)の判決を2、3度傍聴したことがあるという人に聞いたことでありますが、民事事件の判決は、その理由はその場では説明せず、まとめて10件ほど順に言い渡していくとのことで、当事者にとっては非常に重要な結果が各々1~2分で済んでしまうとのこと。また、彼女が傍聴した時には、各々10件近い判決のうち、少なくとも控訴した側が逆転勝訴したものは一つもなかったと理解したとのこと。また、明らかに本人訴訟と分かるものでは明確にそういう状況だったとのこと。つまり、ほとんどが「棄却」という判決で、「棄却」という表現を使わないものは、その内容が把握できなかったが、少なくとも控訴した方が勝ったというかんじではなかったとのこと。もちろん、たまたま傍聴した時のことだけで、すべてがそうだとはいえないし、逆転勝訴したという話も当然あると思う。しかし、基本的には、通常控訴は十分な審査がされずに形式的になってしまう可能性も低くないというイメージを持ったとのことです。

上記に関して、民事での控訴の事例(特に離婚訴訟)を見聞している方から、下記について教えていただきたいと思います。
1.「一審での誤認を理由とした控訴審では、新たな証拠でも提出しない限り、一審の裁判官が誤認していたということを認めて逆転することは通常ない(又はしない)」というのは本当か?
2.特に本人訴訟では上記の傾向が強いのか? 
3.(上記には書かなかったことで別の人に聞いたことですが)控訴審の判決理由では、その書き方が実に分かりにくいとのこと。それは、「一審での判決理由の文章の、何ページの何行目から何行目を次のように書き換える」という表現の仕方で、求めていた誤認の審査で一体どこを認めてどこを認めなかったのか分かりにくく曖昧になってしまっていたとのこと。つまり控訴審での審査の内容とそれに基づく判断が不明瞭な表現となっているとのこと。これに関して、「控訴審では、一審での判決理由書の部分的な修正を何行目から何行目というように表現するのが一般的なのでしょうか?」(この質問はついでに聞く参考です)

以上よろしくお願いします。

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決...続きを読む

Aベストアンサー

稀に1審の判決を破棄して自判を書く裁判官は居ます(勿論1審に提出された証拠を再評価した結果です)。が、判例主義(判例変更は3審に限る)が存在し、上告審で破棄差し戻しになるのが大半です。
事実審では無く法律審と云うのは事実認定において証拠の取捨選択は裁判官の任意であり、裁判官に取って都合が悪い証拠や鑑定は「疎信出来ない(信用出来ない)」として無視されがちなのです。
これが再評価で逆転判決になる事は確かにありますが先に示したように破棄されたとすれば裁判官の経歴に傷が付く(以降大都市の裁判官としては転勤出来ない)為、かなり慎重です。
だいたい刑事では無罪を書くと上に上がれない(前に司法修習でも無罪判決の書き方は一切習わない)し、結構保守的な考え方が主流です。


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